とうとうメルケルさんが引退表明。とは言え２０２１年だそうです。それまで持つのでしょうか。
それにしても、世界の動きは反移民へと大きく移行していますが、只一国平和ボケの国が東洋にあるようです。
それも、劣化しきった経済界の強い圧力を日本の将来の為に跳ね返すという矜持の無い政治家達の所為じゃないでしょうか。
このメルケルさんの引退声明の意味も分からない経済界が日本を消滅させることになりそうです。
産経ニュースより 2018.10.29
メルケル独首相、２０２１年秋での引退を表明 １２月の党首選も出馬せず
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２９日、２０２１年秋までの任期限りで引退する意向を表明した。政権内の混乱や相次ぐ地方選挙の敗北を受けた判断。０５年以降、１３年間にわたってドイツのかじを取り、欧州政治に大きな影響を与えてきたメルケル氏の後継者選びをめぐる議論が加速する。
メルケル氏は２９日、記者会見し、２１年の次回総選挙で首相候補としても、議員としても立候補しない意向を明らかにした。首相職は任期満了まで続けるが、自身が率いる保守系政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月の党大会で行う２年に１度の党首選挙にも出馬しないとした。メルケル氏は００年以降、党首を１８年間務めてきた。
メルケル氏は記者会見で、今回の判断に関し「党と国民のため個人的にどのような貢献ができるか考えた。新たな一章を開くときだ」と語った。
ドイツでは２８日、西部ヘッセン州の州議会選挙が行われ、ＣＤＵは第１党の座を維持したが、得票率は２７％で１３年の前回選挙から約１１ポイント減り、過去約半世紀で最低水準に低迷した。メルケル氏はこうした状況を受け、決断を下した。
４期目のメルケル氏は昨秋の総選挙後、半年間の難交渉の末に中道左派の社会民主党との連立政権樹立にこぎつけたが、政権内は難民・移民政策などをめぐる内輪もめが絶えず、連立与党２党の支持率が低下。今月１４日の南部バイエルン州の州議会選でも大敗し、メルケル氏の求心力低下が鮮明になっていた。
独メディアによると、党首選に向けては、メルケル氏側近の党幹部が出馬の意向を固める一方、メルケル氏の寛容な難民政策を批判してきた保守派からの出馬も取り沙汰されている。メルケル氏は首相任期を全うする考えだが、求心力がさらに低下すれば、政権の行方は予断できなくなる。
欧州連合（ＥＵ）は英国の離脱問題を抱え、トランプ米政権と貿易や環境問題などをめぐりぎくしゃくした関係が続く。欧州の中心的存在だったメルケル氏の存在感がさらに低下すれば、ＥＵ内対立が深まるなど欧州全体の行方にも影響を及ぼす可能性がある。
それにしても、トランプさんの登場という日本にとっての最大のチャンスの意味が解らない政治家や経済界は最悪ですね。これも、やはり信実の歴史観を持っていないことが原因でしょう。
つまりは、自分が何の為に仕事をしているかが分かっていなと言うことです。国が無くなっても自分さえ儲かれば良いとの考えに犯されているのです。これを変えさせるが出来無い限り日本は消滅に向かってまっしぐらでしょう。
やはり、時間がかかっても本当の歴史教育から始める必要があるようです。
青山さんの命懸けの反対も虚しく外国人労働者受入れ問題は部会で押し切られたようです。
やはり、青山さんが言われていた通り4月1日に実行することが初めから決められていたということでしょう。
今回のChina訪問といい、やはり安倍さんは親中議員と経済界の意向を受け入れすぎです。これも、憲法改正を通す為の匍匐前進と思いますが、それでも余りにもおもねりすぎじゃないでしょうか。
こんな事が出来るのなら、何故憲法改正でやった方が早いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.10.29
自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
自民党法務部会は２９日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は１１月２日にも改正案を閣議決定したい考えだ。
決議案は、高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を可能とすることに関し、政府に要件の厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保の取り組みが行われていることを前提に決定するよう求めた。
安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。「移民政策はとらない」とも強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を（首相出席の委員会審議が必要な）重要広範議案にしない。首相は逃げているのか」と批判した。
この青山さんの主張が通らないのは、平和ボケ経済界の強い圧力なのでしょう。やはり、日本を滅ぼすのは経済界ですね。何と言っても、未だにあの売国奴竹中が大手を振って跋扈しているのが信じられません。本当に、日本の経済界の劣化は酷すぎます。
【外国人労働者受け入れ問題】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月29日
青山繁晴「40代以上の中高年、専業主婦で元の職場に戻れない人、若いけど様々な事情で働きたいけど中々出来ない 人…。放置したままなぜ『人手不足が深刻化』って簡単に言えるのか。少なくとも法案の中に、日本国民の就業機会を確 保するっていの一番から入れないと」 pic.twitter.com/ctpvSBLHjl
青山さんが外国人労働社受入れ問題で、阻止に頑張ってくれています。その詳しい報告を【虎ノ門ニュース】で行ってくれています。
それによると、どうも、この法律は怪しそうですね。来年の4月開始が決まっていて、それを阻止するのは大変のようです。
どうやら、ここでもあの売国奴竹中平蔵が蠢いているようです。
兎に角、外国人を受け入れるのが先で、日本人の労働問題は放置のようです。つまりは、安い賃金ことが目的であるということです。そのためには、日本人なんてどうなっても良いと言う考えのようです。さすが、竹中が絡んでいるだけのことはあります。
【外国人労働者受け入れ問題・建設業界】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月29日
青山繁晴「業界関係者から問題点を指摘。①日本人の処遇改善にストップをかけることになりかねない②日本語能力に課 題があると外国人・日本人に危険が及ぶ③仕事は減る、外国人が不法労働者になる懸念。これからを放置したままでは元 請けの責任が問われる」 pic.twitter.com/VMmL1DbAWw
【外国人労働者受け入れ問題・自治体】
青山繁晴「岩手県のある市長は『法案にある規制を取っ払って人を入れてくれないと町としてやっていけない』。ヒアリ ングと言いながら来てるのは2市1県。これで自治体の意見と言われても網羅出来てない。自治体として反対と言えない 現実もある」 pic.twitter.com/U7m7SjnLaS
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月29日
青山さんの頑張りで止まるでしょうか。それにしても、経済界や自治体の劣化は酷すぎますね。日本再生はまだまだのようです。
以前、南シナ海は日本に関係無いとほざいた岐阜の野田とか言う女議員がいて顰蹙を買ったものですが、何と、軍事評論家にも同じようなのがいるようです。
やはり、日本の平和ボケは究極まで来ているようです。それとも、お二人ともChinaの指令で動いているのでしょうか。
どう考えても、素人とは言えない人達が言う言葉とは思えません。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月27日
ここまで、Chinaの手が回っているとは恐ろしいですね。と言うか、多分今の日本では、それが当たり前なのでしょう。何とも究極の平和ボケとしか言いようがないですね。
産経抄が、19日、第 １５８４回の「★ ごみを見かけぬわが国の街並み」と、書いてくれましたが、俄には信じられないものがありました。
その化けの皮がハロウィンの馬鹿騒ぎじゃないでしょうか。流石に、産経抄も呆れたようです。
ところが、それだけでは済まないようです。あのゴミを見かけぬ街並みもやはり本物じゃ無いようです。
花見や花火の後のゴミの山などを見ると恥ずかしくなります。
サッカーの後のゴミ拾いが世界に賞賛されているようですが、賞賛されるには面はゆいものがあります。
江戸時代の道のゴミ一つなかったの凄さに追い付くのはまだまだ道は遠いようです。
産経ニュースより 2018.10.29
【産 経抄】
東京での「ハロウィーン」は、どうやら１０月の最終土曜日に決まったらしい。この夜は、善男善女が魔女やらお化けやら に仮装して渋谷に繰り出し、トラックをひっくり返したり、女性に抱きついたりと乱暴狼藉（ろうぜき）を働いてもいいらし い。
▼ＮＨＫの人気者チコちゃんに聞くまでもなく、古代ケルトが起源といわれる「ハロウィーン」は昔も今も１０月３１日で 変わりない。もちろん、乱暴狼藉を働いていいわけがない。渋谷の区長さんは事前に「モラルとマナーを持ってほしい」と参 加者に呼びかけたが、無駄だった。
▼古代ケルトでは、１１月１日から新年が始まり、前日に死者たちが家族を訪ねると信じられてきた。日本の盂蘭盆（うら ぼん）に似ているが、仮面も魔よけのためで、宗教的色彩の強い行事だった。なのに、日本でばか騒ぎの日になったのはなぜ か。
▼「テーマパークでのパレードが発祥」「若者の変身願望に応えた」など諸説あるが、日本人は欧米の宗教行事を娯楽に変 える天才のようだ。バブル時代には、クリスマスイブに恋人とシャンパンをあけねばならぬという“信仰”が広まってフラン ス料理店が満杯になり、バレンタインデーに何個チョコレートをもらえるか前日からそわそわするオジサンの何と多いこと か。
▼日本版「ハロウィーン」もそのうち落ち着くだろうが、渋谷に集う若者たちは、騒ぎを起こしたくてうずうずしているよ うにみえる。そんなエネルギーが余っているなら被災地でボランティアをやればいいのに、と小言をいっても聞く耳は持つま い。
▼貧困にあえいで国外脱出する必要もなく、教会で銃が乱射されることもない平和ニッポンならではの光景だが、君子危う きに近寄らず。３１日の夜は渋谷に近づかない方がいい。
渋谷の騒ぎのあくる日のゴミが日本人の劣化の証拠でしょう。
渋谷のハロウィンはろ後本当にやばいだろ pic.twitter.com/MHbJF0Yxsc
― xxten_1% (@xxten_1) 2018 年10月28日
沖縄本島の平和ボケと言うか沖縄の自民党の自壊で、選挙がとんでもないことになっていますが、島嶼部は順調に対China対策が進んでいるようです。
石垣へ駐屯地の工事を年内に始めるのだそうです。と言うかまだ始まってなかったんですね。
それどころか、ここでも沖縄県の嫌がらせが関係しているようです。
産経ニュースより 2018.10.29
石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手 する方針を固めたことが２８日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関す る環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。 （半沢尚久）
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島 でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による 離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。
石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑 止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００～６００人。石垣市の中山義隆市長は今 年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。
一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で 条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘク タール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。
石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末ま でに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。
反日売国左翼・在日共は、あらゆる嫌らしい手を使って来ますね。奴等の悪がしこさには呆れるばかりです。
そんな邪魔を跳ね返して、どんどん対Chinaへの防衛強化を進めて貰いたいですね。それにしても、少ない予算でこうした強化も大変でしょうね。
やはり、憲法改正により一気に進めることが必要です。
国連が堕落仕切った組織であることを本当に知ったのは、杉田水脈さんの活動からでした。それまでも、ネットで怪しいとは思いながらもその中でどんな活動をしているのかは無関心だったともいえます。
やはり、戦後教育のお陰で国連とは、世界の国が平和を追求している崇高な組織であると漠然と信じていたのだと思います。まさに平和ボケの典型だったのじゃないでしょうか。
その国連の胡散臭さを加瀬さんが分り易く書いてくれています。
加瀬英明のコラムより Date : 2018/10/24 (Wed)
「国連」は諸国の権力闘争の場 「平和の殿堂」にあらず
自民党総裁選挙が終わったが、石破茂氏が立候補したことを、多としたい。
野田聖子氏でも、誰でもよかったが、もし、安倍首相が無競争で選出されたら、安倍政権のイメージが損なわれたところだった。
安倍首相は憲法改正に取り組むことを鮮明にしてきたが、安倍首相が第９条の「戦力は、これを保持しない」という二項をそのままにして、自衛隊を書き加えようと主張しているのに対して、石破氏は２項を残して、自衛隊を挿入するのは、論理に反すると反対した。
安倍首相は９月に自衛隊高級幹部会同で、「諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心ない批判にさらされたこともあったと思う。同じ時代を生きた政治家として、忸怩(じくじ)たる思いだ。すべての自衛隊員が強い誇りを持って、任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と、訓示している。
石破氏が憲法の整合性を云々するのなら、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全を保持」するという、前文を削除することも、説くべきだった。
私は憲法第９章「改正」の第９６条が「改正の手続」とうたっているが、「改正」というと全面的に改めるような印象を与えるから、「憲法修正」と呼ぶべきだと、親しい国会議員たちを促してきた。多くの国民が現実に適うよう修正する必要があることを、感じているはずだ。
自衛隊は国際的に軍として認められているが、国内では軍でないというが、日常生活でこのような詭弁は許されないだろう。
現行憲法は冒頭から、大嘘によって始まっている。日本国民は作り事の世界に生きてきたために、現実を直視する力を失っている。
ニューヨークに「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」と呼ばれる国際機関がある。
もともと「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は、ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃直後の１９４２年１月１日に、日本と戦っていた２６ヶ国の代表をワシントンに集めて、同盟諸国を「ジ・ユナイテッド・ネーションズ（連合国）」と呼ぶことにしたものだ。
私たちが誤まって呼んでいる「国際連合」は、先の大戦中に日本が沖縄戦を戦っている時に、連合国が戦後世界を経営するために、サンフランシスコで創設され、軍事同盟の名をそのまま受け継いだ。国際連合という国際機関は、どこにも存在していない。
今日の「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の５つの公用語の１つの中国語では、「連合国(リエンホーグオ)」だし、韓国、北朝鮮でも「連合国(ヨナブグク)」だ。同じ敗戦国のドイツでは、国際連盟が「ディ・フルカーブンド」だったのに対して、ドイツが戦った連合国と変わらない「ディ・フェアインテ・ナツィオネン」（連合国）と呼んでいる。イタリア語でも「レ・ナツィオニ・ウニテ（連合国）」だ。
憲法を「平和憲法」と呼んで現実を目隠してきたように、日本国民を骨抜きにするために、「連合国」を戦前の国際連盟をもじって、「国際連合」と誤訳したものだ。このために、日本国民は「国連」が諸国の権力闘争の場なのに、憲法の前文が描いている「平和の殿堂」なのだと思って、ひたすら崇めてきた。
今日の日本は嘘っぱちというと、無いものをあるように信じていることが、多すぎる。
日本社会が、このようにモラルハザード漬けになっているために、健全であるべき国防意識が欠けてしまっているのだ。
それにしても、GHQの悪賢さは恐ろしい。どれ程日本を研究し尽していたのかと感心します。
それを利用している戦後利得者達の情け無さには呆れるばかりですが、これもやはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」だと考えた方が良いのかもしれません。
最後は、やはり、日本人が自分で目覚めるしかないのでしょう。
昨日も取り上げた韓国ＧＭの問題は、資金の問題もありますが、もう一つの原因である労組が又しても暴れているようです。
これは、もう前途は無さそうです。やはり撤退に踏み切ることができなかったのが最大の原因でしょう。
中央日報より 2018 年10月24日
韓 経：スト権確保不発でも韓国ＧＭ労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」
韓国ＧＭの労働組合が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働 委員会が２２日に韓国ＧＭ労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続すると いう指摘が出ている。
韓国ＧＭ労組は２３日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部１２０人ほどはこの日仁川（インチョン）・富平（プ ピョン）本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カ ハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。２４日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入 る。「幹部スト」もする計画だ。
韓国ＧＭ労組は韓国ＧＭの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事 前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国ＧＭの競争力に対するＧＭ本社の疑念がさらに大きくな るほかない。労組がむしろＧＭが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。
韓国の組合は、日本の組合とは違った意味で企業の癌ですね。こうなったら、組合に頑張ってもらって韓国企業を徹底的に潰して欲しいですね。
銀行も匙を投げそうです。
中央日報より 2018 年10月23日
産 銀会長「韓国ＧＭへの４２００億ウォン支援、国家的反対なら中止も」
「韓国ＧＭに投入することにした資金のうち残りの金額を年末に執行するのか」（池尚ウク自由韓国党議員）
「政策的な判断によってする場合もあり、しない場合もある。国家的に反対すれば（執行）しない可能性もある」（李東杰ＫＤＢ産業銀行会長）
２２日、ソウル乙支路（ウルチロ）の企業銀行本社で開かれた産業銀行に対する国会政務委員会の国政監査で、李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行（産銀）会長が 韓国ＧＭに対する追加資金支援をしない場合もあるという考えを表し、注目を集めた。
韓国ＧＭの２番目の大株主の産業銀行は５月、韓国ＧＭが今後１０年間撤収しないという条件で７億５０００万ドル（約８４０億円）を出資する正常化案に合意 した。この資金のうち３億７５００万ドルはすでに支払われ、残りの半分は年内に支援する予定だった。
産業銀行が合意した出資を執行しなければ産業銀行とＧＭの契約は破棄され、韓国ＧＭの経営正常化は事実上、水の泡になることもある。この場合、ＧＭの韓国 撤収をめぐる論争と混乱は原点から再び始まるしかない。李会長も「（残りの資金）２次執行を産業銀行が拒否すれば、基本契約 書自体が破棄され、その後、ＧＭはいつでも撤収することができる」と述べた。
もちろん李会長は追加支援を拒否する意思を表したのではない。むしろ「２次資金を投入するのが望ましい」という前提で述べたことだ。韓国ＧＭが少なくとも １０年間にわたり韓国市場で生産することが本来の（経営正常化の）目的だったため、残りの３億７５００万ドルを納入してＧＭ 側に義務を負わせるのがよいという理由も付け加えた。
しかし韓国ＧＭの研究・開発（Ｒ＆Ｄ）法人分離強行はＧＭ撤収に向けた事前整地作業なのではという疑惑が浮上する場合、２次資金執行に反対する世論も同時 に強まる可能性があり、推移を見守る必要がある。…以下略
これでもＧＭは撤退を決断出来ないのでしょうか。そんな体質では本社も危ないのじゃないでしょうか。
やはり、トヨタはChinaを捨てて、アメリカトヨタでＧＭに取って代わってアメリカの企業として生きるべきじゃないでしょうか。
追い詰められたChinaが又、面白いことをやっているようです。今度は、スイス銀行の社員を出国禁止にしたそうです。何があったのでしょう。
まあ、マネーゲームで９９％の貧困層を痛めつける奴らの手先がどうなろうと興味は無いですが、世界がどう反応するかには興味ありますね。
大紀元より 2018年10月23日
中国当局、スイスの銀行社員に出国阻止、世界大手銀行は渡航見直し通知＝ロイター
中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。
ロイター通信によると、シンガポールからのUBS銀行の女性行員は10月中旬、中国当局から、地方当局高官と面会するために出国計画を遅らせるよう要求されたという。彼女は、富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていた。この女性行員は拘束はされていないという。
米フィナンシャル・タイムスによると、UBS銀行は3830億ドル（約43兆円）相当のアジア最大の富裕層資産の管理を担う。
BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイス民間ジュリアス・ベア銀行も、社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。
23日、フィナンシャル・タイムスはUBS銀行の声明として「全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行えることを確認した」と報じた。
中国当局による世界大手銀行社員の出国阻止と、これに伴う他行の訪中警告は、中国でのビジネスを展開するうえで伴うリスクを露呈した。 （編集・佐渡道世）
トランプさんがグローバリズムの手先の金融業界を叩き潰してくれることを願っているのですが、まだ動きはないようですね。
実は、トランプさんが、2016年12月7日、第６２７５回の「★★グラス・スティーガル法再利用」で、取り上げたグラス・スティーガル法を復活させてマネーゲームを終わらせてくれることを密かに期待しているのです。
トランプさんお願いします！