団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★東日本大震災時の安倍晋三衆議院議員

2018年10月13日 | 日本再生

　　アレ（菅）を筆頭とする反日売国左翼・在日野党議員の劣化振りを書いてきましたが、奴らがどうしても許せないのが安倍さんのようです。

　　その安倍さんと奴等の違いがこれほど良く分かる証拠は無いというものが今ネットで広まっています。
　　この安倍さんと、原発の現場を混乱させたアレ（菅）の差は酷すぎます。あの時、あの地震が起きたのは、平和ボケ日本人への八百万の神々の怒りだったような気がします。


　　その神々の怒りが安倍さんを復活させてくれたのじゃないでしょうか。とは言いながら、まだまだ目覚めが足りないということで、沖縄の知事選でショックを与えてくれたのじゃないかと密かに思ってます。

　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。


★ごめん、立場上反対しなければいけない

2018年10月13日 | 反日売国奴左翼・在日

　　【虎ノ門ニュース】で、上念さんが反日売国左翼・在日民主党時代のとんでもない秘密を暴露してくれました。
　　如何に、奴らが国や国民の為じゃなく政権に反対するためには何でもするかが良くわかります。
　　やはり、国を愛せ無い奴等に政治をやらせては駄目ですね。こんな奴等を選んでいる人達、分かっていますか、あなた達は奴等に愛されていないですよ。
　　奴らが愛しているのは自分の利益だけです。そんな奴らが国や国民の為の政治をすると思いますか。


　　参考：伊藤俊幸

　　　　　平和安全法制
　


韓国のモスバーガーで『日本産は不使用です』表示

2018年10月13日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　ハンバーガーは殆ど食べた事が無いので良く知らないのですが、モスバーガーって日本の企業じゃなかったんでしょうか。
　　何だか、韓国で姑息な商売をしているようです。何と、日本の食材は使っていませんと表示しているそうです。
　　韓国に出店する時点で間違っていますが、やってることも情け無いですね。尤も、お客も、韓国の原発汚染の方が酷いことを知らないのですからどっちもどっちでしょう。

　　韓国の汚染された食材で作られたハンバーグはお口に会うでしょう。


★佐々氏が見たアレ（菅）

2018年10月13日 | アレ（菅）・原発

　　偶然でしょうか、今日は売国奴元総理の福田に続いてアレ（菅）の話題です。どちらも、触れたくもない奴等ですが、やはり、書いておきます。

　　何時もの、アレ（菅）が大嫌いな阿比留さんが、亡くなられた佐々さんの見たアレ（菅）を書いてくれています。第4列の男という有名な話です。

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.12

　【阿比留瑠比の極言御免】佐々氏が見た菅元首相

　１０日に亡くなった初代内閣安全保障室長、佐々淳行さんに初めて取材したのは２４年前、平成６年のことだった。それから折 に触れ、実体験に基づくコメントをもらったり、時事問題に関して意見を聞いたりする機会があり、含蓄のある話にいつも感心し ていた。

　佐々さんは昭和４７年２月、連合赤軍メンバーが長野県軽井沢町の別荘に立てこもった「あさま山荘事件」では、警察庁から派 遣され現地で指揮を執った。その際、当時はまだ名前が売れていなかった「カップヌードル」を持ち込んだ。

　「零下１５度の寒さ。長野県警の感覚では、非常食といったら乾パンと握り飯ぐらいだったが、それでは温まらない。カレーラ イスも作ってみたが、すぐ凍って食えたものではない」

　佐々さんは、警視庁警備１課にキッチンカーを２台用意させてお湯を沸かした。厳寒の山中で機動隊員らがカップヌードルをす する姿がテレビ中継され、流行に一役買ったという。

　捜査・監視対象に

　佐々さんの話はどれも興味深いが、特に印象に残ったのは、立憲民主党最高顧問である菅直人元首相のエピソードだった。菅政 権当時の平成２３年、こんな衝撃的な言葉を聞いた。

　「あのとき、少々無理をしてでも菅氏を逮捕しておくべきだった」

　佐々さんは警視庁警備１課長当時、菅氏の母校である東京工業大の加藤六美学長の要請で、菅氏を捜査・監視対象にしていた。 加藤氏は、学生運動家だった菅氏が、アジ演説がうまく学生をあおって過激な行動を取らせることに困り果て、相談してきたのだ という。

　ところが「第４列の男」と呼ばれ、他者の陰に隠れて逃げることにたけた菅氏もさる者で、なかなか尻尾をつかませない。佐々 さんは逮捕をあきらめたが、その後の菅氏の言動を見て思うところがあったのだろう。

　菅氏は２２年６月、就任後初の所信表明演説で、婦人運動家の市川房枝元参院議員の名前を挙げ、こう訴えていた。

　「私の政治活動は、今をさかのぼること３０年余り、参院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました」

　菅氏はこのほか自己紹介のたびに市川氏との関係を強調していたが、ここでも佐々さんと接点がある。佐々さんの実姉である紀 平悌子（ていこ）さんは、市川氏の秘書を務めていたのである。

　市川房枝氏を利用？

　あるとき、佐々さんが姉に「市川さんは菅氏を評価しているのか」と聞くと、姉は冷ややかに答えた。

　「何を言っているの。市川さんは『菅はよくない』と本当に怒っているわ」

　実際、市川氏は著書『私の国会報告』で、昭和５１年の衆院選に出馬した菅氏についてこう書いている。

　「私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達（ひとたち）にカンパ や選挙運動への協力を要請強要…」

　衆院議員となった菅氏は、政治家のパーティーなどで佐々さんを見つけるといつも駆け寄ってきて大きな声で言うのだという。

　「いやあ、紀平さんと私は本当に仲がよくて」

　「いつも佐々さんには大変お世話になって」

　菅氏は、佐々さんが誰かに語らないように、一方的にしゃべって言葉をはさませないとのことだった。佐々さんは嘆いていた。

　「市川さんは菅氏に利用するだけ利用されて、いま生きておられたら本当に不愉快だったろう」

　佐々さんは、歯に衣（きぬ）着せぬ古武士のような風格のある人だった。（論説委員兼政治部編集委員）

　　これを読んでいて、無性に佐々さんに腹が立ってきました。何で、アレ（菅）を潰しておいてくれなかったのでしょう。あなたが、逃した為に、アレ（菅）がどれ程日本に害を与え続けているかを考えると、その罪は重い。
　　どうせなら、道連れにして欲しかった。


★中国首相　福田や経団連会長らと会談

2018年10月13日 | 日本的経営の崩壊

　　このところ、トランプさんの意図が理解できない日本の経済界の馬鹿っぷりを、9月12日、第５０３回の「★経団連会長は大馬鹿」や、13日 、第５０５回の「やはり、財界は大馬鹿か」などで何度も書いてきました。

　　ところが、まだ目覚め無いようで、何と、あの売国奴福田と経団連の会長らが、又李克強首相と会談したそうです。　　

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.10

　　中 国首相「日本と自由貿易を擁護」　経団連会長らと会談

　【北京＝西見由章】中国を訪問した福田康夫元首相と経団連の中西宏明会長ら大手企業首脳は１０日、中国の李克強首相と北京で会 談した。李氏は通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「日本とともに多国間貿易体制や自由貿易を擁護していきたい」と述べ、対 外開放を拡大する姿勢を強調した。貿易摩擦の激化で国内経済の先行き不透明感が増す中、日本から投資を呼び込みたい考えだ。

　李氏は、５月の自身の訪日などを通じて両国関係が「正常な発展の軌道」に戻ったとの認識を改めて示した上で「未来志向で健全な 発展を推進できると確信している」と言明。「各産業界、企業家も今のチャンスをとらえてほしい」とアピールした。

　具体的には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に日中が検討を進めている第三国での経済協力やイノベーション分野の協力 などを挙げた。

　中西氏は「日中間ではビジネスに関連して多面的な対話が必要となっている」と指摘。環境や医療などの分野でも議論を深めていく ことに意欲を示した。

　北京では１１、１２日、日中の主要企業トップらが経済連携について話し合う「日中ＣＥＯサミット」が開かれる。

　　やはり、日本を消滅させるのは経済界のようですね。それにしても福田と共にこの売国奴振りはどうしたものでしょう。
　　本当にトランプさんの意図がりかいできないのでしょうか。そうであるなら、やはり自分の利益しか見えていない単なる銭ゲバと言っても間違いないでしょう。
　　こいつ等には、日本を愛する心は全く無いのでしょうね。頭の中は金だけ。何とも、情けないですね。


★国内電機各社、合従連衡で生き残り模索

2018年10月13日 | 日本的経営の崩壊

　　お人好しの日本が育ててやったサムスンなど中韓の電機会社に裏切られて、シエアを奪われ軒並み赤字体質に陥った日本の電機会社が合従連衡で生き残りを考えているようです。

　　これは、電機だけでなく造船などあらゆる業種で同じことが起きていますが、国内の合従連衡も良いですが、やはり、これも元を断たなければ解決は無理でしょう。

　　つまりは、今、トランプさんがやってくれている中国との貿易戦争に乗って、特亜３国を崩壊させることです。これが出来れば、シェアは自然に戻るでしょう。
　　日本の恩を仇で返した国が何時までも繁栄することを許してはいけません。きちんと報いを受けて貰いましょう。

　　そんなことも考えずに、中国とは友好なんて言ってる経済界は本当にバカとしか言いようがないですね。何で、頭の良いはずの経営者達にそれが分からないのでしょうか。
　　やはり、自虐史観に犯された頭では思い付かないのでしょうか。もし、この絶好の機会を逃せば日本の再生は無理かも知れませんね。

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.8

　　国 内電機各社、赤字体質脱却も乏しい収益力　合従連衡で生き残り模索

　国内電機各社が復活してきた。各社は多角化の失敗や中国、韓国メーカーとの激しい価格競争でリーマン・ショック後に存亡の 危機に直面したが、不採算事業から撤退し、赤字体質から脱しつつある。ただし海外勢に比べて収益力はまだ弱く、母国である日 本の市場が人口減少で縮小するという逆風にもさらされており、他社との連携強化で生き残りを模索している。

　高付加価値事業

　電機各社は２０００年代初頭、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電、原子力発電などに力を入れ、急成長。だ が、０８年のリーマン・ショックで需要がしぼむと、逆にこれまでの巨額投資が重荷となり、大幅な赤字に陥った。

　この苦境から抜け出すための施策が「総合電機」からの脱却だった。海外勢との価格競争にさらされやすい製品から撤退する一 方、他社にまねされにくい高付加価値事業に注力。平成３０年３月期決算では日立製作所、ソニーなど大手がそろって最終利益を 増やした。

　国内市場は縮小

　とはいえ、各社の経営体力は依然として弱い。本業の稼ぐ力を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は２～８％台 で、２０％超の韓国サムスン電子に見劣りする。サムスンは売上高も約２５兆円あり、１０兆円に満たない国内電機各社に大きく 水をあける。

　収益力の弱さは事業絞りこみの副作用ともいえる。東芝は財務健全化の過程で収益の柱だった半導体子会社を売却。結果として 「稼ぎ頭の不在」という課題に直面している。しかも国内電機各社の主力市場である日本は人口減少で縮小が避けられず、さらな る事業モデルの転換が不可欠だ。

合従連衡を模索

　このため、国内電機各社はさまざまな“合従連衡”を模索し始めた。

　日立は今秋、自社ブランドのテレビ「Ｗｏｏｏ（ウー）」の国内販売から撤退。系列販売店ではソニーのテレビを売る。国内テ レビ事業の採算悪化で、競合相手から製品を調達する異例の決断だ。

　また、日立と東芝、東京電力ホールディングス、中部電力の４社は８月下旬、原子力事業で提携協議に入った。東電福島第１原 子力発電所事故後、収益性が大きく落ちた原子力事業を本体から切り離したいとみられ、将来的には事業再編につながる可能性も ある。

　さらにオーディオの老舗として親しまれたパイオニアは、事業をカーナビなどの自動車関連事業に絞ったが、復活には至らず。 ３０年３月期まで２期連続の最終赤字に沈み、９月に香港系投資ファンドからの支援受け入れを決めた。

　電機各社は窮地は脱したが、競争環境は厳しい。さまざまな形の「再編」がしばらく続きそうだ。（飯田耕司）

　　再編より、絶好のチャンスを活かすべき。何とも勿体無い。


★日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」

2018年10月13日 | 強制徴用

　　韓国がニセ慰安婦問題の次の金蔓として徴用工問題に力を注いでいます。これも、三菱マテリアルが外務省の圧力で和解したことで韓国に味を占めさせたという何時ものパターンでしょう。特に今は文ちゃんがやる気まんまんでしょう。

　　このまま放置しておけば、平和ボケの日本企業や外務省が受け入れてしまいかねないと心配していましたが、どうやら、政府が賠償の判決が出れば国 際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するそうです。

　　とは言え、あの売国奴小和田が判事だったこともある組織ですからどこまでまともなのか怪しいものです。

　　中央日報より　　　　2018 年10月08
　　
　　韓 国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」

  年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国 際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。

  両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受け るのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴 する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

  大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。１・２審では 原告が敗訴したが、２０１２年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」とし て事件を２審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は１９６５年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違っ た。

  ２審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に８０００万－１億ウォン（約８００万－１０００万円）を賠償すべき」という判決を出すと、日 本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が２０１２年の判決と同一になる可能性 が高いとみて対策を調整していると把握された。

  日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪ に提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

  これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして 国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出てい る。

  両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」が８日に２０周年を 迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

　　訴えるのも良いですが、やはり韓国のいちゃもんを解決するのは国交断絶しかないでしょう。甘い考えで付き合ってやれば、いつまでも日本から金を毟りとろうといちゃもんを付けて来ることは間違いない。


★中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性

2018年10月13日 | 中国

　　トランプ政権が、徹底的な中国叩き潰しを益々強力に進めるようです。これは、面白そうです。
　　何と、中国との貿易を阻止する貿易協定を日本や欧州連合（ＥＵ）にも求めて行くつもりだそうです。

　　こんな協定があることも知りませんでしたが、こんなのが締結されれば中国はもう逃げ道がなさそうです。

　　とは言え、平和ボケの日本経済界が全力で阻止に動きそうな気がします。もし、そんなことをすれば、いよいよアメリカの逆鱗を買いそうです。
　　まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！経済界！」です。安倍さんも苦労されるでしょうね。　　

　　ロイターより　　　　2018年10月6 日

　　中 国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性＝米商務長官

　［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」につ いて、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

　同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、 ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理 解されることになるだろう」と語った。

　長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

　　この協定は是非締結して貰いたいものです。こんな凄いことが考えられているとは全く知らなかっただけに、嬉しくなります。

　　それにしても、アメリカがここまで考えているにも関わらず、その意図を未だに理解できなと思われる日本経済界の金の亡者達にはがっかりさせられます。

　　やはり、日本をここまで劣化させた元凶のトップと言っても過言ではないでしょう。
　　

何とも、情け無い経済界！