日本企業を煽って中国に進出させ莫大な損害を与えたと言われている日本経済新聞は、少しは反省しているのかと思ってましたが、どうやらそんな殊勝な考えは無いようです。
何と、このところの中国の擦り寄りを日本企業の追い風だと言っています。本当にそんなこと思っているのでしょうか。それとも、日本企業が中国の崩壊の道連れになることを願っているのでしょうか。
日本経済新聞より 2018/10/16
中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
「四川と日本の経済・貿易面での協力…以下有料
中国の金に目が眩んだ経済界だけに、こんな話しに乗る企業もあるのかもしれません。
こんなことをやっていたら、いずれトランプさんからきついお灸をすえられることになりそうです。本当にトランプさんの意図が分からないのでしょうか。
そこまで、平和ボケとなると、やはり救い様が無いですね。どうぞ、中国と一緒に奈落の底に落ちてください。
産経が毎日と同じようにアメリカの大学教授の見解で、米中対立を書いています。いずれにしても、中国の詰みは間違いないようです。
やはり、アメリカの意見は完全に一致しているようです。後は、トランプさんが失脚したり、気が変わったりしないことを願うだけです。今のところは、大丈夫のように思えます。
尤も、万一の場合のペンスさんも相当に期待できそうですから心配ないでしょう。
やはり、一日も早い中国の崩壊を待つだけのようです。
産経ニュースより 2018.10.16
中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか 【湯浅博の世界読解】
米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が１９４６年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。
本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の４日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。
米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年６％近い成長だった。ブレジネフ時代には５５０万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が３倍に増えた。
だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。
ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出した。
中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。
他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。
第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。
第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。
確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。
かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。（東京特派員）
もし、安倍さんが一帯一路やスワップに乗れば、その時点で保守陣営から見離されるのじゃないでしょうか。
米国防総省アドバイザーなるエドワード・ルトワック氏が、米中対立に付いて中共が消滅するまで続くと語ったようです。
何と、この記事を載せたのがあの反日売国左翼・在日毎日新聞だというのが不思議です。中国に不利なことを書いても大丈夫なのでしょうか。
それにしても、毎日でさえこんな記事を書くようになったということは、中国の終焉は間違いないことが当然と取られるようになったということでしょうか。
となると、毎日でさえ理解出来ることが分からない政治家や経済界はもう救い様がないのかも。
毎日新聞より 2018年10月 14日
米国防総省アドバイザー「体制変革まで米中対立続く」
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタ ビューに 応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだ ろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知 的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は 長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。
米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で 米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。 ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】
エドワード・ルトワックについての動画がありました。面白い人のようです。
売国奴孫の危機を、7日 、第１９４３回の「 ★サウジ、ＳＢとの太陽光発電事業棚上げか」で、喜んで取り上げましたが、その後に同じサウジが５兆円の投資をするというのでがっかりしていました。
ところが、分からないものですね、あのサウジの記者の行方不明の問題がソフトバンクの危機になりそうなんだそうです。
ブルームバーグより 2018年10月15日
ソフトバンク株が急落、サウジ記者の行方不明問題への懸念増大 古川有希、中村友治
ソフトバンクグループ株価が急落している。サウジアラビア出身のジャーナリストがトルコのサウジ総領事館に入った後に 行方不明 となった問題が長期化しており、市場ではサウジとの関係が深いビジョン・ファンドの先行き不透明感を懸念する声も出ている。
前営業日比１％安で始まった後も売りが先行し、一時8.1％安の9164円まで下落した。売買額は東京市場全体で トップの約 1651億円で、２位のファーストリテイリングの倍以上の規模に膨らんでいる。
ソフトバンクの孫正義会長兼社長が推進しているビジョン・ファンドはサウジの政府系ファンドから450億ドル（約５ 兆円）の 投資を受けている。同国のムハンマド皇太子は今月上旬のブルームバーグとのインタビューで、孫氏が構想する第２のビジョン・ファ ンドにも新たに450億ドルを出資する方針を明らかにしており、サウジ頼みのビジョン・ファンドが、今回の問題によって リスクと なることが懸念されている。
英サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「もしサウジが記者の殺害に関与していたとす れば、多 くの投資家たちはサウジからの資金を受けることは望まないだろう」と指摘。ビジョン・ファンドの今後の投資が前に進まなくなり、 孫氏が計画する第２のビジョン・ファンドにとっても潜在的なリスクになるとの見方を示した。
調査会社コンステレーション・リサーチの創業者、レイ・ウォン氏は「情報の開示と解決策が必要」とし、「テック企業 やその従 業員の間には、社会的な道義心として、この新しい枠組みに誰が資金を出すのかという点についての意識が高まっている」と話した。
テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は孫氏が今後「シリコンバレーで冷遇されることになる」と指摘。「シ リコンバ レーの若きベンチャーキャピタリストたちは世界をよりよい場所にしたいという精神があり、サウジが関わっているという暗いビジョ ンは受け入れられるものではない」と述べた。
トランプ米大統領は、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏失踪への関与を否定しているサウジ の主張は 受け入れがたいとの立場を固めており、同国への制裁を検討している。また、サウジ政府は、懲罰的措置を受けた場合には、自国の影 響力を行使して報復することを示唆している。
何だか面白いことになりそうです。とは言いながら特亜３国と同じでしぶとい孫なので何とか乗り切るのじゃないでしょうか。
それにしてもサウジの王子も胡散臭いですね。何で、10兆円も投資するのでしょう。いずれ、共倒れするのじゃないでしょうか。
なんて、これぞごまめの歯ぎしりです。情け無い。やはり、特亜３国の崩壊と一緒に道連れになってくれるまで待たなければならないのかも。
ノーベル賞の本庶さんの凄さを、9日、第１５７４回の「★本庶氏、ノーベル賞賞金『大学の基金として寄付』」で、取り上げましたが、その後も勉強不足の新聞記者をしかったりと硬骨漢振りを発揮してくれているようです。
その本庶さんが、杉田水脈さんで有名になった科研費にお世話になったと盛んに感謝されています。残念なのは増えてないことだそうです。
それでなくても必要なところに予算を配分しているとは思えない文科省ですが、ここは、やはり、あの日本を貶める為につかっている反日売国左翼・在日文系教授への支出を止めてもらいたいものです。
と言うか、あの売国奴文科省だけにお仲間には優しいのじゃないかと疑いたくなります。
産経ニュースより 2018.10.11
「と んでもない成果出てくる」「辛抱強く支援を」 ノーベル賞・本庶佑さん、文科相表敬詳報
がん免疫療法の開発でノーベル医学・生理学賞に輝いた京都大特別教授の本庶（ほんじょ）佑（たすく）さん（７６）が１１日 午前、柴山昌彦文部科学相を表敬訪問した。主なやり取りは以下の通り。
本庶さん「大変長いこと文部科学省にはお世話になり、こういう結果になった。どうもありがとうございます。（色紙を手渡し ながら）これは私が書いたもので『有志竟成（ゆうしきょうせい）』という言葉。（物事は）志があればついに成るという意味 だ」
柴山文科相「今回の先生の受賞を象徴するような素晴らしい格言だ」
本庶さん「三十何年かの間に、トータルで４０億円ぐらいを（文科省の科学研究費助成事業などから）支援していただいた。私 は幸運な世代で、ちょうど日本の経済が上向きのとき、こういう大型研究をさせていただき非常に感謝している。広い視点で研究 を見ると、科研費が国の科学の基本だと思う。だが残念ながらあまり増えていない。今後、少しずつでいいから増やしていただく ことが国の科学技術に大変重要だと思う。ぜひよろしくお願いする」
柴山文科相「本庶先生には先週の日曜日に京都でお目にかかり、基礎研究の充実について教えていただいた。科研費の使い勝手 に関してはいろいろと改善の動きがある。金額そのものもそうだが、特に基礎研究をどのように応用段階につなげていくかも含 め、しっかりと支援させていただく」
本庶さん「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いする。生命科学というのは非常に分かりにくい。例えばロケットを打ち 上げるとか大きな橋を作るとかいう話は非常に分かりやすいし、政治家の方にも成果が見える。生命科学は何をやっているか分か らない。しかも分野が広い。生命科学の研究者を１００人集めて、今の生命科学で何が一番大事か聞けば、みんな違うことを言 う。みんな、俺のところが大事だと。そこが非常に大きな問題だ」
「ただ、生命科学は分からないところからとんでもない、人間が考えていないような成果が出てくるので、ぜひ支援をいただき たい。私のやっている免疫学も、非常にまだプリミティブ（初期的）な学問で、ようやくいろんなことが分かりかけ、今、応用に もつながったところだ。ぜひそういうところにも光を当てていただきたい」
柴山文科相「がんの治療薬、オプジーボで助かったという方々の感謝の声が多数寄せられている。そういう成果に一足飛びにつ ながる問題ではないというのは今、先生のおっしゃった通りだ。われわれはしっかりと、仕組みそのものも含めて応援させていた だく」
本庶さん「全て政府からではなく自助努力もした方がいいだろう。幸い、オプジーボの特許料が入る予定だ。弁護士レベルで相 談がまとまっていないのだが、それは大部分、京都大のファンド（基金）にして若い方を支援する。ノーベル賞の賞金も入れる」
「（免疫のブレーキ役として働くタンパク質の）ＰＤ－１は平成４年に物質が分かり、薬として市場に出たのが２６年だから、 それまで２２年。どうしても（研究期間が）長いから、なかなか一般の方にすぐこうなりましたということが言えない。しかし結 果が出ると、かなり大きなインパクトになる。ぜひ辛抱強く支援をいただけたらと思う」
凄いですね、特許料も若い人達への援助に使うようですね。同じノーベル賞の大村 智さんを思い出させてくれます。
やはり、予算が少ないなかで苦労されたからこそ、後輩が心配なのでしょう。予算を配る方が出鱈目だけに苦労されたのでしょうね。
昨日は、宮城県の平和ボケを取り上げ、地方自治の劣化を嘆いたと思ったら、なんと、今度は茅ヶ崎市が、慰安婦の映画を後援しているのだそうです。
それに対して、市と市教委に抗議が殺到しているのだそうです。市民は正常だったようです。と言うか、全国からでしょうか。
産経ニュースより 2018.10.11
「慰 安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パ ク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到してい ることが１１日、関係者への取材で分かった。
市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された 際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。
市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議 するという方法はとらなかったとしている。
同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在 日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公 平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。
【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが、この問題と共に、9日、第５６３回の「★高槻・吹田 汚染が酷すぎる」で、取り上げた問題も取り上げてくれています。
流石、神奈川県ですね。ここならありそうな話です。とは言え、こうやってみると日本全国反日売国左翼・在日共に汚染されていると考えた方が良さそうですね。
やはり、日本全国、反日売国左翼・在日共の一掃を急がないと、日本が一掃されそうです。ここまで来ると、やはり日本が生き残れるかどうかの瀬戸際のようです。はたして、日本人がこの危機に気が付いてくれるでしょうか。どうにも期待できそうもないのが情け無い。
中東で、とんでもないことが起こっているようです。サウジのジャーナリストが行方不明になっているのだそうですが、そんなこと中東では日常茶飯事のことなので気にもしませんでした。
ところが、どうやら今回の問題はもっと大きな裏があるようです。何時もの宮崎さんがその背景を詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月１２日（金曜日） 通巻第５８５４号
ジャメー ル・カショギ、って誰？ サウジのジャーナリストが行方不明に
「アラブの春」から「アラブの冬」が到来していた
チュニジアから始まった「アラブの春」は、まずチュニジアで独裁者ベン・アリが国外へ逃亡、リビアでカダフィ大佐が殺害さ れた。つぎにエジプトへ飛び火し、ムバラク政権が崩壊し、一時的に「イスラム同胞団」の原理主義的政権が誕生したが、やがて 軍部によるクーデターで「民主化」の夢はついえた。
「アラブの春」の勢いはここまでだった。
シリアに飛び火した「アラブの春」運動は反動を促し、残酷な戦闘、悲壮な内戦をもたらして、米、ＮＡＴＯ、そしてロシアが、 トルコが介入して泥沼となった。
シリアの国土は廃墟と化けた。この空隙にＩＳが入り込み、テロ，荒廃、すさまじき死体の山に難民の大量発生、この難民が欧州 へ押し寄せ、独仏伊ほかで、ナショナリズムが高まり、ＥＵ、ユーロ危機へとつながる「想定外」の結果を運んだ。
ウクライナの反ロシア派の蜂起は、米国の中途半端な介入によってむしろ混沌が増大し、プーチンの権力基盤を固めさせてし まった。
ウクライナ東部は事実上ロシア傘下にはいり、欧米は冷戦時代のように、ロシアを軍事大国として脅威視するまでに逆戻りした。
さてサウジアラビアである。
サルマン皇太子による専制恐怖政治は、有力王子らを監禁して財産を吐き出させる一方、「女性の運転」を認めるジェスチャー で民主化を装いながら、イエーメンに軍事介入して５００億ドル余もの軍事費を費消し、アラムコの上場は見送り、次世代経済計 画はほとんど白紙に戻りつつあり、そして、カショｷﾞ事件だ。
カショギはサウジアラビアの反体制ジャーナリストだが、ワシントンポストへ寄稿者として知られ、トルコのサウジ総領事館へ 入ったところまでが確認された。
以後、消息を絶って、「消された」と欧米メディアが騒ぎ、トルコは総領事館への立ち入り捜査を要求した。
この一連の出来事で、ホワイトハウス内部が揺れた。
クシュナーが主導した中東外交が、サウジ王家の専制政治と国際非難の余波を受けて、崩れかけているからだ。
同時にサウジアラビア政治は思わぬ国際的非難と反撃を前に立ち往生となり、サルマン皇太子の政治力に大きな陰りが出た。と いうことは安定性を欠く状況がくると同義語であり、次の懸念は石油輸出の継続が可能か、どうか。
イランの代理兵としてイエーメンに潜伏する武装集団は、紅海を航行する石油タンカーへミサイル攻撃をしている。サウジはイ ランへの敵愾心を燃やし、現在の危機的状況を打開、もしくはすり替えるために、軍事行動にでる可能性は否定できない。
つまり「アラブの春」は皮肉にも、「アラブの冬」となった。
やはり中東は一筋縄では行かないようです。こうなると、トランプさんも中国に掛かりっきりという訳には行かなくなるかもしれません。そんなことになって、中国を生き延びさせたら大変なことになりそうです。
何だか、いやな雰囲気です。
どうか、そんな事にならないように！