新潮社に対する今回の休刊によって保守陣営からの疑問が増えています。やはり今回の休刊は杉田さんをスケープゴートにした新潮社の赤字切りと思えるような余りにも早い決定に疑問が持たれているようです。
こういう安易な休刊は反日売国左翼・在日共に絶好の武器を与えることになりそうです。所謂、ポリティカルコレクトネスによる住みにくい社会になりそうです。
これは、特亜３国などからのとんでもない要求を飲みつづけてきた日本の外交を思い出させてくれます。
こういう生き難い社会になることを許して来たのもやはり自虐史観の影響もありそうです。
憲法改正が出来ないこともこうしたことが影響していると言えば言い過ぎでしょうか。
本当に実行するのかなと密かに疑っていた、9月27日、第１９３３回の「サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限」で取り上げた姉妹都市解消ですが、見事にやってくれたようです。
産経 WESTよ り 2018.10.2
慰安婦像めぐり、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消
米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、 大阪市は２日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。これにより、大阪市とサ市の 姉妹都市提携は解消された。
今年７月に就任したサ市の新市長に撤回を求める書簡を送ったが、９月末としていた期限内に返答が得られなかったのが理 由。
サ市では昨年９月、中国系の団体が市内に像と碑文を設置。同市議会が昨年１１月に寄贈を受け入れ、当時のエドウィン・ Ｍ・リー市長も承認し、市の公共物となった。
碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記されており、吉村市長は「日本政府の 見解と異なり、不確かで一方的な主張だ」と指摘。再三にわたり公共物化の撤回を求めてきたが受け入れられず、昨年１２ 月、姉妹都市提携を解消する方針を決定した。
しかし、直後にリー市長が急死したため、姉妹都市提携を解消するための通知を送付するのを延期。新たにロンドン・ブ リード市長が就任した後の７月、前市長の方針に対する見解を確認するための書簡を送付し、９月末までの回答を求めてい た。
大阪市とサ市は昭和３２年に姉妹都市として提携。５周年ごとの代表団の派遣や市民交流を続けてきた。
— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年10月2日
これを機会に、自治体が安易に姉妹都市を提携することも見直して欲しいものです。特に、このニセ慰安婦像を平気で建てるような相手との提携は速やかに解消すべきでしょう。
特に、韓国の市、特にニセ慰安婦像を建てている市との姉妹都市などは早急に解消すべきです。
さて、こうなると、東大阪市がグレンデール市とどうするかを見守りたいものです。未だに解消しないのには何か訳があるのでしょうか。
杉田水脈さんに罪をなすり付けて赤字の『新潮45』を休刊に持ち込んだのじゃないかと歌がっている新潮を、上島さんが、 9月30日、第５４３回の「 ★『新潮45』休刊～誰に、何のためのお詫びか」で、取り上げたように鋭く追求してくれました。
竹田さんも新潮に言論には言論で対処しろと追求してくれています。
それが出来ないのであれば、やはりダブルスタンダードでしょう。
何とも怪しげな小平市を、7月14日、第１８５９回の 「 ★警視庁小平署が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味」などで何度も取り上げてきました。
朝鮮総連と命を懸けて戦ってくれている加藤健さんが、そんな小平市に総連が絡んでいることをツイートにあげてくれて います。
これも、政治家が絡んでいて手が付けられないのじゃないでしょうか。拉致問題が解決しないのもこうした売国議員が跋 扈しているからと考えると本当に情け無くなりますね。
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2018年10月1日
ねずさんが教えてくれた乃木さんの意外な功績を、4月2日、第 １３８３回の「★ パラリンピックと日本 乃木式義手」で、取り上げました。
そのねずさんが半年で又乃木さんの義手を取り上げています。大抵は年に一度、関連のある日などに再掲されるの半年と言うのは何か意味があるのだろうかと思ったら、著書の紹介を兼ねられていました。
とは言え、やはり何度読んでも凄いですね。日本の素晴らしさ、乃木さんの凄さに感動します。その中でも、成文法など無かった昔から争わず集団を維持して来たことに目から鱗です。
今の、法を楯に争い他人の意見を押さえようとしたり、金を得るためなどの争いやその法を司る司法の世界の反日売国左翼・在日どもの跋扈による腐敗など、何の為に法があるのかと疑いたくなる社会とは全く違います。どちらが良いのでしょうか。
何時も以上に長いので、是非リンク元で読んでください。
ねずさんのひとりごとより 2018年09月28日
『誰も言わないねずさんの世界一誇れる国日本』とパラリンピック
障害者の側に立った義手が日本で生まれ、いまなお「乃木式義手」を上回る性能の義手が世界のメーカーから発売されていな いという事実は、むしろ世界の趨勢を百年以上先取りしたものであったといえます。
このことは、我が国がもともと障害を持つ人を差別することなく、むしろ尊敬の心をもって社会の中に受け入れてきたことを示し ています。
『誰も言わないねずさんの世界一誇れる国日本』は、どなたが読んでも、日本人であることの素晴らしさをご体感いただける内 容になっています。
まだお読みでない方は、是非、お薦めです。…中略
しかし、すこしだけ考えていただきたいのです。
人類は成文法など存在しないはるか昔から、集団としての社会生活を営んできたことは、みなさまご存知の通りです。
けれど、集団を維持するためには、何が正しくて、何がいけないことなのかといった、人間集団としての価値観が必要なのではな いでしょうか。
そしてその価値観とは、法などというものが存在しないはるか上古の昔から、人々が社会生活を営なむ上で、たいせつなものとさ れてきたのではないでしょうか。…中略
『誰も言わないねずさんの世界一誇れる国日本』
第四章 日本人の魂と日本の成り立ち
パラリンピックと日本
先だって行われた平昌パラリンピックで日本の選手は開催六競技中、金メダル三、銀メダル四、銅メダル三という大活躍をしま し た。
選手の皆さん、またご家族のみなさんをはじめ、関係各位のご努力には本当に頭が下がる思いです。
パラリンピックは、表向きは英国のストーク・マンデビル病院のルートヴィヒ・グットマンが昭和２３年（1948）のロンド ン オリンピックの開会式当日に、
「車いす選手のための競技大会」
を開催したことが始まりとされています。
ところが実はこの分野では戦前の日本は、はるかに先行していたというのが、今回のお話です。
日本では、日清、日露の戦いを経由して戦場で腕や足をなくされた軍人さんたちが一日も早く社会復帰できるように、手足の不自 由を理由に甘やかせるのではなく、むしろその障害を乗り越えて、技量を身に付けたり、スポーツができるように厳しく指導が行 われていたのです。
このため第二回パラリンピックは昭和３９年（1964）の東京オリンピックと同時開催で行われました。
このとき世界の選手の水準と比べて日本の選手の技量があまりにも桁違いに高かったことから、パラリンピックは二部構成にな り、
第一部が外国人だけの車椅子者だけの競技大会、
第二部が全ての障害者を対象にした日本人選手だけの国内大会になりました。
実は日本における障害者対策の歴史はとても古くて、世界中の多くの国々が障害を持った人を社会の邪魔者としかしていなかっ た 中世において、日本では、むしろ積極的に障害を持った人に職を与え、社会全体でこれを保護するという方針がとられていた歴史 を持ちます。
とりわけ戊辰戦争以降には、戦争の形態が爆発物などの火器に変わり、爆風によって手足を失ったり、視力を奪われる、耳が聞 こ えなくなるなどの戦傷者が増加しました。
諸外国が戦傷者に対して傷の治癒後は割と冷淡であったのに対し、我が国では戦傷者にむしろ積極的に訓練を施して特殊技術等で 社会復帰を促進する方針が採られていました。
その訓練は、いまの時代では考えられないほど厳しいもので、たとえば両足を失った兵隊さんが、義足を付けていきなり４０キ ロ の行軍を行うといったスパルタ式です。
痛みに耐えながら、両足から血を流しながら、それでも兵隊さんたちは、その厳しい訓練に耐えました。
もともと徴兵で甲種合格するほどの優秀な青年たちです。
強く社会復帰を願う彼らは、病院の厳しい訓練によく耐え、東京オリンピックの頃には、障害者スポーツの分野で他国の追従を許 さないほどの技量を身に着けていたのです。
傷痍軍人さんのための傷痍軍人恩給についてひとこと触れておきたいのですが、日本ではかつては戦傷者に対して終戦時まで一 定 の生活を保護するに足るだけの戦傷者恩給が支払われていました。
ところが戦後に日本にはいってきたGHQはこれを打ち切りにしました。
GHQは日本の軍の存在そのものを認めないという立場であったため、退役軍人という存在もないということになって、障害の有 無に関わりなく軍人恩給の支払いを一切停止したのです。…以下略
乃木さんの義手はこの後ですが、同じ機能を持った義手が未だに開発されていないのだそうです。それは、乃木さんは使う人の身になって開発したことと、西洋の義手は他人が見た時に不愉快にならない為という全く違った視点からの開発というところにあるようです。
やはり先人は偉いですね。劣化してしまった現代人とは大違いです。
韓国の財閥優遇は良く知られていますが、9月24日、第１９３０回の「★造船各社、韓国補助金に悲鳴 『市場ゆがめる』」の殆ど破綻した造船会社への公的資金の注入とダンピングを許していることに驚くとともに憤りを感じたものです。
ところが、優遇は税制にもあるようです。何と、あの韓国のボロボロの航空会社が相当な税を免除されているのだそうです。何だか、もうやりたい放題ですね。
しかし、文ちゃんはその税制を廃止したいようです。これは面白いことになりそうです。
中央日報より 2018 年09月25日
「パ ワハラ問題の大韓航空・アシアナ、年間数百億ウォンの税制優遇」
韓国政府がパワハラ問題で物議をかもした大韓航空とアシアナ航空を３２年ぶりに地方税減免の対象から除外することにした中、これら２社が受けてきた税制優 遇は年間数百億ウォン規模だったことが確認された。
国会国土交通委員会所属の閔庚旭（ミン・ギョンウク）自由韓国党議員が２４日、行政安全部から提出を受けた「過去３年間の航空会社別地方税減免現況」によ ると、２０１５年から昨年まで大韓航空とアシアナ航空を含む航空８社の地方税減免額は計１８１５億ウォン（約１８３億円） だった。取得税が１２９２億ウォン、財産税が５２３億ウォンだ。
航空会社別には大韓航空が過去３年間に取得税１００１億ウォン、財産税３４９億ウォンの計１３５０億ウォンの地方税が減免され、アシアナ航空は４２９億 ウォン（取得税２９１億ウォン・財産税１３８億ウォン）が減免された。両社の減免額は計１７７９億ウォンにのぼる。大韓航空 は年平均４５０億ウォン、アシアナ航空は年平均１４３億ウォンの地方税が減免されたのだ。
このほかジンエアーは１２億５０００万ウォン、ティーウェイ航空は７億４０００万ウォン、チェジュ航空は６億２０００万ウォン、イースター航空は５億 ４０００万ウォン、エアプサンは４億２０００万ウォン、エア・インチョンは２７００万ウォンの地方税が減免された。
政府は１９８７年に航空機取得税は１００％、財産税は５０％の減免制を導入し、２０１７年に取得税減免率を６０％に引き下げた。
しかし行政安全部は先月、資産規模５兆ウォン以上の大手航空会社を取得税・地方税減免対象から除外する内容の地方税関係法律改正案を立法予告し、この改正 案が通過すれば来年１月１日から大韓航空とアシアナ航空は税金を納めることになる。
閔庚旭議員は「政府から各種優遇を受けたのなら、それなりの品格を持ったリーダーシップと経営マインドを見せるべきだったが、最近発生したオーナー一家の パワハラ問題をみると国民の期待に達していなかった」と指摘した。
これはそれでなくても危ないと思われるこの2社にとっては命取りになるのじゃないでしょうか。そうなると、又、公的資金を導入するのでしょうか。
それとも、文ちゃんだけにやら無い可能性もありそうです。となると、世界から危険な航空会社が消えて安全な空の旅が出来るかも。
それにしても、こんな優遇がある韓国企業との競争にさらされる日本企業も良い迷惑ですね。やはり、韓国は消滅してもらうしかなさそうです。
昨日に続いて産経の原発記事です。今度は、一番安全と言われている北海道の泊原発がなぜ未だに動かせないのかを詳しく書いてくれています。
これも、結局はアレ（菅）の仕掛けと安倍さんの覚悟の無さが齎したものであることは間違いないようです。
それにしても、反日売国左翼・在日共が、如何に日本の足を引っ張っているかを考えると、こんな奴等を跋扈させている平和ボケ日本人にがっかりさせられます。
産経ニュースより 2018.9.26
【原発最前線】とっ くに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」
再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウ ト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」が おおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と 「火山灰」だった。（社会部編集委員 鵜野光博）
視察でちゃぶ台返し
「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」
北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、２９年３月１３日。規制委が３日前の審査会合で、積丹（しゃこたん）半島西 岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへ の“抗議”だった。
泊原発の審査申請は２５年７月で、全国の原発で一番早いグループに属している。審査で難関となるのは、敷地内外での地震を 引き起こす活断層の有無や、津波の高さの想定だ。泊原発では２７年８月、規制委で地震津波の審査を担当する石渡明委員が、津 波対策の目安となる「基準津波」について「おおむね理解した」とコメントし、同年１２月には活断層の影響を考慮した基準地震 動についても「一応、おおむね妥当な検討がなされていると評価する」と述べた。ここまでは、比較的順調だった。
それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が２８年７月に行った現地視察だった。
建屋建設で火山灰が…
視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかあ る」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の２８年８ 月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬（青森県）の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は２００年 ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。
北電はその後、地震性隆起ではないことを立証しようとしたが、規制委を納得させることはできず、翌年３月の「誠に残念」と するコメントに至った。結局、北電は同年８月、積丹半島沖合に活断層があると仮定して地震動を算出する方針に転換した。
審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。
新規制基準では、１２万～１３万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれ ば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約２０ 万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘 があり、同年３月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「１・２号機、 ３号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥った。
再度の現地視察へ
火山灰以外での立証を求められた北電は試行錯誤を繰り返し、その説明が規制委からようやく評価されたのは、今年８月３１日 の審査会合だった。石渡氏は「今回出していただいたデータは従来と比べるとだいぶん見通しが良くなり、全体が分かるように なってきた」と述べ、「もう少しまとめ直してもらった上で、野外で実際に見せてもらうことが評価するのに必要だ」と、再度の 現地視察を要望した。
北海道でブラックアウトが起きたのは、この６日後のことだった。
泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれも再 稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型（ＰＷＲ）で、泊原発は業界で「最後のＰ」という皮肉な称号を与えられている。
泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられない」 という。ただ、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違ってい たことは間違いないだろう。
規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、地震発生後の９月１２日の定例会見で、「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を急が なければならないとは毛頭考えていない」と述べた。当面は規制委が「雪が降る前にやりたい」とする現地視察が審査のヤマにな る。前回はちゃぶ台返しがあったが、今度はどうか。ブラックアウトを経験した道民の目が注がれている。
北海道電力泊原発 北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。１号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号 機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。１～３号機とも２５年７月、 原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。
どう考えても、このアレ（菅）の仕掛けを何故廃棄できないのか分かりません。それにしても、この原発停止による日本に与えた莫大な損害を此奴らに賠償させることはできないのでしょうか。
これ程までに行き過ぎた民主主義の恐ろしさを証明してくれていることは無いでしょう。
これを変えるのはやはり政治の覚悟でしょうか。それには、国民の応援がいるのも確かです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
