反日売国左翼・在日野党を蔓延らした張本人の連合の会長が、相変わらず訳のわからないことを言っているようです。
青山さんが絶賛する初代会長の山岸 章さんが小沢にだまされて連合を作った罪は大きいですね。きっとあの世で後悔しているのじゃないでしょうか。
産経抄が連合のおかしさを痛烈に書いてくれています。
産経ニュースより 2018.10.13
【産 経抄】
「何を言っているんだろうな、という感じだ」。北朝鮮が平成２５年４月、国連安全保障理事会の対北制裁決議撤回を求めた際の記 者会見で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発した言葉である。とぼけた様子が当時話題となったが、連合の神津里季生（こう づ・りきお）会長の憲法発言を聞いて、このセリフが頭に浮かんだ。
▼神津氏は１１日の連合中央委員会で、安倍晋三政権を牽制（けんせい）しようと訴えた。「国民世論が不確かなまま、なし崩し的 な国民投票に移行することを懸念しなければならない」。憲法９６条が定める国民の権利である国民投票を、どうして連合が懸念する のか。
▼「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」。神津氏はこうも述べたが、自衛隊を憲法に位置づけるとなぜ 禍根となるのか。国民投票で国民の判断が示されると、連合にとってまずいことでもあるのか。何を言っているのか分からない。
▼連合に加盟する最大の産別労組、ＵＡゼンセンなど民間労組はもともと、憲法改正に前向きである。一方、官公労の自治労や日教 組は改憲にアレルギー反応を示す。板挟みになった神津氏としては、抽象的で焦点がぼやけた政権批判でお茶を濁すしかないのかもし れない。
▼神津氏はこの日の中央委に立憲民主、国民民主両党の代表を招き、来年の参院選に向けた政策協定を結ぶことも想定していたが、 これも果たせなかった。連合は選挙協力をめぐり意見に隔たりのある両党の間で、やはり股裂き状態となっている。
▼立憲民主党幹部は明言する。「うちにとって国民、共産両党は等間隔」。そうであるならば、立憲、国民両党を結びつけようとす る連合の努力はむなしい。いっそのこと、連合も旧総評系と旧同盟系に分裂したほうがすっきりする。
いっそのことじゃなく、一日も早く分裂すべきでしょう。このままで、何時までも反日売国左翼・在日野党議員を生み出すことは完全な売国です。そんなことで、本当に良いのですか。あなたたちが、労働貴族でいられるのも日本だからでしょう。
特亜３国では国を売った裏切り者として粛正されるのが見えています。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！連合！」です。
憲法改正の邪魔をし続けた獅子身中の虫船田を、9月30日 、第 ５４４回の「★ 自由気ままな船田元氏」などで批判してきました。
その船田が、とうとう、開き直ったようです。何と、野党議員が中心の議員連盟の会長になったそうです。
完全に、国民を虚仮にしています。こんなのこそ自民党から放り出すべきでしょう。
産経ニュースより 2018.10.12
自 民・船田元氏、独自路線を邁進 野党系中心の議連で会長に
自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官が「独自路線」を邁進（まいしん）している。１２日には、憲法改正に意欲を示す安倍 晋三首相を牽制する狙いで野党議員が中心となって結成した超党派議員連盟の総会に会長として出席した。
議連は、改憲の是非を問う国民投票を実施する際のテレビＣＭに規制を設けることを目指し発足した。野党はＣＭ規制問題を「（議 論が）少なくとも来年夏まではかかる」（立憲民主党の枝野幸男代表）と位置づけ、論点に据える構えだ。
「与党が少なく申し訳ない。私が与党代表として一人で全部やるつもりだ」
総会でこう語った船田氏の周囲には、国民民主党の桜井充元財務副大臣、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら、政権批判でならす「論客」がずらり。３０人の所属議員のうち与党は船田氏を含め２人だけだ。桜井氏は「２人しかいなくても船田氏さえ来てくれれば結構 だ」と持ち上げ、与党の有力議員を取り込むことでＣＭ規制の機運を高めようという思惑をにじませた。
船田氏といえば、９月の自民党総裁選で白票を投じ「首相の改憲への姿勢に同調できない」と述べたことが記憶に新しい。７月には 改正公職選挙法案の衆院採決を棄権し党から戒告処分を受けた。自民党憲法族の重鎮はどこへ向かおうとしているのか－。（今仲信 博）
こんなのを重鎮などと持ち上げて付け上がらせるから調子に乗るのでしょう。この男が自民党の足を引っ張って来たことを許す訳には行かないでしょう。
それでもまだ飼っておくのでしょうか。こんなのを置いておくくらいなら杉田水脈さんを守って貰いたいものです。
どちらが、国の為になるか明らかでしょう。
あの中国の言いたい放題を、11日、第 ５６７回の「★習側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ」で、取り上げ、こんなことを言われて黙っている中共の手下の議員にあきれました。
ところが、流石にこのままでは不味いと思ったのかアリバイのようなコメントを出したようです。
産経ニュースより 2018.10.12
自 民・二階幹事長「報道の自由、当然」 中国の規制発言に否定的
自民党の二階俊博幹事長は１２日、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長が両国の与党の役割の一つとして メディア規制を呼びかけたことに否定的な見解を示した。「（メディアと）お互いに自由奔放に考えを述べ合い、制約を加えることな く自由にやっていくことがよい」と表明した。自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」の閉幕後に東京都内で 開いた記者会見で述べた。
二階氏は「報道の自由は『いろは』の『い』で、当然のこと」とも強調した。同席した公明党の斉藤鉄夫幹事長も「報道の自由は民 主主義社会の基本だ」と語った。
宋氏は協議会が開幕した１０日、北海道洞爺湖町での講演で「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正して もらう」と述べ、日本メディアに対する一定の規制の必要性を訴えていた。
協議会は１２日、北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に「対話や協議を通じて関係各位が歩み寄り、それぞれの合理的懸念が全面的 に解消するよう努力する」などと記した共同提言をまとめ、閉幕した。
何を、今更ですね。大体、今頃中国と何だか知らない協議会なんてのを開いているだけで怪しさ満点です。というか、手下であることは丸分かりです。
兎に角、日本には特亜３国の手下が多すぎます。何としても一掃しないと日本を売られてしまうでしょう。
昨日、第５７３回の「★ごめん、立場上反対しなければいけない」で、明らかになったように反日売国左翼・在日共は、理論じゃなく只安倍政権を倒すことだけが目的であることは明らかです。
つまりは、どんなに正しいことであっても、自分達の利益にならないとや、都合の悪いことにはだんまりです。
その例とも言えるのが、立民の議員が絡んでいる、9月7日 、第１２６８回の「★女性の合格者数を得点操作は殆どの大学」で取あげた医大の女性差別問題です。
本来なら、差別に声を挙げるはずの奴らがだんまりを通しています。余程医大の話題が出ると都合が悪いのでしょう。
その不正入試の問題をやっと産経が取り上げてくれました。
産経ニュースより 2018.10.13
複数医学部で不正入試か 文科省、順大などに説明求める 女子・浪人で差
東京医科大の不正入試問題を受け、医学部医学科のある国公私立大計８１校を対象に実施している文部科学省の緊急調査で、柴山昌 彦文科相は１２日、複数の大学の入試で性別や浪人年数などにより合格に差異をもうけていた事例がみられると発表した。具体的な大 学名などは明らかにしていないが、関係者によると、文科省では順天堂大（東京）など複数の私立大に詳細な説明を求めている。
柴山文科相によると、女子の合格率の低い大学を中心に約３０校への訪問調査を実施した結果、複数の大学で（１）募集要項などで 説明がないにもかかわらず、性別や浪人年数によって合格に差異をもうけている（２）特定の受験生を優先的に合格させている－と見 受けられる事例があった。
柴山文科相は不正入試が「強く疑われる」と指摘。今後、医学部医学科のある全ての大学で訪問調査を実施し、事実関係の確認を急 ぐ方針を示した。
文科省は９月、８１校を対象とした緊急調査で、８割近くの６３校で過去６年間の入試における女子の平均合格率が男子を下回って いたと発表していた。このうち順天堂大の平均合格率は女子５・５％、男子９・２％で、性別の格差がもっとも大きかった。ただ、当 時はいずれの大学も文科省に対し、女子を不利にするような得点操作はないと書面で回答していた。
順天堂大は１２日、産経新聞の取材に対し、「今後の対応を検討しており、現時点ではコメントは差し控えます」としている。
文科省は今後、訪問調査の最終結果を年内にもまとめ、公表する方針だが、柴山文科相は「公正に実施されるべき大学入試で、この ような事態に至っていることは問題だ」とし、大学側が自主的に事実関係を明らかにするよう求めている。
ウィグル問題や特亜３国の原発などと同じで全く声を挙げないのはそれ程に弱味があるということでしょう。
杉田水脈さんを引き摺り下ろすためならLGBTで言葉尻を捉えてあれほど大騒ぎするのと比べると奴等の二重基準が良く分かります。
全く、分り易い奴らです。
反日売国左翼・在日マスメディアのやりたい放題はもう常軌を逸しています。特に、朝日、NHKの狂いっ振りは酷すぎます。
こんなものを放置してきたのはやはり政治の責任じゃないでしょうか。というより劣化した政治家にこれを正す気概を求めるのは無理なのかもしれません。
なんて思ってたら、何時もの小坪さんが面白い考えを書いてくれています。やはり、市会議員にしておくのは勿体無い。
なんと、「報道責任法」なる法を作れと提言してくれています。これは良いですね。と言うか今まで無かったのはやはり政治の怠慢でしょう。
それが出来ないのは、ここに手をつけたら反日売国左翼・在日マスメディアに徹底的に叩かれ政治の世界から葬り去られることになるのを恐れてのことでしょう。
行橋市議会議員 小坪しんやのHP より 2018年10月7日
朝日新聞 は、自社製品（慰安婦の虚構）の責任をとれ。日韓関係の悪化、外交問題の発生源。報道責任法の制定が必要
半島有事が勃発した場合、自衛隊の協力は難しい。護衛艦の派遣も中止した。
旭日旗を含め、我が国と韓国の関係は極めて悪い。その責任を、報道社はとるべきだ。特に朝日新聞は。
安倍政権になり韓国と疎遠になっているだなんだと社説でうそぶく。
この件について、そもそもの発端は朝日新聞にある。「過ちを認めた」が、長年放置してからのこと、である。
「報道責任法」なる法律はないが、作ったほうがいい。
PL法という名称は耳にしたことがあると思うが、製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約（水銀の規制）であったりを視野にいれて図面を描く。
どうして報道がだけが野放しなのか。…中略
報道責任法
あってもおかしくない、と思う。
製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約（水銀の規制）であったりを視野にいれて図面を描く。
もしくは、「製造物責任法」を改正することで、適用できぬものだろうか。
PL法の内部に、「記事」を加えることは無理筋だろうか。
記事は、「メディアが作った製品」ではないのか？
私は、かつて技術者であり、製造の現場にいたが、不良品がでればリコール騒ぎとなる。
「私企業が生産」している以上、それに対して「社として責任」を求められるのは、実は自然なことのように思う。
まぁ、記事というものが「責任をとれないような」遊び半分の駄文であり、
「社としての製品ではない」と言うならば、適用外なのかも知れないが。
自社のブランドを冠して出しているものについては、
責任は生じるべきである、と政治家としては考えている。…以下略
やはり、これが出来るのは小坪さんか青山さん位でしょうか。これをやら無い限りマスメディアが正常になることは無いでしょうね。
もう一つは、国民が目を覚まし、不買運動をすることじゃないでしょうか。一番怖いのはこれでしょう。
国連を筆頭とする国際機関の腐敗は止まるところを知らないようです。そういう組織を頭から信じて来たのが平和ボケ日本ですが、国連と同等くらい信仰しているのがＩＯＣですが、ここの腐敗も今やネットでは当然のごとく言われています。
特に、今のバッハ会長の平昌五輪でのノーベル平和賞狙いとも思える北との癒着には驚かされました。
そのＩＯＣが、平昌五輪でとんでもない報告をしたようです。何と、６２億円超の黒字の見通しを発表したようです。
それだけでなく、その利益の分け前を放棄するのだそうです。何とも、怪しげな発表です。
毎日新聞より 2018年10月9日
平 昌五輪 ６２億円超の黒字 ＩＯＣ総会で見通し報告
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の８日の総会で、今年２月の平昌冬季五輪の収支が最低でも５５００万ドル（約６２億 １５００万円）の黒字となる見通しであることが報告された。
五輪の収益は通常はＩＯＣ、大会組織委員会、開催国の国内オリンピック委員会で分配されるが、バッハ会長は「韓国スポーツ界のために役立ててほしい」と ＩＯＣが権利を放棄する意向を示した。平昌の大会収支は一時は赤字が懸念されたが、施設のスリム化などの経費削減策と関係者 用の席を一般販売に回すなどの収入増加策で大幅に改善した。（共同）
誰が見ても、大赤字で大失敗だったと思われるあの平昌五輪で、こんな利益が出るとは驚きです。
それだけでなくＩＯＣその利益の権利を放棄するとの発表で、誰もが、ああこれは完全な嘘だと思ったのじゃないでしょうか。要するに体の良い責任逃れでしょう。
それにしても、ここまで見え透いた嘘を堂々と発表出来るものです。それ程に腐敗しているということでしょう。
何とも、世界は腹黒い。東京オリンピックも徹底的に金を毟りとられるだけなのじゃないでしょうか。
やはり、今からでも返上すべきでしょう。
中国の内部闘争は、まだまだ終わってないようです。と言うか、どんどんやって内部崩壊に繋がってくれた方が有難い。
今回のインターボールの総裁事件も内部闘争のようです。そんなかことより、国際組織のトップを中国が押さえていることに今更ながら驚かされました。おまけに副が韓国人だそうです。
独裁国がインターボールのトップを押さえていると言うこと自体が、世界が如何に狂っているかの証拠じゃないでしょうか。
何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月９日（火曜日） 通巻第５８４９号
孟宏偉・インターポール総裁を拘束と中国当局が確認
「彼は党規に違反し収賄の疑いがある」。その裏は周永康派残党の一掃
９月２５日に消息を絶って、中国への入国が確認されていた孟宏偉（インターポール総裁）は中国当局に拘束されていた。
１０月７日に辞表を提出し、ただちに受け入れられた。インターポールは、１０月２０日ドバイの國際年次総会で新総裁を決める。
フランスに滞在中の孟夫人は「最後のメールにはナイフの写真が添えられ、差し迫った危険を暗示している」とした。また妻子ともに、フランス警備当局の監視下に置かれた。これは異常事態と言って良いのではないか。
中国共産党自らが國際スキャンダルを引き起こした。
事情通は「かりにも国際機関のボスを務めるうえ、公安部副部長（日本で言えば副大臣。ただし中国の副部長格は五、六人いる）という高位にある人間を拘束するからには、共産党上部の承認がある」。
明らかに権力闘争がからむ事件という見方が急速に拡がっているが、孟は周永康派の生き残りである。
嘗て蘭州から四川省にかけての西部方面の軍を動かして、周永康は薄煕来と組んで、クーデターを試みたと噂された。
習近平がもっとも怖れ、壊滅を狙って仕掛けてきた「虎も蠅も」とかの反腐敗キャンペーンは依然として不満分子が要所要所をかためていたという権力状況の逆証明ともなった。
それにしても権力闘争というのは恐ろしいですね。反日売国左翼・在日共は、こうした粛正社会が大好きなようですが、そんな恐れの無い日本でやりたい放題出来ることをどうおもっているのでしょうか。
というより、やりたい放題の人生を楽しめればそれで良いのかも。これこそが、行き過ぎた民主主義の弱点と言えば言い過ぎでしょうか。
反日売国左翼・在日共には困ったものです！