★消費増税の記事は、ＩＭＦの発表隠しか

　　今日、「★ＩＭＦ、日本の純資産はプラマイゼロ」で、取り上げた日本の負債と資産は同じだという記事を取り上げ、何でこんな凄い記事をどこも報道しないのだろうとおもっていました。

　　ところが、【虎ノ門ニュース】で、青山さんが、消費増税の報道は、とんでもないことを隠す為に財務省が仕掛けたものだと発言されました。
　　最初は、何を隠しているのだろと思ってましたが。ＩＭＦの記事を読んで、もしかしたら隠したかったのはこれじゃないかと思い当たりました。

　　当たっているかどうか分かりませんが、これなら財務省が隠す意味も分かります。何と言っても、高橋洋一さん達が日頃から主張されていても、一切認めず、緊縮財政で日本の足を引っ張り続けて来た財務省としては、一番触れてほしくないニュースなのですから。
　　もし、そうだとすれば、財務省は本当に姑息で卑怯な売国省です。

　　青山さんの【虎ノ門ニュース】での発言です。

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— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年10月15日

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— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月15日

　　もし、推測が当たっていれば、今日当たりからネットでは大騒ぎになるのじゃないでしょうか。と言うか、余りに静かなので間違っているのかな。　

★ＩＭＦ、日本の純資産はプラマイゼロ

　　衝撃的な記事がありました。財務省が絶対に認めなかった日本の資産が負債と同じだという高橋洋一さん達が常に主張している説を認めたようです。
　　つまりは、複式簿記を認めたということです。財務省は負債の方ばかりを言って増税を主張しますが、ＩＭＦが認めても、無視するのでしょうか

　　こんな凄い記事を日本のマスメディアは一切報じてないようです。これは、高橋さん達の感想を聞きたいところですが、まだネットでも見付けることが出来ませんでした。

　　ロイターより　　　　2018年10月13日

　コ ラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論

　［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンド マネジャーは多い。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

　ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門 の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債 務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。

　巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。

　一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

　こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする 中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企 業や資産は簡単には売却できない。

　だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共 投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

　ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度 の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

　こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

　たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーラン ドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。

　ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろ うか。

　　ＩＭＦには財務省からの出向が大勢いて日本語だけで仕事が出来る部署もあると高橋さんが言われていました。となると、ＩＭＦの出向者と財務省はこれをどう整合するのでしょうか。
　　と言うか、やはり、知らん顔で相変わらず負債のことしか言わないのでしょう。それとも、この記事が間違っているのでしょうか。そうとも思えないのですが。暫く様子を見るしかなさそうです。

　　と、緒もっていたら、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、消費税の記事を読売を筆頭に書いたのは、裏があると言ってましたが、これかもしれないですね。

★英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道

　　アメリカが騒ぎ出したウィグル問題ですが、9 月17日、第 ５１２回の「★ ウイグル弾圧の実態」で、取り上げた臓器移植問題をBBCが取り上げたようです。
　　相変わらず中国の下僕の反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使しているようですが、何時まで続くの でしょうか。

　　そのBBCの報道を大紀元が詳しく取り上げてくれています。


　　大紀元より　　　　2018 年10月 13日

　　英 BBC、中国臓器移植産業の闇を報道

　英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

　カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ド ナー数と一 致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの 目を向けられている。

　BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」 とされる衛 生部副部長・黄潔夫氏を取材した。

　黄氏「中国では昨年（2017年）には1万5千回、移植手術が行われた」
　記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
　黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
　記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこ　れが可能なのか？」
　黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」

　BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所 では定期的 に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ 移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。

　スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死 刑囚から臓 器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。

　BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓 器は死刑囚 もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出す る作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想によ り、それ が悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」

　トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明 になってお り、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバン クを作成しているのではないか」と述べた。

　番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲 酒や喫煙も しない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見 せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。

　ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のよう に、共産党 政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。

　同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発 表した臓器 移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベッ ト人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。

　ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため？」との問いに、「共産党 政権の敵対 勢力を消去する目的がある」と答えた。

　また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国 は規制ある いは禁止などの法整備が必要だと語った。

　米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて 無実の人に 対する臓器収奪問題に懸念を示した。（編集・佐渡道世）

　　　BBCが報道したということは、イギリスが完全に中国を敵に廻す決断をしたと言うことでしょうか。
　　それにしても、トランプさんに率いられて世界の情勢が中国叩きになっている時に、親中派の議員や欲ボケの経済界の反 対を押さえることが出来ずに中国訪問する安倍さんの心境はどうなんででしょう。
　　ここまで来たら憲法改正までは匍匐前進を続けるつもりなのでしょうが、それまでにトランプさんの堪忍袋の緒が切れな いことを願います。果たして間に会うでしょうか。

★マティス国防 長官、近く辞任観測

　　トランプ政権で、驚くべきことがおきているよ うです。あのマティスさんが辞任するかもしれないそうです。一体、何があったのでしょう。

　　何時もの宮崎さんが書いてくれています。何と、ロシア問題でボルトンさんとの確執があるのだそうです。
　　ロシアはやはり難しいですね。いずれにしても、ボルトンさんには絶対に残って欲しいものです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１０月１５日（月曜日）　通巻第５８５８号　　 　　

　マ ティス国防長官、近く辞任観測
　　ロシア政策でボルトン補佐官と対立、トランプの暴走発言にも嫌気

　かねてから辞任の観測が燻っていたが、中間選挙を前に政権が内部で揺れることは得策ではないとマティス国防長官　ｖｓ 　ボルトン大統領補佐官の対立は表面化していなかった。

　ボルトンは、もっとも強硬なタカ派イメージだが、その基底にあるのは戦略的原則を守ることにあって、原理を代えないと いう姿勢だ。それゆえ全米の保守陣営からは信頼されている。

　一方、マティスも「狂犬」というニックネームは別にして、軍人出身者には珍しい読書家であり、歴史を語れる。自宅には ７０００冊の蔵書、独身。軍のエリートは、米国ではやはりエリート。相当の知識人でもある。なによりも重視するのは秩 序、そして軍人は何事にも慎重である。

　トランプは「イランとの核合意」に一貫して反対してきた。
またブリーフィングも簡潔で分かりやすく、くどくど説明されることが嫌いで、苛立ちを隠さず、長い長い演説のような情勢 解説をしたマクマスター補佐官を馘首して、ボルトンに代えた経緯がある。

　トランプはボルトンを信頼しているが、ふたりの意見が食い違うのはロシアへの姿勢で、なんとかロシアを反中国陣営に引 き入れようとするトランプと、核戦略政策における確執からロシアとは距離を置くべきとするボルトンの差違。しかしボルト ンは二十年も歴代政権から干されていた経歴から、譲るところは譲り、もっとも大統領に影響力を行使できる立場を確保しよ うとしている。

　ボルトンは周知のように沖縄に駐留している米国海兵隊を台湾に移動せよと主張する台湾擁護派のトップでもあり、日本に 関しても拉致問題にもっとも関心がある政治家だから、その動向に注目している。

　ところでドイツのメルケルの牙城バイエルンで、メルケル与党が大敗北を喫した。
これは「番狂わせ」というよりメルケル時代の終わりを告げる選挙結果だ。

　中間選挙まで三週間となって米国でも、反トランプ陣営の旗手、民主党応援団長格のジョージ・ソロスが、中間選挙では 「民主党はまた敗北するだろう」と予測していることが分かった。

　　ボルトンさんには沖縄の普天間基地を台湾に移して、中国と沖縄の反日売国左翼・在日共をあっと言わせて貰いたいの で、それが実現するまでは辞めないで貰いたいものです。

　　ソロスの予測が当たって欲しい。

★★「日本語学びたい」米国で若者増加もクラス存続の危機…

　　ねずさんのお陰で日本の国体であるシラス国を知り、権威と権力を分けると言う先人が築き上げて来た素晴らしさに感動しました。
　　ねずさんは、この民主主義の上を行く日本の国体こそが世界を救うと教えてくれています。これには、全面的に賛成です。

　　そうなると、やはり、2017年4月16日、第１０３２回の「★外国人には虫の声が聞こえ無い？」などで何度も書いてきたように日本語を世界の共通語にすることも必要です。

　　ところが、折角、世界でも少しずつ認められてきている日本語を学びたいという人達をみすみす逃すようなことが起きているようです。
　　これも、政府・外務省の怠慢じゃないでしょうか。その反省もされているようですが、ここは、思い切って、あの中国のスパイ組織孔子学園に負けない位の予算を注ぎ込むべきじゃないでしょうか。
　　日本語を話す人が増えるということはそれだけ日本の本当を理解してくれる人が増えるということです。
　　そうなれば、特亜３国が企むニセ慰安婦問題などによる日本貶め作戦にも対抗できるでしょう。

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.10

　「日本語学びたい」米国で若者増加もクラス存続の危機…日本、支援本格化へ

 　米国で、日本のアニメやゲームに親しんだ若者を中心に日本語を学ぶ人が増え、中学・高校の学習者数は４割近い 伸び率となっている。一方、日本語の教員数は頭打ちで、財政難から公立校で日本語の授業を削減する動きもあり、在米日本大使 館は日本語教育の支援活動に乗り出す。教育関係者による検討会を立ち上げ、現場のニーズを吸い上げて政府の対策に反映させる 狙いだ。（ワシントン　塩原永久）

　首都近郊のバージニア州アーリントン郡で今春、公立高校の選択科目の「日本語」打ち切りが決まった。人気のスペイン語や就 職に有利とされる中国語に押され、履修者数が少ない日本語とドイツ語がコスト削減の合理化対象とされた。

　その後、郡教育委員会が開いた公聴会で、米国人の生徒らが「日本語を学び続けたい」と授業の維持を訴え、署名活動を展開。 郡教委は履修者の確保を条件に授業の廃止方針を撤回した。

　国際交流基金によると、国の教育予算削減で２０１０年以降、日本語を含む外国語科目が削減される動きがある。日本語教員の 減少が拍車をかけており、地域の日本語教育を長年支えた教員が高齢になって引退するのを機に、授業が廃止されるケースもあ る。

　同基金による３年ごとの実態調査では、１５年に全米の日本語学習者が約１７万１千人と対１２年比で９・７％増加。中学校で ４３％増、高校で３９・４％増と若年層の伸び率が顕著だった。一方で教員数は８・８％減り、教員育成をはじめ、日本語教育の 基盤拡充の必要性が浮き彫りになっている。

　こうしたことから、在米日本大使館は、現場の実情に沿った支援策を議論する「日本語教育懇談会」を年４回程度開く。１２日 の初会合には、コロンビア特別区とバージニア州、メリーランド州の公立校の日本語教師や大学研究者らが参加。同大使館は「関 係者が情報を共有するプラットホームとしたい」（島田丈裕公使）といい、将来的に全米の政府公館や関係機関との連携も視野 に、日本語教育の基盤拡充を目指す。

　アーリントン郡で起きた日本語科目の廃止検討に危機感を抱き、日本語教室を主宰するＮＰＯを立ち上げた笹栗実根（ささぐ り・みね）代表は、「日本語を学びたいという人は、学生だけでなく大人にも思いのほか多い」と指摘。“日本語ファン”を増や す草の根レベルの活動が重要だと指摘している。

　　これは、早急に取り組むべきですね。草の根レベルも必要ですが、やはり政府が思いきった予算を出すべきでしょう。
　　これは、軍備の増強にも負けない防衛費とも言えるでしょう。

震災復興へ癒しの歩み 韓国と共同開発の「宮城オルレ」オープン

　　韓国が北との統一に向かってまっしぐらに進んでいることが明らかな今、その韓国に騙されている日本人がまだまだ沢山いるようです。

　　どうやら、9月23日、第 １５５７回の「★ 南京事件で不適切授業　仙台の中学」で、取あげた宮城県は、相当に汚染が酷いようです。
　　なんと、今度はあの九州を汚染している、あの安倍昭恵さんも取り込んだ韓国の「オルレ」なるものを始めたようです。

　　宮城県の人達はニュースを見ないのでしょうか。伊達政宗さんも地下で嘆いているのじゃないでしょうか。

　　連合ニュースより 　　　　　2018/10/08

　　震 災復興へ癒しの歩み　韓国と共同開発の「宮城オルレ」オープン

　７日午前、同県の唐桑半島ビジターセンターで開催された開始式では、韓国からの観光客約１５０人と日本の各地域やアジア地 域の主要トレイル機関、団体などを中心に発足したアジア・トレイルズ・ネットワークから参加した約５００人が地域住民と共に 開設を祝った。

　済州オルレの持つ癒やしの力や地域経済の活性化効果に着目した宮城県は、２０１１年の東日本大震災を受けて減少した外国人 客を呼び戻し、地域共同体を回復させる目的で宮城オルレの設置を推進。１６年４月以降、県関係者が済州オルレ側と協議を重ね てきた。

　昨年１２月には済州オルレと宮城県、気仙沼市、東松島市、大崎市が宮城オルレ造成のための協約を締結。コース開発などを行 い、２コースのオープンにこぎつけた。

　宮城オルレは太平洋を一望できる海岸沿いの道や林道、地域住民と交流できる田舎道などで構成され、済州オルレや九州オルレ とは一味違う魅力が楽しめる。

　気仙沼・唐桑コースは、リアス式海岸の圧倒的な絶景や青森、岩手、宮城３県にまたがる沿岸地域「三陸ジオパーク」、季節ご とに咲く野生の花など見どころが豊富だ。

　奥松島コースは日本三景の一つ、松島を満喫できるコースで、巨大湖と錯覚するほど静かな海の上に浮かぶ島が一幅の絵のよう な風景を生み出す。

　宮城オルレは済州オルレの三つ目の「姉妹の道」だ。姉妹の道は済州オルレがコース開発に加わり標識デザインなどを提供し、 運営方針と哲学も共有する。

　最初の「姉妹の道」は九州地方で２１コースが運営されている「九州オルレ」で、１２年２月の開設以降、３３万人が歩いた。 昨年６月にはモンゴルに２コースの「モンゴルオルレ」が開設された。

　済州オルレの徐明淑（ソ・ミョンスク）理事長は、「自然と人間の共存を模索する全てのオルレと同様に、東日本大震災からの 復興過程にある宮城オルレは癒しと共生の精神にふさわしい道だ」と強調した。　

　　やはり、中央だけじゃなく日本の地方自治も完全に狂っているとしか思えません。もしかしたら、この人達は北に吸収されたいのでしょうか。
　　まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！宮城県人！」です。

ニッ キー・ヘイリー国連大使は２０２４年大統領選に照準

　　ヘイリーさんの辞任にがっかりしたことを、11日、第 １３４８回の「★ ヘイリー米国連大使が年末に辞任」で、書き、せめてトランプさんの任期が終わるまで大統領に立候補するのは待ってほしいとも書きました。

　　何時もの宮崎さんが立候補は２０２４年だろうと書いてくれています。その前に、上院議員か副大統領を目指すだろうとのことです。

　　なる程、そんな手もあるのか。それにしても、早々と大統領になる為の準備とは恐れ入ります。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１０月１１日（木曜日）　通巻第５８５２号　　

　ニッ キー・ヘイリー国連大使は２０２４年大統領選に照準
　　２０２０年は上院議員か、或いは副大統領を目指すだろう

　ニッキー・ヘイリー国連大使は１９７２年にサウス・カロライナ洲バンバーグ群で生まれた。両親はインド人、それもシーク教 徒である。
母親は衣料品店を経営していた。ちなみに１９７２年といえば、ニクソン大統領が再選された年であり、隣のノウス・カロライナ 州では、のちに「レーガンの朋友」となるジェシー・ヘルムズが上院議員に初当選した年でもある。もうひとつ「ちなみに」、こ のヘルムズ上院議員の補佐官をしていたのがジョン・ボルトン（元国連大使、現大統領補佐官）だった。

　当時のアメリカでは、リベラルの台頭が凄まじく、反戦運動が吹き荒れ、ベトナム戦争の疲れ、ヒッピー文化、秩序の崩壊、モラ ルの乱れが目立った。「法の回復」が叫ばれた。
　サウス・カロライナ州は、保守的な地方として知られ、インド系アメリカ人としてのニッキーは少数民族への差別を受けて育っ た。この体験が女性蔑視社会を嫌悪し、ジェンダー・ギャップには激しく抵抗し、フェミニズムに寛容である。彼女は美貌だが、 地元のミス・コンテスト応募に、「少数民族」という理由で参加を拒否された経験もある。

　彼女は政治へ志す目的を「ＣＡＮ‘Ｔ　ＩＴ　ＩＳ　ＮＯＴ　ＡＮ　ＯＰＴＩＯＮ」（出来ないなんて選択肢にはない）。同タイ トルの自伝を出している。
　https://www.amazon.com/Cant-Not-Option-American-Story/dp/1595230858

　ニッキー・ヘイリーのフルネームはニムラタ・ニッキー・ランドハワ・ヘイリーで、最後のファミリーネームは夫の姓。ふたり の間には二人の子供がある。結婚と共に彼女はシーク教徒からメソジストに改宗している。

　俄然、へーリーは政治に目覚め、下院議員に挑んだ。泡沫候補扱いされたが、おりからのサラ・ペーリン、エリザベス・ドールな ど女性政治家が応援に駆けつけ、逆転当選を果たした。

　その後、下院議員に三期連続で当選した。ついで、ニッキー・ヘイリーはサウス・カロライナ州知事に挑んだ。最年少の、しかも 初の女性知事として注目され、同州知事を二期務めた（二期途中で国連大使に指名された）。

　▼ヘイリーはトランプ批判の急先鋒だった

　２０１６年の大統領選挙では最初に保守本流の最有力候補と言われたマルコ・ルビオ（フロリダ州上院議員）、ルビオが予備選か ら撤退すると、次に茶会系のテッド・クルーズを応援した。
保守のタカ派、それも強硬路線を主張する政治信条に共鳴し、異端児だったドナルド・トランプを激しく批判した。

　へイリーのトランプ批判は、イスラム教徒の入国制限が少数派への差別に基づくとする視点からだった。だから、トランプが当 選後、いきなり批判の急先鋒だったヘイリーを国連大使に指名したとき、ワシントンには驚きが走ったのだ。

　さて国連大使としての活躍は言うまでもないが、イラン、露西亜批判はトランプより強硬であり、かつベネズエラ、北朝鮮への 批判も一貫していて、国連ではアメリカ・フォーストの旗幟鮮明。イスラエルの大使館移転問題でも最前衛だった。トランプの政 治路線に共鳴していた。

　このニッキー・ヘイリー国連大使が年内に辞任するという衝撃は、各界を揺らしたが、明らかに彼女は「次の次」、すなわち ２０２４年の大統領選挙に照準を当てている。これを目標に共和党内の人脈、全米での資金集め、政治的影響力の拡大をなす動き をしめることになり、共和党を大きく揺らすだろう。
　２０２０年は人事刷新によるイメージアップという文脈では、ペンスにかわって副大統領という強運に恵まれるかも知れない が、おそらくは上院議員を狙うだろう。

　第一に「資質」について言えば、十分な政治才能を持つうえ、女性政治家の少ない共和党においては重宝される。かつてのフェ ラーロ、サラ・ペーリン、エリザベス・ドールといった女性副大統領候補や上院議員のように活躍できる才能に恵まれている。

　第二に資格を問うなら、下院議員三期、州知事二期、そして閣僚級の大使と、輝ける経歴を誇り、知名度も抜群である。
州知事から大統領となった例はカーター、レーガン、ビル・クリントン、ブッシュ・ジュニアと枚挙に暇がなく、また上院銀から 大統領となったのはＪＦＫ、ＬＢＪ（ジョンソン）、ニクソン、そしてオバマという前例がある。

　第三にアメリカの人口動態と意識の変化から押して、ヒラリーまで残存した「ガラスの天井」（女性政治家の限界）は雲散霧消 し、女性だからと言って問題視する雰囲気は消えているだろう。いや、逆に女性こそが望ましいとする社会的土壌に変貌している かも知れない。

　ましてやオバマ大統領という初の黒人大統領を経験したアメリカでは、インド系という少数民族出身を、どうこう議論する政治的 風土も稀薄になっているだろう。
　２０２４年、アメリカは初めての女性大統領出現という時代を迎える可能性が高まった。

　　それにしても、ヒラリーで無くて良かったですね。もしヒラリーだったら世界は習皇帝が世界を制覇していたかもしれません。あのバカなアメリカが良くトランプさんを選んでくれたものだと感謝しかないですね。
　　あの選挙の頃にはまさかヘイリーさんなんて候補者が出て来るなんて想像もしていなかっただけに、日本にも同じような奇跡は起きる可能性が無いとは言えませんが、こればっかりは期待薄のようです。

さて、どうなることやら！