香川の恥玉木の露出度が減ったと言うか、取り上げる気にもならないのですが、何と、ここに来て、もう1人の恥である、2014年3月7日、第 ５２８３回の「★ 大恥の香川県の議員さ ん」に、取り上げた小川が、とうとう正体を現したようです。
これ以上香川の恥を晒したく無かったのですが、恥の掻き捨てで、取り上げておきます。
ZAKZAKより 2018.10.15
旧 希望の党当選→立憲会派入りは有権者への裏切りではないのか？ 小川淳也、寺田学両衆院議員を直撃
臨時国会が２４日にも召集されるのを前に、左派リベラルの立憲民主党会派に、野党系議員が入会する動きが目立っている。この中 には、昨年１０月の衆院選で、立憲民主党とは政策的に大きく違う、小池百合子都知事が率いた保守系野党、旧希望の党で当選した議 員もいる。これは有権者への裏切りではないのか？
「国民から見ても疑問だろう。選挙区や支援団体との関係で苦悩されているのだろうが、まずは状況を見守らないと…」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、国会内で夕刊フジの直撃取材に複雑な表情を見せた。このところ離党を表明する議員が相次 ぐためだ。
参院では長浜博行元環境相が離党の意向を固めた。衆院では、岐阜県連代表の今井雅人氏が１５日にも離党する。今井氏は前回衆院 選で、旧希望の党から出馬し、比例復活で議員バッジを得た。「立憲民主党会派入りを模索」と報じられる。
国民民主党と立憲民主党は、ともに旧民主党を源流とするが、政策面などに開きがある。
例えば、安倍晋三政権との距離感では、国民民主党は「対決よりも解決」という提案路線をとるが、立憲民主党は徹底抗戦を貫く。
共産党との関係でも、国民民主党は「現実的な安全保障政策」を唱えており、党綱領で「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を掲げる共 産党へのアレルギーが強い。立憲民主党は、共産党と同じく「安全保障関連法廃止」の旗を掲げる。
国会法は、比例議員の政党間移動を禁じているが、国会内で活動するための会派の移動までは禁止していない。だが、政策・理念を 吟味して投票した有権者としては、釈然としないはずだ。
夕刊フジでは、旧希望の党で比例当選し、無所属を経て、立憲民主党会派に入った、小川淳也、寺田学の両衆院議員を直撃した。
小川氏は「自分の政治信条はもともとは中間派だ。立憲民主党に近い。右派ではないんです。ただ、十分な説明なく結果的に政党を 『変わった』ことへのおしかりは、一身に受け止めるしかない」と語った。
寺田氏は「旧希望の党はすぐに解党しましたよね…。今までの付き合いなどもあり、野党第一党の会派に入った。国会の緊張感を高 める助けになればという気持ちです」と説明した。
立憲民主党会派入りが相次ぐ現状を、どう見るべきか。
政治評論家の有馬晴海氏は「人として節操がない。『立憲民主党に行けば、まだましだ』『今から同じ会派で行動しておけば、将来 は公認が得られる』などと考えての選挙目当てではないか。本来なら、議員を辞めて次の選挙で有権者の判断を仰ぐのが正論だ。会派 が政党間移動の『一時預かり場』になっているのはおかしい」と語った。
それにしても、香川一区、二区共に、どうしてこんなクズばかりが出て来るのでしょう。と言うか、それに勝てる自民党の候補さえいないという情け無さです。
次は、この香川の恥二人を何としても落とさなくては恥の上塗りです。
ウィグルの臓器狩り問題を、16日、第５７８回の「★英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道」で、取り上げましたが、これも、BBCの記者の臓器狩りの動画がありました。
BBCは、日本の悪口も書きますが、韓国のベトナムでの虐殺問題やこの臓器狩りなどの報道は素晴らしいですね。
全く補導しない自由を行使している反日売国左翼・在日マスメディアに、少しは見習えと言いたいですね。
所詮中国の下僕に何を言っても効き目はないでしょう。
#中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
【ド キュメンタリー】中国渡航移植の闇 ― 生きるための殺害 − 中国での移植ツーリズムの実態を暴く
こちらは、韓国の報道のようです。韓国のマスメディアにも負ける日本のマスメディア。
【ド キュメンタリー】中国渡航移植の闇 ― 生きるための殺害 − 中国での移植ツーリズムの実態を暴く
こうした動画が現れるようになったのもトランプさん効果でしょうか。いよいよ中国は追い詰められていくようです。
新しい文科省の事務次官が、就任挨拶で、「面 従腹背やめましょう」とぶったようです。と言うことは、文科省では上から下まで面従腹背が当たり前だったと言うことで しょうか。
いずれにしても、今更変わるとは思えませんが解体する気が無いのなら、せめて教育を正常なものにすることに取り組ん でほしいものです。
産経ニュースより 2018.10.16
「面 従腹背やめましょう」 藤原誠文科事務次官が“脱前川”宣言？
「面従腹背やめましょう」。事務次官が２代続けて引責辞任する異例の事態となっている文部科学省で１６日、新たに事務 次官に就 任した藤原誠氏（６１）が、同省元事務次官の前川喜平氏（６３）への決別宣言ともとれる就任あいさつを行った。
「面従腹背」は、組織的天下り斡旋問題で引責辞任した後に政権批判を始めた前川氏が以前、自ら座右の銘と認めた言葉 で、３８年 の公務員生活を振り返った自著のタイトルでもある。
この日、課長補佐級以上の職員約４００人を前にした藤原氏は（１）仕事で議論すべきときは議論する（２）大臣をはじめ 上司が決 めたことには従う（３）いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさない－の３つを求め、「要約すれば、面従腹背やめ ましょう」と述べた。
— Mi2 (@YES777777777) 2018 年10月16日
この文科省だけでなく、財務省や外務省など腐った売国省の改革が急がれますが、何の動きも感じられないですね。安倍 さんもやることが多すぎて手がまわらないのでしょうか。
小坪さんの押し紙退治がいよいよ始まるようです。かなり時間が経ったので、もうやらないのかなと思っていたら、そうではなかったようです。
朝日新聞が完全に狂ってしまって、風当たりも強くなって来ているので、今やれば利き目が大きいのじゃないでしょうか。
今度は、弁護士だけじゃなく国会議員も巻き込んでいるようです。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2018年10月17日
”押し紙”を 直視しない限り、新聞に明日はない。自浄できぬ業界は、滅びる。
新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、 新聞社は”飛ぶ”だろう。
当方も取り上げ、盟友の渡邊哲也氏も再三に渡り論評を展開。ネット上でも「新聞の闇」として”押し紙”という言葉が浸透しつつあ る。ついには、国会での追及も開始。
本稿のタイトルは、押し紙問題の第一人者、黒藪哲也氏の著書のキャッチより。その名も【新聞の凋落と「押し紙」】である。
押し紙は、新聞業界、大きな社会問題である。新聞社とテレビ局の関係は非常に深く、メディア全体の問題と言っても過言ではな い。他者の粗は徹底的に調べ叩き潰すのに「押し紙を取り上げないメディア」は異常だ。業界としての自浄作用を発揮できているとは 言い難い。
その場合は、業界腐敗が加速し、社会通念とはかけ離れた商慣行が横行していくのが常だ。最終的には、政治（立法）なり司法なり の判断が下され、一発ノックアウトとなっていく。
【新聞業界に 激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】
2018年10月13日
国会で、「押し紙を考える全国集会」が開催される。
本問題は、そもそも「押し紙は違法」という大前提に基づくもので、その上で”完全に解明すると、一社ぐらい倒産する規模”である ことを述べておく。
それが国会で集会となると、どれほどのインパクトがあるか理解できるだろうか。いま新聞業界には激震が走っている。
正しくは衆議院議員会館、である。地下には公式の会議室があり、その予約を完了させた。
日時：１１月１日（木）１７：００～１８：４５分
場所：衆議院第２議員会館 地下１Ｆ 第一会議室
（東京都千代田区永田町 2-1-2）
偶然でしょうか、【虎ノ門ニュース】で、青山さんも消費税問題から押し紙に言及しています。
青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。 新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿に してる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか？」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年10月15日
新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯 pic.twitter.com/NAmRMqZYXK
これで、朝日を退治出来れば良いのですが、どうやらもっと体力の無い新聞社に堪えそうです。
ポリティカル・コレクトネスという左翼の得意な「レッテル貼り」が、生き難い世界を作りあげてきたことに流石にこれは行き過ぎだろうという反論も出てくるようになりました。これも、グローバリズムとナショナリズムの戦いに一環とも言えそうです。
日本では、その上に言葉による原因が大きいようです。それは、「権利」なる言葉です。明治の方達の素晴らしい仕事で外国語を日本語に訳してくれたことで多大な恩恵を受けていますが、中には、問題のある訳が一人歩きして大変な問題を起こすことになったようです。その代表的なものが「権利」という言葉のようです。
この「権利」という言葉について、何時ものねずさんが何度も取り上げてくれています。言葉の恐ろしさを改めて認識させてくれます。
何時も以上に長文なので、是非全文をリンク元で読んでください。
ねずさん のひとりごとよ り 2018年10月13日
履 き違えられた権利意識とは
ある日のテレビ討論の番組でのことです。
売春をしていた女子中学生が他の出演者から責められていました。
ところがこの女子中学生、周囲から何を言われても、キョトンとしていました。
そしてこの女子中学生に発言の番が回ってきたとき、彼女が言ったのが、
「で、あたし、誰か、人に迷惑かけた？
誰か被害受けた人いるの？
いないでしょ？
私が何をしようが私の勝手じゃん。
私にだって権利があるんだから！」
彼女のこの言葉に、それまで彼女を責め立てていた周囲の者は、誰も言い返せません。
１分間くらいの沈黙が続いたそうです。
しかたなく番組は、コマーシャルに切り替えました。
さて。みなさんなら、この中学生に何と言い返しますか？
このお話は、戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏先生が引き合いに出されたお話です。
戸塚先生は、この例え話をひいて、そもそも「権利」という言葉が誤訳であると指摘されました。
そこからすべて、こうした間違いが起こっているというのです。
どういうことかというと、「権利」という語は、英語の「Right」の翻訳語です。
「Right」を「権利」と訳したのは、幕末から明治にかけて活躍した秀才、西周（にしあまね）です。
西周（にしあまね）は、３０代で徳川慶喜のブレーンを勤めたほどの秀才です。
文久２年にはオランダに留学し、明治にはいってから機関紙「明六雑誌」を発行して、西洋哲学の翻訳や紹介を幅広く行いまし た。
藝術（芸術）、理性、科學（科学）、技術、哲学、主観、客観、理性、帰納、演繹、心理、義務などは、どれも西周の翻訳語で す。
彼は「明六雑誌」の創刊号で、「洋字ヲ以テ国語ヲ書スルノ論」という論文を掲載し、概略次のようなことを述べました。
「たとえば英語の『philosophy（哲学）』を、
『フィロソフィー』とカタカナ語で用いるのではなく、
翻訳語としての熟語（哲学）を創作する。
なぜそうするかといえば、
外国語を外国語のまま紹介したのでは、
専門の学者にはそれでいいかもしれないが、
その心とする語彙が広く世間に普及しない。
欧米の概念は欧米の言葉で学ぶだけでなく、
その意味や意図を、
我が日本のものとしていかなければならない」
これはまさにその通りだと思います。
「リテラシー」などと言っても、何のことかわからないけれど、「読解力と記述力」と日本語で書けば、書き言葉を正しく読んだ り書いたりできる能力を指すということがわかるし、ネットリテラシーというのではなく、電子情報の読解力と記述力と書けば、 ネット上に反乱する情報を正しく読んだり理解する能力ということが、より理解しやすくなります。
西周（にしあまね）は、こうして英単語のひとつひとつを、和訳し、造語していくという作業を、ずっと続けました。
そしてその西周が、英語の「Right」を翻訳した言葉が「権利」だったのです。
ところが、この「権利」という翻訳語に、福沢諭吉が噛み付いています。
「誤訳だ！」というのです。
そして福沢諭吉は、ただ反発しただけでなく、
「『Right』は
『通理』か『通義』と訳すべきで、
『権利』と訳したならば、
必ず未来に禍根を残す」
と指摘しています。
なぜ、福沢諭吉が、そこまで厳しく噛み付いたのかには理由があります。
第一に「権利」は能動的ですが、「Right」が受動的な力であることです。
「私がリンゴを食べる」というのが、能動です。
「リンゴは私に食べられた」というのが受動です。
「Right」を「権利」と訳せば、個人が自らの利益のために主体となって主張することができる一切の利権という意味になり ます。
けれど英語の「Right」にそのような意味はありません。
一般的通念に照らして妥当なものが「Right」です。
つまり、「Right」は、個人の好き勝手を認める概念ではなく、誰がみても正当であり妥当なものが「Right」なので す。
要するに、
「そのリンゴはお前が食べたのだろ？
みんながお前が食べるところを見ていたんだ。
間違いないよな。
そのことはRight（間違いない）よな？」
というように使われるのが「Right」です。
誰も「お前がそのリンゴを好き勝手に食べて良い」などと言ってないのです。
ところがその「Right」を「権利」と訳すと、
「俺がリンゴを食べたのは俺の権利だ。
リンゴは俺に食べられるために存在したのだ」
という理屈が成り立ってしまうのです。
これは明らかに誤訳というべきです。
もうひとつ、「Right」には「正義」という意味が含まれますが、「権利」という翻訳語にはその意味が含まれていないこと です。
要するにひらたくいえば、誰がみても正しいといえる一般的確実性と普遍的妥当性を兼ね備えた概念が「Right」です。
人のリンゴを勝手に食べておいて、
「あのリンゴは俺に食べられるためにあったのだ」
などと言っても、それは正義の名に値しません。
しかし「権利」だと、リンゴを泥棒した犯人が、
「リンゴは俺に食べられるためにあったのだ。
それは俺の権利なのだ」
という言い方ができてしまうのです。
ですから「権利」だと、お父さんが仕事上の都合でどうしてもパソコンを使いたいのに、子供がパソコンでゲームをしたいといえ ば、それは子供の権利であり、むりやりお父さんがパソコンを奪えば、それは子供の権利の侵害にあたり、親によるパワハラだな どという、もっともらしい「間違い」が起こってしまうのです。
要するにただのワガママが「権利」になってしまう。
なぜそのような間違いが起こるかと言えば、日本語の「権利」に、正義の概念が含まれていないからです。…以下略
これを予測した福沢諭吉も凄いですね。どうせなら徹底的に反対して変えてくれていたら良かったのですが、不可能だったのでしょうか。
それにしても、言葉一つでここまで日本人が劣化したことを考えると恐ろしいですね。これを変えることは出来ないのでしょうか。
もし変えようとすると、「権利、権利」と叫んで反対する人達が沸いてきて叩き潰されるのじゃないでしょうか。
人間って本当に面倒くさいですね。やはり、人類は滅びるしかないのかも。尤も、その方が地球は平和で良いのかも。
朝日新聞とニセ慰安婦問題で戦ってくれている山岡鉄秀さんが、4日(木)、第１９４０回の「★朝日新聞の慰安婦英語表記問題とメタタグ事件」に続いて、産経にも書いてくれています。
朝日は、完全に確信犯なので、山岡さん達が如何に頑張ってくれても反省するつもりはないようです。それどころか今回の山岡さん達の活動で表に出て来たメタタグのような卑劣なことまでやっているのですからもうどうにもならないでしょう。
結局は、廃刊に追い込むしか解決策はないでしょう。
小坪さんが、押し紙問題で、13日【新聞業界に激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】のように動いてくれているので反日売国左翼・在日新聞に打撃を与えることは出来るでしょうが、朝日は残りそうですね。
産経ニュースより 2018.10.13
【正論１１月号】メ ディア狂想曲 朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね ＡＪＣＮ代表 山岡鉄秀
平成３０年８月１５日の終戦記念日。陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギル バート氏のスピーチに聞き入っていた。猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感 じていた。
しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が 「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。もう一つは台湾で初めて慰安婦像が建ったことを伝える記 事。いずれも、私とケント氏が今年七月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語 表現が含まれていた。朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを１００％無視する態度を示したことになる。
私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは正論２０１６年５月号だった。朝日新聞は １９９７年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないと しながらも撤回せず、２０１４年８月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事１８本を撤回した。それでも当初は木村伊量 社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長 の引責辞任に追い込まれた。そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。しかし、朝 日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。
英語記事で慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ）という言葉を使うと、その後必ず自動的に「ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本兵に性行為を強要された）」 と続ける。複数のバリエーションがあるが、８月１５日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった朝鮮 半島の出身だった」と続けるパターンだ。
これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝鮮人 だった」と読めてしまう。これはまさしく狭義の強制だ。とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、 英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。
そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。我々は１万人以上の署名を集 め、７月６日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回 答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だったの だ。奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ち を感じていた。
検索できない細工をしている！
しかし、ここから事態は急展開する。朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改めて 英語で海外に広く告知することだった。あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広 く告知するという。それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。
それに対し、朝日新聞は、２０１４年８月５日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今もネッ ト上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のＵＲＬ（ネット上のアドレス）を示した。英語発信ならすでにしている、という反論な わけだ。
確かに、そのＵＲＬをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。しかし、ケントさんも私も釈然としない 気持ちだった。これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。それで二人で出演した動画 の中で、ケントさんが件のＵＲＬを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。
この一言が流れを変えた。視聴者の中にはプロのＩＴエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされているの では？」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡 があった。件の記事のソースページ（ウェブ用のプログラムページ。誰でも見ることができる）には、グーグルなどサーチエンジ ンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。これが入っていると、グーグルで検索しても直 接記事にたどり着くことができない。
さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。２０１４年８月５日に公開された慰安婦関連記事は１１本あり、同月２２日にそ れらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう１本あった。慰安婦と挺身隊を混同し ていたことを認める記事だ。他の記事には入っていない。
つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分たちの間違い を認める都合の悪い記事２本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。それだけではない、この１１本の英語記事はすべて 日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られてお り、ソースページを見ると、「言語＝日本語」「内容＝日本語」と定義されている。朝日新聞は他にアジア・ジャパン・ウォッチ という英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。これではますます国 外では検索困難だ。技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。
私のツイッターをフォローしているＩＴジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆ＳＥＯ」だとの指摘があった。普通、企業 も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。通常、メタタグ もその目的で使用される。これをＳＥＯ（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）という。一方、この真逆、 つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。これを「逆ＳＥＯ」と呼ぶ。「逆 ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。社会の公器たるべき新 聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。
※続きは月刊「正論１１月号」でお読みください。ご購入はこ ちらへ。
政府は腰が引けているので潰す動きはしないでしょうからやはり不買運動しか止めは刺せないのじゃないでしょうか。それも、特亜３国の金で生き残る可能性もありそうです。
となると、やはり特亜３国の崩壊により元から断つしかないのかも。
昨日、中東問題の勃発でトランプさんの中国叩き潰しが頓挫しないかと心配しましたが、昨日の今日ですからまだそんな兆候は見えないようです。
それどころか、又しても中国封じ込めの新しい規制を始めるようです。何と、中国の対米投資に事前申告を強化するようです。
何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、トランプ政権の中国叩き潰しは凄まじいですね。
中東が大事になる前に中国の叩き潰しが終わっているなんてことにならないものでしょうか。甘すぎるかな。
宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月１３日（土曜日） 通巻第５８５５号 ＜前日発行＞
中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）、２７の産業分野に拡大
アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知 られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。
土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。
こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収は軒 並み暗礁に乗り上げた。
軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、半導体企業などに限定されていたＣＦＩＵＳ（対米外国 投資委員会）の審査対象となっている産業分野を、２７の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。買収が完了する前、遅 くとも、事前申告を４５日前までに義務付け、違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。
とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、石油化学、ナノテクノロジーなどであ る。新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。
他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、ベルギー当局に身 柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ（音訳不明）容疑者が１０月９日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。
シュ容疑者はＧＥアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、ハイ テク技術を次々と手に入れてきた。日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。
▼中国主要４０都市で不動産価格２５％〜３０％の下落
こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となっ て、東京市場は３・９％下落した。
上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。
とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガー デン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。
フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森 の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落し ている。１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５〜３０％の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼし き購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
それにしても、これだけやられても直ぐには崩壊しないものなんですね。もし、トランプさんでなかったらもしかしたら中国は生き残っていたのでしょうか。
それこそが、独裁の強みなのでしょうか。どう考えても、この状況で崩壊しないのは納得出来ません。
早く諦めて崩壊してほしい！