団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★国を閉じて戦うというもう一つの考え方

2018年10月27日 | 日本的経営の崩壊

　　やはり、日本の最大の敵は歴史を知らない経済界のようです。その経済界と親中議員の圧力に負けたのかそれともそう装っているのか安倍さんがChina訪問してしまいました。
　　果たして、その結果はどうなるのか。暫く様子を見るしかないようです。それにしても、歴史観の無い優等生は国を滅ぼす最大の武器だということが良く分かります。

　　マレーシア取材から帰られた宮崎さんも、そんなバカな経済界を心配しています。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１０月２７日（土曜日）弐　通巻第５８６９号　

　安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？
　　米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ

　１０月２６日、訪中した安部首相は李克強首相と会談し、「競合から協調へ」として握手したが、米中対決という歴史的変化の流れに逆らうかのような日中接近を、米国はいかに総括したか、或る意味、それが問題だろう。

　ウォール・ストリートジャーナルは「日本は米国の警戒心を十分に心得ており、米国批判を差し控えたが、日中は『自由貿易』が重要として、トランプの遣り方を引っかけた」と書いた。
　同紙はまた日本の代表団に一千名もの財界人が随行したことを問題視している。

　ＮＹタイムズはトランプ批判の急先鋒だが、トップ記事は爆弾男の逮捕、サウジ、イエーメン問題で、首相記事の片隅に日中接近のニュースが配置されている。
そして「日本は中国をパートナーだと言って、トランプの移り気な対中政策によって孤立化する状況へのヘッジをかけた。つまり（保護貿易で）孤立したトランプ音対中政策が、日中を接近させたのだ」とあくまでも批判の対象はトランプである。

　そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のＯＤＡが終わりを告げたこと、シルクロード（一帯一路プロジェクト）への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

　しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。

　　帰られて、直ぐに上島さんとの【Front Japan 桜】での対談もあります。上島さんも経済界の情け無さを嘆いています。宮崎さんも半ば匙を投げています。


　　やはり、ここは、平成の菅原道真が現れ鎖国に踏み切るしか日本の再生はないのかも。

　　出よ、平成の菅原道真公！


★ウイグル民族中心に東京で国際組織結成

2018年10月27日 | 中国

　　ラビア・カーディルさん達が、ウィグル単独とは違って周辺国と連帯した組織を東京で立ち上げたようです。
　　国会内で開かれたということですから政治家が応援しているのでしょうが、相変わらず国としては応援はしていないようです。
　　それ程までにChinaに遠慮しなければならないのでしょうか。それとも、単に腰がひけているだけなのでしょうか。
　　折角Chinaを訪問しているのだからその程度のことは言って貰いたいものです。と言うか、これさえ言えないのならChinaを訪問なんかしてほしくないですね。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.26
 
　　ウイグル民族中心に東京で国際組織結成　中国の弾圧実態訴え

　中国当局の弾圧が続く新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベット自治区などから亡命した活動家らによる国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が２６日、国会内で開かれた。民族を超えた連携で中国を牽制（けんせい）する狙いもあり、出席者は中国当局から受ける迫害の実態を訴えた。

　亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」元議長で女性人権活動家のラビア・カーディル氏や、チベット亡命政権国会議員のニャムガル・ドルカ氏、世界南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）会議のショブチョード・テムチルト氏ら約１００人が参加した。

　ラビア氏は、５００万～７００万人のウイグル人が強制収容所に送られているとし、「中国はわれわれを実験台にし、次はモンゴル、その次はチベットという形で同じことをやる」と強調した。

　ドルカ氏は「中国は虐殺と処刑でチベットの歴史を抹殺し、中国の教える歴史が正しいと洗脳する」と弾圧の実態を明かし、「私たちは中国の過ちを正し、自由で民主化された未来を今日から築き上げていかないといけない」と訴えた。

　テムチルト氏は「連盟の結成に至ったのは日本の支援者の絶大な協力があったからだ。これからの活動がこの日本から始まる」と期待を込めた。

　大会では、中国当局がウイグルやチベットなどで続ける弾圧行為や環境破壊をやめさせることなどを柱とした活動計画を決定した。

　終了後の記者会見で、ラビア氏は「日中両国が経済協力関係を維持するのは当然だが、中国の弾圧は全人類に対する罪だ。安倍晋三首相には中国政府に対し、ぜひ問いただしてもらいたい」と述べた。
　　
　　加藤 健さんがツイッターでアップしてくれています。長尾さんが応援してくれているようです。流石。

　　安倍さんにぞろぞろと付いて行っている経済界のお偉いさん達は、金儲けが大事で、こんなことには興味もないのでしょう。何とも情け無い。恥を知れ。


日中通貨スワップ再開など合意へ

2018年10月27日 | 中国

　　やはりスワップの再開は規定路線だったようです。あっさりと合意したようです。やはり、日本企業の救済が目的だったのでしょうか。

　　何となくスッキリはしませんが、安倍さんに考えがあるのだろうと考えるしかなさそうです。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.26

　　安倍首相が李首相と会談、日中通貨スワップ再開など合意へ

　【北京＝原川貴郎】中国を公式訪問中の安倍晋三首相は２６日午前、北京市の人民大会堂で李克強首相と会談した。李氏との会談は５月の東京以来で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再開や両国周辺海域での救難の際の協力を定める海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定の締結にも合意する。両氏はこれらの成果文書の署名式に立ち会う。

　安倍首相は同日午後、北京大学で学生と交流した後、同市内で習近平国家主席との首脳会談に臨む。

　日中通貨スワップは、平成２５年の失効後、５年ぶりの再開となる。上限額は旧協定の１０倍の約３兆円規模とする。

　ＳＡＲ協定は２３年１２月、日中間で原則合意に達していたが、その後、旧民主党政権による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で両国関係が冷え込んだ影響で、締結には至っていなかった。

　会談では、安倍首相が２５日夜の日中平和友好条約締結記念レセプションで、中国向け政府開発援助（対中ＯＤＡ）の終了を表明したことを受け、今後の日中経済協力のあり方について意見交換。安倍首相は東京電力福島第１原発事故以来続いている日本産食品輸入規制の緩和を働き掛けたほか、北朝鮮情勢などについても協議したとみられる。

　両首脳は会談後、日中の企業関係者１０００人以上が集まる「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。

　安倍首相は午後の習氏との首脳会談で、北朝鮮の非核化に向けた日中間の連携などについて協議する考えだ。

　安倍首相は李氏との会談に先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会常務委員長とも会談した。

　　やはり問題は平和ボケ議員と経済界にありそうですが、一帯一路も民間が勝手に参加する分には政府は関与しないということのようです。

　　要するに、企業が自己責任でやる場合は放置ということでしょうか。これも、トランプさんと打ち合わせが出来ているのでしょうか。そうであれば良いのですが。


★やはり新潮４５休刊は疑問

2018年10月27日 | マスメディア

　　あの休刊はどう考えても、9月26日、第５３２回の「★新潮社、杉田さんに罪をなすりつけて休刊」で、書いたように、何時止めるかを考えていた時に起きた杉田さん問題に、これ幸いと利用したのじゃないかと思えます。

　　花田さんも、あの止め方は納得が行かないと語ってくれています。不思議なのは、廃刊を決断した社長はあの『酒鬼薔薇聖斗事件』の本名を書いた時と同じ社長だそうです。同じ人が全く逆の決断をしたのは何故なのでしょう。

花田編集長 参戦！【怒れるスリーメンpart7】加藤×花田×高橋撮って出し


　　いずれにしても、このところの反日売国左翼・在日共の異常な動きは追い込まれた危機感からでしょうか。

日中通貨スワップは日米の信頼損なう

2018年10月27日 | 中国

　　これをアップする頃は、安倍さんと習の会談も終わっているでしょうが、どんなことになっているでしょう。
　　安倍さんが習に騙されるか騙すか。いずれにしても、それ程劇的な動きは無いのじゃないでしょうか。と言うか、そうあって欲しい。

　　何時もの産経の田村さんがスワップが日米の信頼を損なうと書いてくれています。

　　とは言え、3兆円は金額的にはそれ程影響のある者ではないようです。やはり、日本企業の資金需要に応える為との説が多いようです。
　　この辺も、トランプさんと全て打ち合わせ済みと考えるべきのようです。

　　田村さんは少し心配過ぎのような気もしますが、こればっかりはどちらに転ぶかわかりませんね。

　   産経ニュースより　　　　 2018.10.26

　　日中通貨スワップは日米の信頼損なう　編集委員　田村秀男

　米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ 協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

　日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係 悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相 は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、３．１兆 ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをか けるので中国市場不安は募る。

　財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操 作だ。１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金 融機関、企業であって外資ではない。

　日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字 が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システム を直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

　トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一 帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

　対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中 共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえ ば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつ ては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

　中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。

　　いずれにしても、心配なのは平和ボケ政治家と経済界ですね。本当にトランプさんの意図が理解できないのでしょうか。それとも単なる欲ボケでしょうか。いずれにしても、日本の足を引っ張るだけの困った奴等です。


★★ディープステートの原点を探る

2018年10月27日 | グローバリズム

　　馬渕さんの、20日、第１５８５回の「★★ディープステートが支配する世界」で、取り上げたグローバリズムとナショナリズムの戦いは、今一番面白い。

　　そのグローバリズムの仕掛けをやっているのがディープステートというのにも納得出来るものがあります。
　　何と、そのディープステートの原点に、あのパリ講和会議で、日本が提案した人種差別撤廃を潰したウィルソン大統領が利用されていたのだそうです。

　　「ひとりが たり馬渕睦夫」で、詳しく教えてくれています。これは、どこまで本当か分かりませんが、なる程と思わせてくれるものがあります。　　
　　

　　ウィルソン大統領って、本当のバカだったようです。と言うか、弱味を握られるとこうなるのでしょう。世界の歴史はやはり下らないことに左右されているようようです。

　　参照

　　ウイルソン大統領

　　トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。…中略

　　概要

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。…以下略

　　FRB

　　それにしても、世界は腹黒い。平和ボケの日本人が勝てる相手じゃないのかも。

　　これを叩き潰してくれるトランプさんに期待するしかないですね。


韓国国会議員らが竹島に上陸

2018年10月27日 | 韓国

　　韓国がどんどん国交断絶に向かって邁進してくれています。とうとう国会議員が竹島に上陸してくれたようです。
　　これで、徴用工問題の判決次第で、流石の平和ボケ日本も動かざるを得ないのじゃないでしょうか。
　　それでも、もし何時ものように遺憾の意で終わらせるようでは、安倍さんの応援団も一気に減りそうです。果たしてどうするのでしょうか。見ものではあります。

 　　産経ニュースより　　　 　  2018.10.22

　　韓国国会議員らが竹島に上陸
 
　【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。国会の教育委員会に所属する 議員で、「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

　一行は訪問目的を「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張して いる。

　韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに 抗議した。また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

　この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党 「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

　韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。

　　この期に及んでも空気が読めない国会議員がいることが素晴らしい。と言うか、これも北の指令でしょうか。
　　いずれにしても、平和ボケ日本人の目を覚ましてくれるのは有難いことです。もっと頑張って、一日も早い国交断絶を実現してください。出来ることならそちらから宣言して貰いたいところです。どうかお願いします。


中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」

2018年10月27日 | 中国

　　中国（China）が、どんどん追い詰められているようです。アメリカの貿易やウィグル問題、一帯一路への各国の反発と大変なことになっています。

　　そこへ、もう一つの資源の買占め問題でも反発が出てきているようです。リチウムを狙っていたチリで反発が起きているようです。

　　この資源への投資は、オーストラリアやアフリカでも莫大な投資がされていることは知られています。

　　これは、金に目が眩んで日本をトランプさんの逆鱗に触れさせようとしている、9月10日、第６９１７回の「★ＥＶ開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産」で、取り上げたトヨタや日産にも影響するのじゃないでしょうか。
　　と言うか、今更ながらにChinaから撤退出来ない企業に明日は無いでしょう。

　　ロイターより　　　　2018年10月 20日

　コ ラム：中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」

　［シンガポール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

　 深セン証券取引所に上場している四川天斉リ業(002466.SZ)は、チリのリチウム生産大手ＳＱＭの株式約４分の１を ４１億ドル（約４５９０億円）で取得するため、チリの独占禁止当局との間で、商業的な機微に触れる情報へのアクセス制限を受 けることに同意した。それでもまだ、売却に反対するＳＱＭの株主側が買収計画をひっくり返す可能性が残っている。

　リチウム業界で中国政府の存在感が増すにつれ、こうした買収計画は困難になる一方だろう。

　過去１０年間、産業サプライチェーンを固めるための中国の取り組みに並ぶ国はなかった。２０１１年のコモディティー高騰以 降、西側の資源大手が一斉に投資を抑制したのに対し、中国の資源企業は、西側に追いつこうと投資を続けた。

　だが、さまざまな鉱物に精力的に投資を続けてきたにもかかわらず、中国はまだ圧倒的優位に立ったわけではない。最近の電気自 動車ブームが起きるまで資源大手がほとんど無視してきたリチウムの分野では、中国の成功はより確かなように見えていた。中国 政府は、国内や、海外の鉱山、企業株式、そして鉱物の処理事業にも投資してきた。

　四川天斉リ業がＳＱＭの株式を取得する過程でチリの反トラストという異例の落とし穴に陥った原因の一端は、こうした中国政府 の取り組みにもある。

　銅生産依存からの脱却を目指すチリにとって当然、リチウムは重要だ。チリのリチウム埋蔵量は世界一とみられている。そして、 ＳＱＭはリチウム生産最大手の一角で、米アルベマールなどのライバル企業と競争している。

　アルベマールは、オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で、すでに四川天斉リ業と提携している。

　最終的には、四川天斉リ業に重要情報へのアクセス制限や経営幹部の派遣禁止、今後新たに契約を結ぶ場合は当局に報告すること などを盛り込んだ合意を結ぶことで、チリの独占禁止当局は納得した。

　こうした合意は、四川天斉リ業側が「純粋に経済的な投資」と説明しているにせよ、投資規模から考えれば大きな制約だ。また、 ＳＱＭの筆頭株主が起こした法的措置で売却が差し止められる可能性がまだ残っている。この筆頭株主自身も、２０１６年に四川 天斉リ業と株式譲渡交渉を行った経緯がある。

　結果がどうなるにせよ、今回の件は、日常使われる機械に必要な鉱物の確保に向けまい進する中国が味わった、異例の「後退」の 一例となる。

　中国によるリチウムとその処理事業の囲い込みは、今後関心を集める一方だろう。現段階では、リチウム価格の不安定さもあり、 もっとゆっくりとしたアプローチを取るのも悪くないのではないか。

　　それにしても、Chinaの資金はどこから湧き出てくるのでしょうか。これが独裁の恐ろしさなのでしょう。
　　この莫大な資金を民衆の為に使っていたらChinaは相当に素晴らしい国になっていたのじゃないでしょうか。
　　これこそが、シラスとウシハクの差ですね。それに気が付かない日本の経済界は、バカとしか良い様がないですね。

本当に、情け無い!