★サンフランシスコ市長喧嘩売って来る

　　姉妹都市解消を、3日 (水）、第１３３２回の「★大阪市がサ ンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消」で、取り上げましたが、何だがおかしな声明をだしたようです。

　　返事もせずに放置しておいて今更何がしたいのでしょうか。おまけにニセ慰安婦像の撤去を何故求めているかの意味も分かって無いようです。　

　　　イザ！より　　　　10/5(金) 　
　　
　　姉 妹都市「一方的に解消できない」　サンフランシスコ市長が声明

　【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は４日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したこと についてブリード市長の声明を公表した。声明は「１人の市長が、２都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。 サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

　サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入っ たことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

　その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と 主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。

　　トランプさんの敵カリフォルニアとは縁を切りましょう。付き合う必要なし。

サ ンフランシスコ市長が声明「一方的に姉妹都市を解消することはできない」「像は悲劇の象徴」

　　大阪市が折れないことを願います。

教育勅語、前川 が認めていた

　　教育勅語を非難する反日売国左翼・在日共を、 4日、第 １３３４回の「柴 山発言、ど こが『バカ』か」などで取り上げた来ました。
　　奴等は、教育勅語で日本人が目覚めるのが怖いのでしょうか。およそ、発言する資格のない奴等にコメントを求める共同 通信を須田さんが見事に叱責してくれています。　　
　

【昔だったら、その一言で即クビだ】

  pic.twitter.com/giqxB1dYwB

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月5日

　　何と和田政宗さんが4年前にあの前川喜平から教育勅語の活用を認める答弁を引きだしています。反日売国左翼・在日さん達、どうする。

 pic.twitter.com/vnelHmKcrO

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月4日

 

 pic.twitter.com/CjWwFd7aSf

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月5日

★韓国への自衛艦派遣を中止へ

　　旭日旗問題、政府は何時ものように移管だけで何もしないのかと冷やかに見ていたら、何と、珍しく派遣を中止と決断したようです。

　　まだ見合わせるなんて言ってるようですから、最後までわかりませんね。それとも、韓国が折れて来るか。
　　いずれにしても、相手にするべきじゃないですね。これを機会に、お付き合いは遠慮すべきでしょう。
　　そのうち、統一すれば放っておいても崩壊するでしょう。

韓国への自衛艦派遣を中止へ　旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」https://t.co/60JX0LdKEA

　→韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年10月5日

　　さて、サッカー協会はどうするのでしょう。見ものです。

河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」

　　サッカーでの旭日旗封じ込めで、5月18日、第１４３７回の「★旭日旗、サッカー界の対応注視」などで取り上げたように、日本の弱腰に味を占めた自衛艦旗を下ろさせようと必死になっている韓国です。

　　ところが、当然のごとく自衛隊はそんなことは受け入れるはずもない。今度は統幕長が、降ろすことは絶対にないと発言したようです。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.10.4

　　自 衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」　韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否

  　自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示 した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗につい ては法律 上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。

　　さて、その旭日旗問題の始まりを東スポが詳しく書いてくれています。

　　東スポより　　　 　　 2018年10月03日　

　　旭 日旗バッシング再び！韓国“間違いだらけ”の歴史認識

　韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開か れる「国 際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し「日本の植民地支配 の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述 べた。日 本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。

　旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接 的に掲揚 自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。

　複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提 案。徐敬 徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、世界４５か国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」とのメールを送った。

　一方、小野寺防衛相は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊 に所属す る船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と発言し、旭日旗を従来通り掲揚する意向だ。

　これらの動きに韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国の主張は日本の自衛隊に対する侮辱であり、国連海洋法の軽視でしかありません。そもそも、旭日旗は２０１１年の サッカー・ アジアカップ日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がグラウンドで猿が顔をかくジェスチャーで日本人を侮蔑し、それ をとがめられたときに『日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった』と言い逃れのために持ち出したことに端を 発してい ます。韓国では日本に関してこういった小さなウソが独り歩きし、新たな反日の種になることがよくあります」

　たとえば、１２年に長崎県対馬市の複数の寺社から盗まれた仏像も韓国の浮石寺の住職が「４００年前に倭寇によって持ち 出された もの」と主張、韓国ではそれが“真実”になってしまった。また、李朝末期の傾城の悪女・閔妃（ミンビ）が日本浪人に遺体を凌辱さ れたという猟奇的な話が“史実”として韓国では大手を振っているが、そのネタ元は小説だ。

　但馬氏は「慰安婦問題も金学順さんが登場した当初は未払い賃金問題だったのに、今では日本軍が証拠隠滅のために慰安婦 を生きた まま穴に落としてガソリンをかけて焼き殺したことになっています。こちらのネタ元は映画でした」と言う。

　旭日旗については、韓国では「軍国主義と侵略戦争の象徴」「東洋のハーケンクロイツ」「戦犯旗」などと呼んで非難の対 象にして いる。

「日本は韓国を武力で併合したわけでも、彼らと戦争したわけでもありません。むしろ、先の大戦では、当時『日本人』だっ た彼らは 内地人以上に熱く燃え、進んで戦争に参加したのです。１９３７年７月、日中戦争が勃発すると、同８月には朝鮮留学生５０人が東 京・築地本願寺に集い『朝鮮にも徴兵制度を』という嘆願書を作り、衆議院・貴族院の両院に提出しています。翌年から陸軍 の特別志 願者制度が始まると、志願者が殺到、４２年には倍率６０倍の狭き門となりました」（但馬氏）

　朝鮮近代文学の父といわれた作家の李光洙（イ・グァンス）、思想家で毎日新報社長でもあった崔麟（チェ・リン）、朝鮮 女性で初 めて博士号（哲学）を習得した金活蘭（キム・ファルラン）、やはり女性活動家の朴仁徳（パク・イントク）といった朝鮮第一級のイ ンテリたちもこぞって朝鮮青年に志願兵推奨の演説を行った。

　但馬氏は「旭日旗は韓国侵略のシンボルどころか、かつて朝鮮人たちは日本人としてこの旗の下、英米と戦ったのです」と 指摘して いる。

　　結局は、ニセ慰安婦問題と同じで日本が弱腰で対応したことに味を占めた韓国が、武器として使用しているだけなのです。
　　自衛隊が相手にしなければそれで収まるでしょう。問題はサッカー協会です。この自衛隊の対応にならって相手にせずにスタジアムを日章旗で一杯にしてやれば良いのです。
　　きっと、そんな度胸はないのでしょう。日本のスポーツ界はおかしいですね。

★★ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」

　　世界の救世主トランプさんを何度か葬り去ろうと民主党やグローバリストなどが必死で動いています。もしかしたらということもありそうで心配です。

　　しかしながら、もしもの場合の後継者であるペンスさんは噂通り筋金入りの対中強硬派のようです。

　　その強硬派振りを中国対策演説で見事に発揮してくれています。

 　　産経ニュースより　　　　2018.10.5

　　ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」　中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。ペンス氏は、「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏は、南シナ海で９月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。

　ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。

　また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。

　台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。

　同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。

　　実際にトランプさん程の決断力があるかどうかはその時になってみないと分からないのでしょうが、発言を聞く限りは期待できそうです。これで、万一のことがあっても取り敢えずは大丈夫かも。

★ＪＲ東労組、専従役員が大幅減

　　枝野のバックと言われていた革マル派の巣窟であるＪＲ東労組のスト問題を発端とした大量脱退を、6月29日、第 ３４０回の「★ＪＲ 東労組の脱退者３万３千人」などで取り上げてきました。
　　その後、何の報道もないのでどうなったのかなと思っていたら、産経が書いてくれました。

　　何と、専従役員が大幅に減ったそうです。専従が１０６人もいたそうです。それが２６人になったそうです。組織的には大打撃なのでしょう。　

　　産経ニュースより　　　2018.10.1

　　ＪＲ 東労組、専従役員が大幅減　スト積極派の東京地本はゼロに　組合員大量脱退　

　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）い たが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

　同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失 われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。

　組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定めら れている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。

　１０月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約３分の１を占める東京地方本部（地本）を含めた４地本への専従者の割り振りを ゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の３地本の執行委員など計１４人が４月の臨時大会で制裁決 議を受けた経緯がある。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。
　　
　　それでもまだ組合員数は1万人以上いるということでしょう。資金源は大幅な減少でしょうから、その力は今までと比べると相当に落ちたのじゃないでしょうか。
　　これで、反日売国左翼・在日共への活動資金の援助も大幅に減ったはずです。どうせなら解散に追い込みたいところですが、やはり一定数は残るのでしょうね。
　　
　　自治労など、反日売国左翼・在日共の資金源になっていると思われる労組も、これと同じように資金源になっているノンポリの組合員が積極的に脱退してくれれば奴等の活動も下火になるのじゃないでしょうか。

★「旭日旗掲揚問題」防ぐ道ないか…

　　折角盛り上がっている旭日旗問題を沈静させようとする勢力が韓国にあるようです。今更、そんな無駄な努力をせずに国を挙げて反対して下さい。
　　得意のローソクデモでもやるべきじゃないでしょうか。そうして、今度こそ日本との国交断絶にまで盛り上がらせましょう。

　　中央日報日本語版より　　　　2018年10月01日

　　「旭日旗掲揚問題」防ぐ道ないか…専門家「韓国政府、感情対応自制してツートラック戦略を」

  今月１０日に韓国で開かれる済州（チェジュ）国際観艦式の「旭日旗掲揚問題」について、専門家は「国内的に『法制定』を、国際的には『世論造成』をするべきだ」とするツートラック戦略を要求した。

  旭日旗掲揚問題は先月末に本格的に大きくなった。韓国海軍が１５カ国の参加国に対し、艦艇に自国の国旗と太極旗を掲揚するよう要請したが、日本が「旭日旗」を掲げると主張しているためだ。

  先月２８日、小野寺五典防衛相は「自衛艦旗（旭日旗）の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」としながら「（済州観艦式に参加する場合も）当然、掲げることになる」という立場を示した。海上自衛隊幹部は産経新聞を通じて「『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と主張した。このような発言によって、韓国では日本を非難する世論が急激にふくらんだ。

  だが、専門家はこのような状況で「政府は感情的対応を自制しなければならない」と求めた。反日感情を前面に出した行動が、最悪の場合、日本の逆攻勢となって跳ね返ってきかねないという懸念のためだ。

  世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授（政治学）は「国際秩序は法で動く。『旭日旗を掲げるのなら来るな』のような対応は外交的失敗になりかねない」とし「日本はこれを普遍化して国際法を守らない信用できない国として韓国を追い込みかねない。一歩間違うと日本の戦略に飲み込まれてしまう可能性がある」と分析した。

  国立外交院日本研究センターのチェ・ウンミ研究教授は「現在、日本は朝日対話に関心を傾けている。来週には『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』２０周年を迎える日もある」とし「現時点で日本は旭日旗問題が自国に何の利益ももたらさないと判断している」としながら、韓国政府側の慎重なアプローチを求めた。

  専門家は国内・国外で別の戦略を展開すべきだとみている。保坂教授は「今からでも旭日旗など日本の軍国主義を象徴するものは国内で使用できないようにする法案を作るべきだ」とし「それでこそ次に同じような問題が生じた場合、日本に根拠を出すことができる」と助言した。

  韓国国防安保フォーラム大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応センターのヤン・ウク・センター長は「旭日旗使用などは第２次世界大戦が終わった直後、すぐに問題提起されるべき部分だった。残念だ」とし「現在としては旭日旗使用が『帝国主義の象徴』として使用されるべきではないという国際的世論を作り出すことが急がれる」と話した。

　　韓国も好い加減に日本との国交を断絶して北と一緒に静かに消滅してくれないものでしょうか。それに中国も入れてあげましょう。

　　つまりは、特亜３国が世界に貢献する道は、それしかないのです。そうして、世界の歴史に地球を救った特亜３国として名を残しましょう。
　　日本は、全面的に応援させて頂きます。頑張ってください。

河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」

　　サッカーでの旭日旗封じ込めで、5月18日、第１４３７回の 「★ 旭日旗、サッカー界の対応注視」などで取り上げたように、日本の弱腰に味を占めた自衛艦旗を下ろさせようと 必死になっている韓国です。

　　ところが、当然のごとく自衛隊はそんなことは受け入れるはずもない。今度は統幕長が、降ろすことは絶対にないと発言 したようです。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.10.4

　　自 衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」　韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否

  　自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示 した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗につい ては法律 上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。

　　さて、その旭日旗問題の始まりを東スポが詳しく書いてくれています。

　　東スポより　　　 　　 2018年10月03日　

　　旭 日旗バッシング再び！韓国“間違いだらけ”の歴史認識

　韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開か れる「国 際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し「日本の植民地支配 の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述 べた。日 本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。

　旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接 的に掲揚 自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。

　複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提 案。徐敬 徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、世界４５か国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」とのメールを送った。

　一方、小野寺防衛相は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊 に所属す る船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と発言し、旭日旗を従来通り掲揚する意向だ。

　これらの動きに韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国の主張は日本の自衛隊に対する侮辱であり、国連海洋法の軽視でしかありません。そもそも、旭日旗は２０１１年の サッカー・ アジアカップ日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がグラウンドで猿が顔をかくジェスチャーで日本人を侮蔑し、それ をとがめられたときに『日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった』と言い逃れのために持ち出したことに端を 発してい ます。韓国では日本に関してこういった小さなウソが独り歩きし、新たな反日の種になることがよくあります」

　たとえば、１２年に長崎県対馬市の複数の寺社から盗まれた仏像も韓国の浮石寺の住職が「４００年前に倭寇によって持ち 出された もの」と主張、韓国ではそれが“真実”になってしまった。また、李朝末期の傾城の悪女・閔妃（ミンビ）が日本浪人に遺体を凌辱さ れたという猟奇的な話が“史実”として韓国では大手を振っているが、そのネタ元は小説だ。

　但馬氏は「慰安婦問題も金学順さんが登場した当初は未払い賃金問題だったのに、今では日本軍が証拠隠滅のために慰安婦 を生きた まま穴に落としてガソリンをかけて焼き殺したことになっています。こちらのネタ元は映画でした」と言う。

　旭日旗については、韓国では「軍国主義と侵略戦争の象徴」「東洋のハーケンクロイツ」「戦犯旗」などと呼んで非難の対 象にして いる。

「日本は韓国を武力で併合したわけでも、彼らと戦争したわけでもありません。むしろ、先の大戦では、当時『日本人』だっ た彼らは 内地人以上に熱く燃え、進んで戦争に参加したのです。１９３７年７月、日中戦争が勃発すると、同８月には朝鮮留学生５０人が東 京・築地本願寺に集い『朝鮮にも徴兵制度を』という嘆願書を作り、衆議院・貴族院の両院に提出しています。翌年から陸軍 の特別志 願者制度が始まると、志願者が殺到、４２年には倍率６０倍の狭き門となりました」（但馬氏）

　朝鮮近代文学の父といわれた作家の李光洙（イ・グァンス）、思想家で毎日新報社長でもあった崔麟（チェ・リン）、朝鮮 女性で初 めて博士号（哲学）を習得した金活蘭（キム・ファルラン）、やはり女性活動家の朴仁徳（パク・イントク）といった朝鮮第一級のイ ンテリたちもこぞって朝鮮青年に志願兵推奨の演説を行った。

　但馬氏は「旭日旗は韓国侵略のシンボルどころか、かつて朝鮮人たちは日本人としてこの旗の下、英米と戦ったのです」と 指摘して いる。

　　結局は、ニセ慰安婦問題と同じで日本が弱腰で対応したことに味を占めた韓国が、武器として使用しているだけなので す。
　　自衛隊が相手にしなければそれで収まるでしょう。問題はサッカー協会です。この自衛隊の対応にならって相手にせずに スタジアムを日章旗で一杯にしてやれば良いのです。
　　きっと、そんな度胸はないのでしょう。日本のスポーツ界はおかしいですね。

中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制

　　追い詰められた習王朝が、又しても面白いことをやりだしたようです。何と、あの出鱈目な経済数字まで報道規制するのだそうです。
　　となると、益々、実態経済が闇の中ということになりそうですが、今までと同じと言えば同じですね。

　　何時もの、宮崎さんがそんな情報を書いてくれています。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１０月　１日（月曜日）　通巻第５８４２号　

　中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
　　不都合な経済ニュースは報道してはならない

　これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。情報を操ることは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。

　株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
　そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
　２０１８年９月２８日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という規制の亡いような次の六項目であるという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。

　（１）予想より悪いデータがでた場合
　（２）地方政府の負債
　（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
　（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
　（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
　（６）生活苦、貧困など

　とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、国家統計局がＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、規制を強化するとすれば、庶民の不信感はもっと確定的に拡がるのではないのか。

　　それにしても、何時まで持つのでしょうか。好い加減に崩壊してほしいものですが、何でこんなに持つのか分かりません。これこそが独裁の強みなのでしょう。

　　それにしても、こんな中国を信頼して付いていくことを選んだ沖縄の人達は中国と同じように習王朝により言論規制された反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されているのでしょう。

そうとしか思えない！