安倍さんの次として浮上して来た菅官房長官で すが、安倍さんとの出会いを語ってくれています。
これは良い話ですね。これで、菅さん又しても次期総理が近くなったかも。
どう考えても拉致問題の邪魔をする石破は足元にも及びませんね。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年10月5日
菅さんに繋いで、もう一度安倍さんというのが今のところ一番よさそうです。果たして、どうなるのでしょう。
旭日旗問題の始まりは、韓国の手下である日本のサッカー協会の余りの弱腰な対応に付け上がったものであることを昨日書きました。
産経抄が、その当たりを簡潔に書いてくれています。それどころか、靖国参拝問題の発端の余りにアホらしい原因も書いてくれています。
産経ニュースより 2018.10.6
【産 経抄】
至極当然の判断である。政府は５日、韓国側が求める国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を拒否し、海上自衛隊 の派遣を中止した。「海上自衛官にとって誇りの旗」（河野克俊統合幕僚長）であり、国際的に認められている旭日旗を除こ うとした韓国のやり方は、主権侵害だといえる。
▼多くの国の海軍は、民間船と区別するため軍艦旗を掲げている。自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけら れており、それを「戦犯旗」と呼ぶ韓国の主張は、一分の理もない言いがかりにすぎない。
▼元時事通信ソウル特派員の室谷克実さんによると、韓国が旭日旗を目の敵にし出したのは割と最近である。韓国紙、中央 日報のインターネット上の日本語版サイトで検索すると、２０００年から１０年までの１１年間で、旭日旗という言葉が出て きた記事は１本だけだという。
▼それが今のような騒ぎになったのは、１１年のサッカー・日韓戦がきっかけだとされる。韓国の奇誠庸（キ・ソンヨン） 選手が日本人をサルになぞらえる侮蔑行為をし、とがめられると「観客席の旭日旗を見てカッとなった」と言い訳したことで 火がついた。
▼「韓国国民の感情や歴史的経験について、日本側が十分に考慮しないといけない」。康京和（カン・ギョンファ）外相は ４日の記者会見で訴えていた。だが、韓国の根拠なき思い込みや都合のいい歴史観に付き合う義理は、日本にはない。
▼実は、韓国が首相や閣僚の靖国神社参拝に目くじらを立て始めたのも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３～０８年）以 降である。「日本と戦争をしていない韓国が、なぜ参拝に反対するのか」。日本の外交官が尋ねると、韓国側は「中国が批判 しているから、韓国も何か言わないと、と思って」と答えた。もはや何をか言わんやである。
やはり、どうあっても、こんな国と付き合うべきじゃないですね。一日も早く身ら遺影語鵜の国交断絶に踏みきるべきです。
反日売国左翼・在日共に都合の悪い証拠を、昨日、第１３３８回の「教育勅語、前川 が認めていた」で取り上げました。
何と、早速前川が「文科相に書き換えさせられた」何て言う見え見えの嘘を付いているようです。質問した和田さんが早速反論してくれています。
それにしても、良くここまで恥さらしなことが出来るものです。やはり、反日売国左翼・在日共は、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。
ペンスさんが「尖閣は日本の施政権下」と表明 してくれたことで、トランプさんの対中国の決意が益々明らかになりました。
ところが、それでは済まないようなとんでもないことを中国がやっていたようです。何と、マイクロチップをコンピュー ターに仕込んでハッキングしていたことが明らかになったようです。
これこそが、アメリカが中国との全面対決を決意した原因の一つじゃないでしょうか。
産経ニュー スより 2018.10.5
ト ランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面 対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や 覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十 兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。１１月のアジア歴訪で中国に 対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまで になく力を入れている」と訴えた。
さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の 施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域 でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が 「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプロー チ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体 制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報 告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外 製品で占められていると指摘する。
一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的 とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発 覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。
アメリカで、こ んなことをやってるとなると日本の企業なんてやられ放題じゃないでしょうか。
詳しくは、下のリンク元でどうぞ。
中 国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング
中国も、ここまでアメリカを怒らせたらもう逃げ場はないでしょう。一日も早く崩壊して下さい。
日本の弱腰外交が齎したとも言えそうな、9月29日、第１５６３回の「商業捕鯨否定 ＩＷＣ本来の姿取り戻せ」で取り上げたクジラ問題が、益々追い詰められているようです。
いよいよ調査捕鯨の禁止にまで及びそうです。と言うか、調査捕鯨なんていう誤魔化しを続けて来た弱腰が齎したのじゃないでしょうか。
それにしても、世界は怪しげな組織が沢山ありますね。こういうところにも日本の税金は惜しげもなく使われているのでしょうか。
産経ニュースより 2018.10.2
調査捕鯨で日本の違反認定 ワシントン条約常設委 政府、迫られる計画修正
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会は２日、ロシア・ソチでの会合で、日本が北太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉を販売していることが条約違反に当たると判断し、日本政府に適切な対応を求めることを決めた。日本政府も見解を受け入れ、来年の次回委員会に是正策を示すことを表明した。
イワシクジラは科学研究目的として捕獲されているが、肉は国内で販売され、収益が費用の一部に充てられている。政府は、肉の販売中止など調査捕鯨計画の見直しを迫られる。
ワシントン条約は、絶滅の恐れがあるとして国際取引を禁止している種について、公海で捕獲して自国内に持ち込む場合でも規制対象になると規定。「主として商業的目的のために使用されるものではない」と認められる場合に限り、政府の許可証の発行を経た上で、持ち込みを認めると定めている。
参考：国際捕鯨委員会（IWC）とは？
やはり、日本はこういう組織から脱退してクジラ牧場の研究を進めましょう。いずれ、日本が正しかったことが分かるときが来るはずです。
ソフトバンクの自転車創業によるホラ話に世界中が騙された資金を巻き上げられていると言えば言い過ぎと顰蹙を買うかもしれませんが、どうもそう思えて仕方ありません。
そんな想像を絶するような計画の一つが終わりそうなのだそうです。久し振りに良い話題です。
あのサウジでの途轍もない太陽光発電設置が棚上げになったのだそうです。
朝日新聞より 2018年10月1 日
サウジ、ＳＢとの太陽光発電事業棚上げか ２３兆円計画
サウジアラビア政府が、ソフトバンクグループなどと同国内で計画中だった世界最大級の太陽光発電事業を棚上げしたと、米紙 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日報じた。投資総額約２千億ドル（約２３兆円）と破格の規模のプロジェクト だったが、サウジは太陽光にこだわらない新たな再生可能エネルギー戦略を打ち出す予定だという。
ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業 ２１兆円規模
複数のサウジ政府関係者の話としてＷＳＪが伝えたところでは、この計画に積極的に取り組んでいる人はいないという。１０月 中にも発表する新戦略は、「より広範囲で現実的」な内容となる見通し。サウジ政府の上級顧問はＷＳＪに「（ソフトバンク主導 の計画は）注目を集めるのは容易だが、実行するとなると難しい」と語った。
サウジは脱石油依存を進めている。ただ、現時点で巨費がかかる太陽光発電事業に深入りすれば、新たに安い技術が登場した場 合に身動きがとれなくなるとの懸念があるもようだ。
もともとの計画は、ソフトバンクの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が３月、米ニューヨークで共同発 表。２０３０年までに計２００ギガワットの太陽光発電所をサウジに設け、太陽光パネルも国内生産をめざすとしていた。
サウジ政府系ファンドなどとソフトバンクがつくった１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金の一部を出 す計画だった。当時、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩」と述べていた。（ニューヨーク＝江渕崇）
この孫さんが次々打ち出す計画を見ているとあの習皇帝を思い出します。もしかしたら同じような性格なのでしょうか。
いずれにしても、日本にとっても世界にとっても存在して欲しくない人達と思うのは私だけでしょうか。
それにしても、未だにソフトバンクを使っている人が減らないのは、日本から反日売国左翼・在日共が減らないのと同じ現象でしょうか。
マハティールさんから始まった中国離れが止まるところを知らないようです。ここまで反中が広まってきたら流石の独裁政権習王国も完全に追い詰められて崩壊するしかないでしょう。
そんな今の現状を何時もの宮崎さんが「反中ドミノ」というＴＳＵＮＡＭＩと表現してくれています。
さてこのＴＳＵＮＡＭＩは中国を飲み込んで壊滅させてくれるのでしょうか。と言うか、そうであって貰わないと世界が危なくなりそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月２日（火曜日） 通巻第５８４３号
「マハティール・ショック」以後の「反中ドミノ」というＴＳＵＮＡＭＩ
パキスタン新政権、２０億ドルの削減を模索
「マハティール・ショック」以後、南アジアでは「反中ドミノ」という政治的な津波に襲われた。親中派で、シルクロード構想にのめり込んだ政権がいずれも選挙で敗北し、中国の戦略を俄な暗雲が覆い始めた。
マハティールは「われわれは中国の経済植民地ではない」と主唱し、登仙するや、新幹線プロジェクトの中断とボルネオからのパイプライン工事の中止、くわえてジョホールバル沖合の「フォレストシティ」に関して、中国の投資移民にはヴィザを発給しないとした。
中国は青ざめる。
続けての衝撃がパキスタンとモルディブで親中派政権が潰えたことだった。いかに中国がアジアで嫌われはじめたかの証明ともなった。
モルディブでは、親中派ヤミーン大統領が９月２３日に選挙で、インドが支援した野党のソリに敗れた。ところが、大統領就任式は１１月１７日であり、それまでにヤミーン政権は何をしでかすか分からず、関係国も注視している。
モルディブにもっとも政治的な影響力を持つのはインドだが、文化的に、あるいは距離的に近いのはスリランカである。
モルディブはスリランカが中国の「借金の罠」に陥落し、重要な港（南のハンバントラ）を９９年も租借される羽目に陥ったことを我事のように目撃してきた。中国への負債１５億ドルを、いかにして返済するか。
といってもモルディブのＧＤＰは３０億ドル前後しかなく、返済は不能であり、問題は岩礁をいくつか貸与すると仮定して、どこに人工島を造成されるか。それらが軍港に化けるのは時間の問題でもあり、ヤミーンがまだ政権に居座る間に、そうした契約を北京と結んでしまうのではないか、政局は流動化している。
すでにモルディブは中国との間にＦＴＡを締結したが、まだ発効には到っていない。
さてパキスタンでも新しい動きが出た。
「中国の借金を減らそう」と訴えて当選したイムラン・カーン首相は、北京に挨拶におもむかず、急遽、サウジアラビアを訪問した。
財務大臣は「ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）」の総予算６００億ドルから、当面は２０億ドルの減額を検討している。さらに２０億ドルの削減をしたい」と発表した（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月２日）。
削減の対象はカラチ ー ペシャワール間の鉄道（１８９２キロ）で、「経済、流通の大動脈となることは了解している。が、工事は遅々として進んでおらず、区間の削減を含めた措置をとりたい。近未来にはさらに２０億ドルを減額し、合計６００億ドルのシルクロード関連プロジェクトを５６０億ドルに減額・修正し、財政健全化の第一歩としたい」と述べた。
言葉は遠慮がちだが、固い決心から具体的数字を出していることがわかる。
かくして「中国経済は勢いを失った」と『ウォールストリート・ジャーナル』（１０月２日）が大書した。
『ウォールストリート・ジャーナル』の記事だったんですね。やはりアメリカは対中国では、政治もマスメディアも完全に中国叩きに変わったようです。
これ程、有難いことは無いですが、この流れに気が付かないバカな国があるのが心配です。そうです、あの劣化しきった政治家や経営者が体勢を占めている日本というバカな国です。
