スティーブン・バノン氏が、来日して議員さん達が大勢その話を聞いたのはネットで知っていましたが、特段変わった話でもないだろうと思って余り興味をもてませんでした。
ところが、河添・葛城コンビの【Front Japan 桜】での川添さんの報告を見ていたらこれが中々面白い。
どうやら、バノンさんは政権から放り出されたように見せて、自由に世界を飛び回ってトランプさんの素晴らしさを世界に教える広報活動しているようです。これは、上手いやり方ですね。
ファーウエイと江沢民派の話など興味深いものがあります。川添さんは前半。後半は、葛城さんの自衛隊の防災ヘリについての話題です。
やはり、トランプさんは只者ではないようです。そのトランプさんを取り込んだ安倍さんも只者ではないと言えるでしょう。
最近は、歯痒さもありますが、憲法改正ができるかどうかが分る今年の後半までは見守るしかないでしょう。
宮崎さんが、イタリアやドイツなどが未だにChinaの金への未練が断ちきれない情けない状況を報告してくれましたが、どうやらＥＵ委員会が対中強硬路線に転換したようです。
これも宮崎さんが報告してくれています。ドイツやイタリアも賛同したのでしょうか。何だか面白いことになりそうです。ＥＵとして本気でChinaを敵と宣言してくれたのであれば大歓迎ですが、果たして本音はどうなんでしょう。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１４日（木曜日）弐 通巻第６０１７号
ＥＵ委員会、習近平、李克強の訪欧直前に「対中新政策」を提示
初めて「中国はシステム上のライバル」と認定。対中強硬路線に転換
これまでＥＵは中国を「発展途上国」と位置づけてきた。
ファーウェイの進出と市場寡占状況にも、対抗措置をとらなかった。米中貿易戦争では、ビジネス拡大のチャンスと捉え、中国進出を抜け目なく加速させた欧州企業もあった。
３月１２日、ＥＵ委員会が発表した「ＥＵ・中国戦略的概観」は２１日のＥＵ議会で採択される予定だが、２２日からの習近平イタリア、フランス訪問直前というタイミング、しかも４月９日にはＥＵ委員会と中国との共同会議が開催され、ブラッセルに李克強首相もやってくる。
もっとも効果的な政治的タイミングを選んで、外交通商政策の一大転換を謳うペーパーを準備したことになる。
ＥＵ委員会ペーパーは「双務主義に立脚した関係を重視し、中国の外国企業に対する抑圧的政策を改めさせる」ことを第一に謳い、また「中国は発展途上国ではなく競合国であり、システム上のライバルである」と米国の強硬路線と同様な内容となった。
米中貿易協議の過程で中国は米国の圧力により「外商投資情報報告」と言われる法体系の見直しに入った。具体的には米国が要求する『知財の強制移転』をやめさせる。中国での利益を送金できるようにするなどシステムの改善を強く求めていたもので、中国は渋々「法律に従って」という文言と「企業内に共産党労働組合を組織する」という条項をするりと挿入したうえで、知財強制移転や外国への利益還元の制度化を約束した。
いつものように口約束、その場しのぎの手段ではないかと批評が強い。
中国外務省はＥＵ委員会の提言発表直後の記者会見で、即座に反応し、「中国に対する正しい理解を。対立は回避すべきである」などと釈明に終始した。
ＥＵ委員会においても親中ムードは色褪せたようだ。
なんだかんだと言っても、やはりChinaの恐ろしさが認識されるようになって来たのは歓迎すべきでしょう。やはり、トランプさんショックで世界が目覚め始めたのじゃないでしょうか。
もうどんなに足掻いてもChinaが生き残る道は無さそうです。問題はランディングがハードになるかソフトになるかでしょう。
ここは、ハードで再起不能まで叩き潰すことこそが必要でしょう。
ファーウェイの魔の手はドイツ許じゃなくヨーローッパ全域に伸びているようです。
アメリカは、説得に回っているようですが、金が絡んでいるだけに難しいようです。
折角トランプさんが世界の脅威Chinaを退治しようとしてくれているのに、それが分らない国が多いのにも驚きです。方針返還の資金源がない事情もあるようですが、所詮金に釣られてChinaの企みに引っかかったのですから自業自得としか言いようがないでしょう。
宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaの進出振りには驚かされます。世界が魔の手に落ちる寸前だったということでしょう。
よくぞトランプさんが出現してくれたものです。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１３日（水曜日） 通巻第６０１５号
ヨー ロッパにおける「ファーウェイ戦争」が激化
「安全保障でアメリカを選ぶのか全体主義を選ぶのか」（ポンペオ）
ポンペオ米国務長官が足繁く欧州を訪問している。
ファーウェイ（華為技術）の製品、地上局設備排除という政治圧力をかける目的であり、これを不快とするドイツのオルトマ イヤー産業・エネルジー相は、「もしドイツが５Ｇを選ぶと、米国はこれまでの米独インテリジャンス協力関係を打ち切ると 言っている」（まるで脅しだというニュアンスを籠めて）と記者会見した。
ポーランドは、親米派がもっとも多い旧東欧の大国だが、ファーウェイ社員（じつは大使館員だった）とポーランド人のイ ンテリジャンスのベテランだった二人を「スパイ容疑で逮捕した。
「濡れ衣、無実だ」と中国は外交筋を挙げて反論を展開しているが、ファーウェイの悪イメージは急速に欧州全体を覆って いる。旧東独でも、ポーランドを拠点にファーウェイは、チェコ、ハンガリー市場に食い入り、とくにチェコなどは税務署が 所得比率から税額を割り出す計算書作りなどにも活用してきた。
「もしポーランドがファーウェイ排斥に踏み切ると、設備投資のやり直しなどで９６億ドルの損出になる」と専門家で、コ スト重視のエコノミストなどはファーウェイの廉価を強調する。
ポンペオの反論は「国家安全保障において米国とのパートナーシップを継続する選択をするのか、それとも全体主義国家の 情報網に自ら加盟して、安全保障を台無しにするのか、二者択一だｋ」とするもの。
欧州における「ファーウェイ戦争」、激化の一途だ。
ここまで来たらChinaと一蓮托生の国も出てきそうですね。どう考えても最悪の選択と思いますが、一縷の望みに懸けるしかないのかも、どうやら世界は混沌に向かいそうです。
Chinaの一帯一路はもう破綻しているはずなのに、未だにその金に群がる国があるようです。何と、G7の一員イタリアがその金をめぐって分裂騒ぎが起きているそうです。
誰が見ても、もう破綻が見えているにも関わらず、わずかな可能性に縋りつきたいのでしょうか。何だか、世界は哀れなことになっているようでう
とは言え、日本も、親中派議員や経済界も同じようなものですから世界を笑う訳にも行きません。情けないことです。
宮崎さんがイタリアの争いを詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１２日（火曜日） 通巻第６０１４号
イタリアの連立政権が習近平訪問を前に「ＢＲＩ」で分裂含み。
コンテ首相は前向き、外務省、内務省は中国との協力を危険視
イタリアの保守政権は一枚岩ではない。
第一党にいきなり躍進した「五つ星運動」は必ずしもナショナリストではなく、心理的な合意の基盤にあるのは「反ＥＵ」で ある。政治綱領はなく、そのときそのときに場当たりで対応するポピュリスト集団、確乎たるプリンシプルが不在である。
連立の主柱「同盟」は以前の「北部同盟」である。ミラノからトリノ中心のナショナリストが中核にあり、くわえてベルルス コーニ元首相の保守勢力が背後で支持しているものの、現在の連立政権は政策的に対立する場面が多い。
内閣は首相にそれほど強い権限が与えられておらず、内閣管理政権とも言われる。
フィレンツェ大学教授だったジョセッペ・コンテが、政治の実戦経験ゼロで首相に選ばれた経緯は周知の通りで、したがって 閣内統一が容易ではない。
３月２２日から三日間、習近平がイタリアを訪問する。
習近平は、ローマ訪問のあと、２４日にフランスへ入り、ついで３月２６日に訪米、フロリダ州のトランプの別荘で、２７日 にトランプ大統領と会談し、貿易戦争に最後の決着をつける段取りだ。
さて、イタリア政界、中国をめぐる激烈な意見対立が表面化した。
論点は「中国の一帯一路の協力するのか、しないのか」である。レンツェ前政権は、比較的に対中融和、いまのコンテ首相 も、４月に北京で開催される「シルクロード・フォーラム」（ＢＲＩ世界会議）にＧ７のなかで唯一、首相の参加を表明して いる。
米国は「イタリアの国際的名誉の問題でもあり、シルクロードへの協力はいかがなものか」と警告しており、イタリア外務省 もコンテ路線に反対、もっと露骨に反対するのが内務省という対立的構造となっている。
ミラネシ外相は１月に訪米してポンペオ国務長官と会談、ＢＲＩ非協力、ファーウェイ排斥に積極姿勢を見せたほど。またガ レット・マルキス内相も「先進国イタリアの威信に傷が付く」として、国家安全保障の点からもトリエステ港の開発を中国に 委ねるべきではないと強く反対している。
▲ポピュリズム右派には致命的弱点がある。
ところが最大会派「五つ星運動」は、中国の経済協力は「疲弊した伊太利亜経済にプラス」であると、まるで呑気な、目先の 利益を優先するポピュリスト集団だから、賛成、前向きである。国際的戦略という視点から物事を見ていない。
つまりポピュリズム右派には致命的弱点があることが明らかになったのだ。
中国が狙う地政学的理由はアドリア海の突き当たりトリエステ港の拡大工事と近代化によって、ＥＵへの玄関口にしようとし ていることだ。
トリエステはスロベニア国境に近く、ながらく開発から取り残されていたが、コンテナ取扱量はＥＵ域内８位あたりで、重要 な港湾である。
イタリアはフィアットを量産する工業国家である。
北部は産業地帯、南部は農業と選別されるが、イタリア人の心意気は反ブラッセル、つまりＥＵ中央にはいつも逆らう。した がって心意気をしめす政治的ジェスチャーとしても親中路線を突っ走る側面があるのかも知れない。
そのうえイタリアは債務危機が燻り続け、若者の失業率が高く、近年はアフリカ諸国からの経済難民を抱えて、金欠病であ る。だから目先にちらつくマネーには目が輝くというわけだ。
中国はイタリアと?インフラ建設?トリエステ港湾整備、近代化?エネルギー?運輸?通信の分野での協同が謳い、習近平の ローマ訪問に併せて、経済協力文書の署名がおこなわれる予定という。中国はＥＵの団結を各個撃破で突き崩し、ＢＲＩへの ＥＵの理解を深めようとしていることになる。
それにしても、瀕死のChinaもしぶといですね。その危うい金に頼ろうとする国が未だにあることも恐ろしい。それ程に金の力は恐ろしい。
そのChinaの現状を宮崎・福島コンビが詳しく報告してくれています。
日弁連が反日売国左翼・在日どもに乗っ取られているのは今やネットでは誰もが知っていることですが、怪しいと思っていた判事にもとうとうとんでも無いのが正体を現したようです。
産経が追求してくれています。
阿比留さんもその追求に喜んでいるようです。
ニセ徴用工問題の差し押さえ資産売却で、日本の経団連は一応口では強いことを言っているようですが、どうやら本音は関係修復を期待しているようです。
この期に及んで、まだそんな甘い考えを持っているのに呆れます。やはり、日本企業の劣化は想像以上のものがありそうです。
今の、トランプさんのChina叩き潰しに乗って中韓から撤退して日本国内で頑張ろうなんて根性は全く無さそうです。どうやら、中韓の下請けに甘んじている方が楽だとでも考えているのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2019.3.11
経団連会長、関係修復に期待 日韓経済人会議延期で
日本と韓国の経済団体による共催で例年５月に開かれてきた経済人会議が延期されたことについて、経団連の中西宏明会長 は１１日 の会見で、「経団連として判断していないが、（足元の日韓関係からは）会議の難しさが出ることはある。賛同してもらえるなら、で きるだけやっていこうというのがスタンス」と語った。
中西氏はまた、「日韓関係は、こじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」と指摘。そのうえで「国民感情 は文化、 理解の違いが鮮明に出てしまうが、こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない。両国の経済界は（良好な関係 を望む意味で）同じ思いを共有している」と、関係修復に期待を込めた。
一方、日韓経済協会は１１日までに、「昨今の厳しい両国関係に鑑（かんが）み、今年後半に計画することにした」との メッセージ を発表した。
中央日報日本語版より 2019年03月12日
「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれ た行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約 １０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に 対して差 し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということ だ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに 強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界 だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。
特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却 などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せ ず、また資 金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界 間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部 であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて 解決し た」という立場に変化がない。
もしかしたら日本政府も経済界も韓国が引き下がってくれることを密かに願っているのじゃないでしょうか。
これを機会に国交断絶に持ち込もうなんて気力も根性も無さそうに思えて仕方ありません。これじゃあ日本の再生なんて望めそうもないですね。
何時ものねずさんのブログの題が鯉の餌付けだったので、なんだろうと読んでみたら、何と、日本の女性を対等に扱う文化がどれ程昔からかと言う貴重な話題でした。
お恥ずかしいですが、こんな話は始めて知りました。又しても日本の素晴らしさを思い知らされました。
こういう文化や歴史を取り上げたGHQの恐ろしさをつくづく思わざるを得ません。尤も、それを唯々諾々と受け入れ疑問も感じずに自虐史観に染まってしまったところに日本人の弱点があるのでしょう。
これも、おおみたからとして大事に扱われたお陰でお上を心から信頼するという素晴らしいこころが逆に作用してしまったのじゃないでしょうか。
日本人も本当の素晴らしい日本の歴史や文化を取り戻さなければなりませんが、これを世界に広めることも急がれます。
特に、反日売国左翼・在日共によって汚染された国連の人権委員会なんかには集中講義が必要でしょう。
何時ものように是非本文をリンク元で読んでください。
ねずさん のひとりごとより 2019年03月11日
景行天皇と鯉の餌付け
日本では、イザナキ、イザナミの時代から、男女は対等です。
たとえどのような権力者であったとしても、女性の同意を得ずに性交に及ぶことは禁忌とされてきたし、女性はたいせつな国の宝とされてきたのです。…以下略
それにしても、日本の文化の凄さには今更ながら驚かされます。よくぞ、こんな国に産まれたものです。感謝しかありません。
韓国のベトナムでの悪行を追求している英国の民間団体の活動を、1月23日、第２０５２回の「★ライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え」などで、取り上げてきました。
その英民間団体「ライダイハンのための正義」が、相変わらず韓国を追求してくれているようです。
加藤健さんがツイートしてくれています。
韓国レイプ魔の逃げ得を許さない！
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2019 年3月8日
イギリスのストロー元外相、ヘイグ元外相、ノーベル平和賞受賞者ナディア・ムラド女史が英議会で開かれた集会 で、韓国軍レイプへの国連調査を求めました。ストロー元外相は韓国に謝罪を要求。
慰安婦でゴマかせると思ったら大間違いだぞ！https://t.co/uilh1YT82a
さて、いよいよ全人代の終わりの日です。どんな終わり方をするのでしょうか。波乱万丈習皇帝の失脚なんてこともあるのでしょうか。それとも、何もなかったかのように終わるのでしょうか。
いずれにしても、Chinaを待つ道はとてつもなく厳しいことだけは間違い無いでしょう。
その苦しい道を何時もの田村さんが詳しく考察してくれています。余りにも調子に乗りすぎた習王朝の最後は哀れでしょう。
産経ニュースより 2019.3.9
【田 村秀男のお金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」
北京で５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を６％ 前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。
自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以 上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。
２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のＧＤＰを抜く経済超大国 になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足か せになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。
今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになったままで、あたかも債務バブル版万里 の長城だと、米メディアが報じた。
それでも、バブル崩壊後、「空白の２０年、３０年」とも呼ばれた日本の二の舞いを中国が演じるはずがないとの期待が日本の経済 界では根強い。市民の自由な言論や政治活動を警戒する習近平政権は党の強権を行使し、１３億人の国民全てを監視できる情報技術 （ＩＴ）や人工知能（ＡＩ）など先端技術開発と投資に全力を挙げる一方で、拡大中華経済圏構想「一帯一路」を推進する。人権無視 とはいえ、新分野を中心に投資主導型成長はまだ続く、というわけだが、甘すぎる。
投資にはカネがいる。中央銀行である中国人民銀行が資金を発行し、国有商業銀行を通じて企業や地方政府に供給するのが中国特有 の金融なのだが、ただカネを刷るだけの錬金術ならすぐに見破られ、通貨の信用が失われる。
７０年前、蒋介石の国民党が通貨乱発のせいで国民の支持を失ったことを共産党は教訓とし、人民元をドルで裏付けている。リーマ ン後、人民元発行残高の１００％相当のドル資産を人民銀行は保有していた。しかし、バブル崩壊不安を背景に資本の流出が激しく なった。ドル資産は大きく減り、海外からドルを借りてようやく３兆ドル台の外貨準備を維持するありさまだ。それでも人民元発行残 高ドル資産比は６割まで落ちた（グラフ参照）。
中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移
中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移
李首相は全人代冒頭で、インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図ると表明したが、これ以上のドルの裏付 けのない通貨発行は禁じ手のはずだ。あえてそうするなら、バブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招く。か といって、投融資を抑制すると不況が深刻化する。そんな背景から、中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を求めてい る。人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減している。やることは李首相の発言とは逆だ。さて、全人代はどう議論するの か、みものである。（産経新聞特別記者・田村秀男）
それにしても、良くもここまでやりたい放題をやったものです。これも、Chinaに幻想を抱いたアメリカや日本やEUが育てたのですからその責任を崩壊で被るのも自己責任でしょう。
