韓国にも道理が分る人はいるようです。なんと、ニセ徴用工の被害者１３８６人が韓国政府を訴えたようです。
以前にもニセ慰安婦が韓国政府を訴えたこともありますが、あれはどうなったのでしょうか。
いずれにしても、あの司法では潰されるのは目に見えていますが、それでもこうやって訴える記事が世界に広まる意義はありそうです。
それにしても、これをツイートしてくれた竹田恒泰さんの「実に美しいブーメランだ」には笑ってしまいます。ブーメランの名手は反日売国左翼・在日野党には掃いて捨てるほどいますが、韓国は大統領自らですからやはり格が違うようです。恐れ入りました。
実に美しいブーメランだ。芸術点10点あげたい。
― 竹田恒泰 (@takenoma) 2019 年3月4日
文在寅氏に大ブーメラン 徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた（NEWS ポストセブン） - Y!ニュース https://t.co/esozAzGh9y
この分では、これからも美しいブーメランが飛びかいそうです。
宮崎さん達が話題にしていた全人代が開かれるようです。秋に開かれるはずの党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会は、とうとう行われなかったようです。
アメリカとの協議を辛うじて乗り切って開催で来たと言う所でしょうが、果たしてどうなるのでしょうか。
全人大も乗り切ることが出来るのか、それとも何かが起きるのでしょうか。習が下ろされて支那が延命されるなんてことにはなって欲しくないですが、失脚したらどうなるのだろうかという興味も沸きます。
いずれにしても、何が起きるか見ているしかないでしょう。
産経ニュースより 2019.3.4
全人代あす開幕 内憂外患の習指導部 忠誠・団結アピールへ
【北京＝藤本欣也】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第２回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕する。米中貿易戦争の影響で景気が減速する中、中国共産党の習近平指導部がどのような経済政策を打ち出すのかが焦点となる。党内では習国家主席（総書記）への批判・不満がくすぶっており、全人代代表らに習氏への忠誠を改めて求める大会となりそうだ。
３日には、国政助言機関である人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第２回会議が北京で開幕。政治局常務委員の汪洋主席が活動報告で「さまざまなリスクに直面している。党中央の政策を貫徹しなければならない」などと述べ、党内の団結を繰り返し訴えた。
全人代初日の５日は李克強首相が１年間の政策方針を示す政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標を明らかにする。昨年の成長率は６・６％で、「６・５％前後」としていた目標は達成したものの２８年ぶりの低水準となった。今年は６％台前半に引き下げられるとの見方が強い。
習氏は昨年の全人代では、国家主席の任期の上限規定を撤廃する憲法改正を断行し、２０２３年以降の長期政権を可能にするなど飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。今年は米中貿易戦争の影響で様相が異なる。
閣僚級協議を経て、全人代開幕直前の３月初めに、米国で中国製品への追加関税が大幅に引き上げられる最悪の事態は回避したが、「米国への相次ぐ譲歩により、党内では強硬派を中心に習氏への批判が少なくない」（中国の改革派ジャーナリスト）。
党内の足並みの乱れを反映してか、昨年秋に開かれるとみられていた党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の日程が決まらないまま、全人代を迎える異例の事態となっている。
中国の歴史・政治評論家の章立凡氏は、香港メディアに「対外的には米中貿易戦争があり、国内では習体制６年間の反発や不満がたまっている」と述べ、習氏は内憂外患の状況に陥っていると指摘する。
こうした中、党中央は２月下旬、「党の政治建設強化に関する意見」を発表、党の核心としての習氏の地位を断固擁護し党の政治指導を堅持するよう求めた。習指導部への反対意見を許さない姿勢を明確にしたもので、全人代を前に党内の引き締めに躍起となっている。
全人代の代表（議員）は全国の省・自治区・直轄市・軍などから選ばれた約３千人。年１回の全体会議で、その年の重要政策が盛り込まれた政府活動報告や予算案を承認し、法律の制定・改正に当たる。
それにしても、何が起きるのか、それとも泰山鳴動して鼠一匹に終わるのでしょうか。
宮崎さんも取材旅行中の開催に驚かれてやきもきしているのじゃないでしょうか。帰られての解説も楽しみです。
有村さんがレーダー照射問題を追求してくれましたが、何とあの孫の親友だという岩屋大臣が「私達の主張は先方に伝わってると思うから」なんて、寝ボケた答弁をしてくれたようです。
この人、自分が何の大臣なのか分かっているのでしょうか。それとも、やはり、孫からなにがあっても韓国を守れと指示されているのでしょうか。
いよいよ安倍さんの任命責任がとわれそうですが、こと韓国に優しい大臣を追求することは反日売国左翼・在日野党にとっても痛し痒しのようです。
何で、こんなに特亜３国の為に仕事をする議員がうようよしているのでしょうか。
有村治子「日本はレーダー照射された側なのになぜ韓国に謝罪要求しな い？」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年3月4日
岩屋大臣「私達の主張は先方に伝わってると思うから」
有「それならなぜ韓国は『日本の対応は無礼』と言ったり、謝罪を要求してくる？不可解」
岩屋大臣は国民がそれで納得すると思ってるのでしょうか？
弱腰すぎる#kokkai pic.twitter.com/dM8g6JibyD
有村治子「海上衝突回避規範（CUES）で各国は意思疎通の為に【英語 使用・無線周波数・高度信号】などが取り決められ、避ける行為として誤解レーダー照射等の攻撃模擬はやめるべきと なってる。しかし韓国はCUESが全会一致で可決されてから世界で初めて冒涜した」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年3月4日
韓国の異常さがよくわかる#kokkai pic.twitter.com/mN3hpz6ETL
あのchinaに完全に汚染されていたオーストラリアの豹変には驚かされます。同じ平和ボケでも日本とは全く違う対応。一体オーストラリアに何があったのでしょうか。それとも、これが普通の国の対応でしょうか。
やはり、日本の弱腰が異常なのでしょう。何と言っても、与党自民党に潜む反日売国左翼・在日や公明党を排除できない情けなさですから外部にまで手が回らないのでしょう。
オーストラリア、前科がある外国人を入国禁止 or 国外退去処分にhttps://t.co/hQiAJAgP7d
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2019 年3月3日
特亜３国に対して、何らかの強い処置をしないと、完全に国民にそっぽを向かれそうです。そんなことで、憲法改正なんか出来るのですか。
イチゴやぶどうなどの中韓による盗難問題を、2月24日、第８９８回の「★和牛が危ない。イチゴやぶどうと同じ」で、とりあげました。
なんと、犯人が徳島の畜産農家だったようです。まさか、実際に畜産をやられている農家の方が犯人とは想像もしませんでした。
一番怒りを覚えそうな人が犯人とは、一体何があったのやら。もう畜産への情熱を失っていたのでしょうか。
それにしても、農水省の危機感の無さには驚きます。日本の農業を守ろうなんて気概は無いのでしょう。と言うか、日本の農業なんて気持ちさえ無いのじゃないでしょうか。
和牛受精卵の中国持ち出し、徳島の畜産農家を家宅捜索https://t.co/0SFCABeOBg
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年3月3日
→畜産農家の男性は「面識のない人に、数百万円で販売した」と話しているという
やはり、官僚には、真実の日本の歴史を教育し、きちんとした国家観と歴史観をもってもらうことから始める必要があるようです。
兎に角、日本人全てに日本の素晴らしさを知ってもらいたいですが、まずは日本を率いるべき政・官・財の方達の教育が急がれます。
いよいよトランプさんは韓国を切り離す気持ちを固めたのじゃないかと密かに期待しています。
と言うのも、毎年の春の米韓合同軍事演習の終わりを発表したからです。縮小でなく終了と言うのは強い意志があるような気がします。と言うか、そうであって欲しいものです。
産経ニュースより 2019.3.4
米国防総省、春の米韓合同軍事演習の「終了」を発表
米国防総省は２日（日本時間３日）、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が同日電話で会談し、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年春に行ってきた大規模軍事演習を終了させることを決めたと発表した。規模を縮小させた代替の演習を別の呼称で続けるとしているものの、米韓部隊の訓練不足による有事即応態勢の低下に対する懸念が日米韓の関係者の間で強まるのは必至だ。
終了が決まったのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。昨年は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪で南北の融和機運が高まっていたことに配慮し、いずれも規模を縮小して実施していた。
トランプ大統領は昨年６月の史上初の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮と対話を続けている間は米韓合同演習を中止すると表明。これを受け、８月の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」や１２月の航空機主体の演習「ビジラント・エース」が中止され、米軍高官らが「米韓両軍の即応能力は低下した」（エイブラムス在韓米軍司令官）と指摘していた。
にもかかわらず、トランプ政権が「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」の終了を決めたのは、２月末に行われた２度目の米朝首脳会談が事実上の物別れに終わったことから、非核化交渉の前進に向け北朝鮮の信頼醸成を改めて図る狙いがある。
国防総省によると、米韓国防相は電話会談で「演習終了は、緊張を緩和し、朝鮮半島の最終的かつ全面的に検証された完全非核化に向けた外交努力を支えたいとする（米韓国防当局の）意向を反映したものだ」と強調したとしている。
また、トランプ氏は３日、ツイッターで「緊張緩和は良いことだ」とした上で、「韓国と軍事演習をしたくないのは、返済されることのない何百万ドルもの米国のカネを節約するためだ」と説明。「これは、大統領に就任するはるか以前からの私の立場だ」とも付け加えた。（ワシントン支局 黒瀬悦成）
それにしても、こんな重大なことを電話で通知と言うのが笑えてしまいます。これこそが、トランプさんが文ちゃんに何の期待もしていない証拠ということじゃないでしょうか。
アメリカ軍が韓国から徹底する日が一日も早く来ることを期待して待ちたい。
何時もの青山さんの「答えて、答えて、答える！」の、今週も興味深いものがありました。何でも、子供の頃に苛められた経験があるだけに自主防衛の大事さが身に沁みていると言う方の質問でした。
前半は、通常通りの答えられていたのですが、後半の苛めを防ぐ絶対の方法が想像を絶するものでした。
青山さんが指摘されていたように、余り喧嘩の経験がなかったのでこんな方法は考えもしませんでした。もしかしたら、この方法で全国の苛めが激減するかもしれませんよ。そうなったら良いですね。
もし、子供への苛めが減っても、平和ボケの日本への苛めは、このままでは減らないでしょう。
３・１に釜山へのニセ徴用工像の設置を阻止した韓国ですが、何と、市長がニセ慰安婦像を直接管理すると言い出したようです。
その言い草が「歴史の真実より重い法はない」などと、相変わらず根本が狂っているようです。この分ではいずれニセ徴用工像も建てるつもりじゃないでしょうか。
まあ、今更像が増えることは韓国内ならどうでも良いでしょう。只し、世界への拡散は何があっても防ぐべきでしょう。
Record chinaよ り 2019年3月2日
釜 山市長、日本総領事館前の慰安婦像を直接管理へ「歴史の真実より重い法はない」
2019年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山の呉巨敦（オ・ゴドン）市長が同日行われた三一節（独立運動 記念日）100周年の記念式典で、日本総領事館前に設置された慰安婦少女像について「市が管理する」との考えを示した。
呉市長は「違法造形物に規定された少女像を管理する義務と権限が市にあるのかということについて論争が巻き起こっている」 としつつも、「歴史の真実より重い法や決まりはないと信じている」と述べた。
釜山市議会は今年1月、釜山市を少女像の管理責任者とする少女像保護条例改正案を可決していた。同案は釜山市が少女像の管 理はもちろん、破損や変形が見つかった時も補修や保存処理をしなければならないと定めている。
釜山の少女像は16年12月、市民団体が日韓慰安婦合意に反対し、過去の歴史への謝罪を求める意味で日本総領事館前に設置 された。その後「違法設置物」論争が起こり、少女像へのごみ投棄など問題行為も相次いでいた。
また、呉市長は元徴用工問題についても「釜山市が解決に向け協力する」との考えを示したという。
これに、韓国のネットユーザーからは「安心した」「呉市長はよくやっている。法律は国民のためにある」「歴史の真実より重 い法はない。いい言葉だ」「いろいろと問題があったけど、いい決定をしたと思う」など賛成の声が上がっている。
一方で「日本との歴史問題に関することなら何でもありの国になってきてない？」「ここは本当に法治国家？」と懸念を示す声 も見られた。（翻訳・編集/堂本）
それにしても、国が崩壊しようかという危機の時に、日本叩きなんかやってる暇があるのでしょうか。どうせなら、国内にニセ慰安婦・徴用工の像をどんどん増やしてから崩壊するのも面白いのじゃないでしょうか。どうぞ、頑張ってください。
今日は、もうそろそろ取材旅行から帰られる宮崎さんが出発前に残された日米のメディアの日米会談の報じ方の違いについてです。
それにしても、去年から今年にかけての宮崎さんの取材旅行は鬼気迫るものがあります。お陰で、日本のマスメディアが殆ど取り上げない世界の貴重な情報を得られるのですからどんなに感謝してもし足りないですね。本当にあり難いことです。
日本のメディアは結論をぼかすのに比べてアメリカは断定するようです。この当たりが人種の差でしょうか。
宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）３月１日（金曜日） 通巻第６００９号
米朝 首脳会談は「合意に到らず」と日本のメディアは書いた
米国メディアは「失敗」「崩壊」「失墜」「取引なし」と報じた
日米のパセプション・ギャップ、今回も甚だしい差が浮き彫りになった。
「米朝首脳、合意に到らず」（産経）
「非核化、合意出来ず」（日本経済新聞）と結論が不鮮明な印象がある。
米国メディアはどうか。
「話し合いは崩壊」（ニューヨークタイムズ）
「失敗」（ウォールストリートジャーナル）
「取引なし、突然打ち切り」（ワシントンタイムズ）
「崩壊後、双方が独自の見解」（ワシントンポスト）
「失速、金はリアリスティック」（ロスアンジェルスタイムズ）
論理的結論を一言で結びつけるのがアメリカの報道姿勢、やはり曖昧な表現で、結論を急がない日本人の特性との差違が鮮明にでた。それが日米のメディアの報道姿勢にもくっきりと表れたのである。
もう一つ、日本のメディアは拉致問題を多方面の確度から分析し、報道している。
米国のメディアで日本人の拉致問題と米朝首脳会議を結びつけた報道は皆無である。むしろ米国人学生が北朝鮮で暴行を受 け、その後死亡した事件の結末を「金は『悪かった。しかし、わたしは関与していない』と発言した」と、幾分の怒りを込め て書いているのがめだつくらいだ。
ちなみに平和統一などと乙女の祈りに似た甘い幻想にふけってきた韓国メディアは反応はと言えば、「赤信号」「破局」の 語彙が踊り、「実を結ばず」「荒波」などと、日本よりも夢想の度が深いことが分かった。
拉致問題などはやはりアメリカ人には興味が無いのでしょう。安倍さんに説得されたトランプさんは優しいのかも。
韓国が日本より夢想の度が深いと言うのも感情で動く国らしいですね。
やはり、情報の世界もグローバリズムよりナショナリズムが合っているのかも。所詮人間は世界より地元が優先でしょう。と言うかそれが当たり前なのでしょう。
つまりは、一部の資本家に騙されたグローバリズムを早く捨てるべきだと言うことです。
