週末恒例の【討 論】は、宮崎さんを初めとして加瀬さんや河添さんなど錚々たるめんばーでした。
やはり、Chinaはもう逃げ道が無いのは皆さん同意のようです。問題は、何時まで持つかですね。
トランプさんの覚悟も変わりないようです。とは言え、やはり崩壊するまでは油断できません。
問題は、この期に及んでもChinaを諦めきれない優柔不断の日本です。果たして、トランプさんの指示でやっているのか、それとも単なる平和ボケなのか。もし、そうであるなら、トランプさんのしっぺ返しが恐ろしそうです。
もう3年になるんですね。小坪さんが爆弾テロを仕掛けられ、それに対して何と行橋市議会が、2016年10月09日、第４６３ー１回の「テロに屈して言論弾圧をする行橋市議会」などで取上げたように小坪さんの方を責めるというとんでもない行動を取ってから。
あの時程、地方議員は必要ないと思ったことはなかったかも。小坪さんがあの悔しさを忘れることなく反撃に出たようです。
小坪さんがやることですから、敵に勝ち目はなさそうです。是非、平和ボケ市議会に自分達が何をやったかを思い知らせてください。
小坪さんは否定されていますが、やはり国政に出てもらいたい人です。小坪さんに対抗できる国会議員がどれ程いるでしょうか。
Koreaの旭日旗に対するクレーム問題を放置している為に、世界中に迷惑を懸けているようです。折角、善意で使ってくれているところもKoreaのクレームで使用を止めさせられる事件が増えています。
日本政府・外務省は、放置しておくことが世界に迷惑をかけていることを認識して、Koreaに対してきちんとした対策を打ち出すべきでしょう。
なんでもかんでも腰の引けた対応が現状のKoreaを育てたことを好い加減反省すべきです。
ネットでも、そういう声が多くなってきているようです。
政府はこの件に対応しているのか。そして受け身の対応だけでは 誤った事 例が前例となっていく。相手の思惑通りです。
― 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) September 14, 2019
積極的広報をせよ！
韓国、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞの日本のﾃﾞｻﾞｲﾝをﾓﾁｰﾌにした飲料に「旭日旗」のｸﾚｰﾑで販売中止に追い込 む 2019.9.13 保守速報 https://t.co/tfU8WyCdYw
トルコでは大人気だぜ。
― 高須克弥 (@katsuyatakasu) September 14, 2019
クレームつけてみろよ。韓国。https://t.co/Z0jxShiXAn
このままKoreaのやりたい放題を放置していれば、世界中に迷惑をかけ、結局は日本が恨まれるだけになるでしょう。
それ程までに日本の名誉を守ることが嫌なのでしょうか。そんな人達には政治家や官僚になる資格は無い。
原田義昭さんの「トリチウムを海に捨てるしか ない」の発言は、やはり自分が「捨て石になってもいい」との覚悟の発言だったようです。
その言葉を踏みにじったバカ小泉は、この言葉を聞いてもその覚悟の意味も解らないのじゃないでしょうか。
ネットでは、この発言に対する反発が多い様です。日本人の多くが目覚めかけている証拠じゃないでしょうか。
今度の大臣で小泉が一番に吹っ飛べば面白いのですが、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するの でしょう。
野口健さんや加藤清隆さんもツイートしてくれています。
「捨て石になってもいい」政治家にとってあるべき姿だと僕 は思います。
― 野口健 （山屋） (@kennoguchi0821) September 13, 2019
【「海洋放出」発言】原田義昭前環境相「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもい い」 https://t.co/EC6pifY2ah
小泉進次郎環境相は、海洋放出に関する前任・原田義昭氏の「誰 かが言わ なければならない、自分はその捨て石になってもいい」という悲壮なまでの覚悟を踏みにじった。その認識がおありか？ 人におもねるだけで、政治ができる訳ではない。
― 加藤清隆（政治評論家） (@jda1BekUDve1ccx) September 13, 2019
小泉には、まだ自分が何をやったか分かってないのでしょう。何でも英語が上手いと持ち上げられて居るようですが、 まっとうな国家観も歴史観も持たない英語屋は、世界では軽蔑の対象ですよ。解ってますか。
グーグルには毎日お世話になっているので恨みはないですが、税金を払わないのが気に入らないところです。ところが、どこの国もそれは許せ無いとの考えで、徐々に締め付けが厳しくなっているようです。
この節税とか言って税金を払わないのが当たり前のような風潮は何時頃からでしょうか。それが、日本にも入って来てから世知辛い世になってしまったと言えば言い過ぎでしょうか。
これも、グローバリズムの齎した悪しき習慣でしょう。
このグーグルについて産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2019.9.13
グーグル窮地、狭まる国際包囲網 課税逃れ…独占的な地位にも批判
脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した米ＩＴ大手グーグルは納税のあり方をめぐり、国際的な批判にさらされて きた。ア イルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に 共通しているとされる。解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、日本は多国間の課税ルール作りに向けた意見集約を目指 す。グー グルは独占的な地位を利用して市場をゆがめているなどの批判も受けており、じわじわと包囲網は狭まっている形だ。
グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。欧米メディアによると、グー グルは ２０１６年に英国と、翌年にはイタリアとも和解。巨額の利益をあげながら低課税国を利用して納税額を抑える手法は国際的な批判に さらされている。
こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。こ のため各 国はこの原則を見直す方向性で一致。うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット配信サービスなどに各国が課税できるようにな ると期待されている。
ただし具体策をめぐっては思惑が分かれている。米国は課税する利益の算定方法として、市場で生み出されたブランド力な どの無形 資産に着目する手法を主張。英国はオンラインサービスなどの利益に貢献した利用者の個人情報を重視する立場だ。また新興国は、あ る市場で継続して売り上げを出しているなど「重要な経済的存在」とされる企業への課税を目指す。
日本が議長国として主導した今年６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などでは３案の折衷を目指す方向 で合意。 同時に各国間で法人実効税率の最低水準を設け、低税率国に利益を集めて課税を逃れるのを防ぐ仕組みを検討することでも一致した。
一方、グーグルには独占的な地位をめぐる批判もある。９日には全米５０州・地域の司法長官が反トラスト法に基づくグー グルの調 査開始を発表。ネット検索で優勢なグーグルが検索連動型広告の競争をゆがめていないかが調査対象となる見通しだ。連邦政府も調査 に着手し、米交流サイト大手フェイスブックなどとともに矛先を向けられている。
日本でも公正取引委員会が８月、巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。インターネットの検索や通販などのサービスを利 用する個 人を保護するため、グーグルなどを念頭に独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を適用すると明示しており、ＧＡＦＡに対する監視の 目は厳しくなっている。（山口暢彦、ワシントン 塩原永久）
産経ニュースより 2019.9.14
グー グル、独占批判に徹底抗戦 米政界に分割論なお
【ワシントン＝塩原永久】米ＩＴ大手グーグルは納税をめぐる問題でフランス政府との和解に応じたものの、独占的な立場 で市場を ゆがめているとの批判には強く抵抗している。グーグル同様に独占的な地位が問題視された大企業が会社分割を迫られた前例もあり、 グーグルは政界へのロビー活動や各国当局への反論なども視野に入れているとみられる。
「（市場は）混雑しており競争にさらされている」
グーグル幹部は１１日、ブログへの投稿で、同社が自由な市場競争を阻害しているとの見方に反論した。デジタル広告技術 の分野 で、グーグルは一事業者にすぎないと指摘。競争は熾烈（しれつ）だとして、当局が抱くグーグルへの懸念には「喜んで答える」と自 信をみせた。
反トラスト法では過去、１９８０年代にＡＴ＆Ｔなどが会社分割を命じられた例がある。マイクロソフトは基本ソフト （ＯＳ）と閲 覧ソフトの抱き合わせ販売が問題視され、裁判所からいったん会社分割が命じられたものの、同社が技術情報の公開などに応じて ２００２年に和解が成立した。
反トラスト法を所管する司法省幹部は、当時のマイクロソフトへの調査について「グーグルやヤフー、アップルが市場に進 出する道 を開いた」と述べ、競争を活性化させたと評価した。こうした中、米政界では巨大ＩＴ企業の分割論が今もくすぶっている。
調査会社イーマーケッターによると、米国のデジタル広告市場で、グーグルのシェアは３７％と首位。売上高は約４８０億 ドル（５ 兆円超）に上るという。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などは４日、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が子供の情報を違法収集したと して、１ 億７千万ドルの制裁金を科すことを決めた。だが、グーグルの収益規模を考慮すると、制裁金が将来の違法行為を抑止する効果は乏し いとの批判がつきまとう。
グーグルなど米ＩＴ大手は中核事業の収益モデルを死守するため、ロビー活動を通じた政界や当局への働きかけや法廷闘争 も視野に 対抗策を練るとみられる。
企業が税金を正当に収めることが当然であり節税なんておかしな言葉が無くなる時代なんて来ることは無いのでしょうか。
昔の日本企業はどうだったのでしょうか。案外、税金を収めることに誇りを持っていたような気がします。
きっと、戦後にあの国の人達が持ち込んで来たのじゃないでしょうか。そんな気がします。
最悪の平成よりもっと悪くなるのじゃないかと心配した令和ですが、5月以後、大災害こそまだないですが、小さな災害は連続しているように思えて仕方ありません。
現地の人達にしたら小さななんて言ったら激怒されるでしょうが、その災害さえ復旧にモタモタしているようです。
やはり、平成になってから公共設備などへの予算が十分でなかったことがここに来て思った以上の被害を被るようになっているようです。
何時ものねずさんが、災害に備えることが日本の根幹であると書いてくれています。今の政治家にこの視点を持った人は殆どいないのじゃないでしょうか。
そうでなければ、原発問題を放置したり、大雨で直ぐに洪水や山崩れがこれ程多くないのじゃないでしょうか。
是非、何時ものようにリンク元で全文を読んでください。
ねずさんのひとりご とより 2019 年09月12日
日頃から災 害に備えるのが日本の根幹
・・・略
そもそも関東大震災のときの死者は１４万人です。
けれど、関東には、江戸時代に同規模の地震が再三襲ってきていますが、死者は１万人です。
人口は、江戸時代も大正時代も同じです。
しかも江戸時代の家屋は、すべてが木造です。
にもかかわらず、江戸時代の震災での死者数が１４分の１でしかなかったのは、日頃からの人災を含めた災害対策が、きちんとで きていた時代と、そうでない時代の違いなのです。
さらにいえば、この数年間、馬鹿な野党（あえてそう呼ばせていただきます）のモリだのカケだのという、どうでもいいようなく だらない議論のために国会が空転しましたが、その間に、送電線の要らない電力送信方法が、新たな技術として、わが国で開発さ れているのです。
もし、わけのわからない不毛の議論をしている間に、科学技術の力によって、わが国が早々に「災害に強い日本を築くための政 策」のためにと用意された２００兆円の予算を用いて対策を講じていたら、今回の停電も回避できた可能性もあるのです。
その２００兆円も、野党の事業仕分けという、わが国の歴史上最悪の他国のスパイによる売名行為（笑）によって、お陀仏となり ました。
他所の国の人には、わが国の天然の災害の怖さはわからないのです。
なにせ彼ら彼女らの国には、天災がない。
天災がなくて、人災ばかりの歴史を刻んできた国です。
日本のことなどわかろうはずもない。
あらためて申し上げます。
日本は、古来、「災害対策国家」です。
いざというときのために、平時に全力で備えを完備していく。
それができない、わからない政治家は、日本には要らないのです。
この災害が日本人を育ててくれたと考えれば、公共投資を今のような予算に抑え込むなんてことは出来無いでしょう。
文ちゃんの日本との国交断絶の覚悟は出来ているように思えますが、市場では日本製品とのお別れがなかなか難しそうです。
特に、重機や農機具等が困りそうです。と言うか、北と一緒になるのですから重機や農機具は止めて手作業に戻れば良いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2019.9.12
【ソウルからヨボセヨ】日本製品は必需品
台風１３号が朝鮮半島を縦断した翌日、韓国北西部の江華島（カンファド）や喬桐島（キョドンド）に行ってきた。テレビで前日に喬桐島からの台風襲撃の中継を見たのだが、実際に見た現場はあちこちで木が折れ、根こそぎ倒れるなど、災害の爪痕が生々しかった。
早朝から復旧に当たっていたのか、重機が行き来していた。車体には「ＫＡＴＯ」の表示。日本の加藤製作所の車両だ。８月にソウル中心部で行われた市民集会ではＫＯＭＡＴＳＵ（コマツ）の大型クレーンを見た。ＤＯＯＳＡＮ（斗山）という韓国の重機もあるが、日本の重機は韓国の至る所で重宝されている。
８月に南西部の全羅南道（チョルラナムド）に行った際、宝城（ポソン）郡や高興（コフン）郡の農村でクボタやヤンマーの農機具の販売店や看板をよく目にした。農機具には「東洋」など韓国ブランドもある。だが、韓国最大の穀倉地域では日本の農機具の認知度や人気は高い。地元の人は「故障しないから」と言っていた。
日本政府の対韓輸出管理の厳格化以降、韓国では日本製品の不買運動が続き政府は製品の脱日本化と国産化を叫んでいる。ただ、農業や土木、建設など社会の基盤を支える現場で、日本の農機具や重機は使う人から必要とされている。韓国の政府や市民団体が何と言おうが、重機、農機具だけでも日本製品は必需品であるようだ。（名村隆寛）
思いきって国交断絶をやれば、国内企業の頑張りで日本製品に頼らなくても良い商品が開発されるのじゃないでしょうか。それでも駄目ならやはり手作業でも良いでしょう。
日本併合前のことを考えればどうってことないでしょうに。
習皇帝は、自分が何故ここまで追い込まれたかを理解しているのでしょうか。それとも、そんなことは解っているが今更引く訳にも行かないというところでしょうか。
ここで、生き残れるかどうかはやはり香港デモが握っているのでしょうか。相変わらず香港は収まる様相は見えないようです。
宮崎さんが、詳しく書いてくれていますが、これまでで一番長いのじゃないかと思われるので、全文はリンク元で読んでください。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）９月１４日（土曜日） 通算第６１９４号
昨秋以来、習近平から笑顔が消えた
追い込まれ、つるし上げられ、孤独のなか、香港問題で戦術的後退
最初のスローガンは「反送中」だった。たとえ容疑者と言えども、ちゃんとした裁判が行われず、法治がない中国へ送還してはいけないという要求だった。
９７年の約束事は「一国両制度」。香港人にとっては「港人治港」（香港人が香港を治める）と錯覚したが、選挙は擬制の民主政治だった。
民主化要求のデモ隊は「逃亡犯条例」の撤回を勝ち取ったが、これからの裁判を前にして、「独立した第三者による調査委員会の設置」から、収監中の活動家の全員釈放、そして「普通選挙」を呼びかける五つの要求をならべ、「五大訴求、欠一不可」（五大要求のうち一つでも欠けたら駄目）となって恒久的闘争を宣言している。
この標語は駅の外壁から街のビル壁など、いたる所で大書されている。
香港での異変、騒擾。乱闘、狼藉。しかし暴動につきものの商店襲撃、略奪は発生しておらず、治安は保たれている。
武装集団にも一定の掟のような秩序が存在しているようだ。彼らはヘルメットにマスク。お互いに誰が誰かを知らない。指導者がいないという点でも、フランスで昨秋来つづく黄色のベストによる抗議行動と似ている。・・・中略
六月以来、香港での抗議集会やデモ、署名活動に参加している若い世代は、共産党の押しつけた歴史教育を否定した。
中国共産党が流すフェイクニュースをすぐに見破り、共産党製のプロパガンダはまったく受け付けなくなった。
アンチ共産主義の精神土壌が自然と築かれていた。
中国が目論んだ香港市民の洗脳工作は、みごとに失敗したと言って良いだろう。
だから「生きるか、死ぬか」と悲壮な決意を以て全体主義と戦うのである。欧米はそれを支援する。資金カンパ、応援部隊、プロパガンダのノウハウが学生らに供与され、自由世界の知識人は香港支援に立ち上がった。
沈黙しているのは日本のエセ知識人くらいだろう。
また日本のメディアは中立が賢い行き方とでも思って、民主主義を守り共産主義支配と戦っている香港の若者を前面的に支援しないのだ。日本が西側の自由民主人権法治を価値観とする陣営にあるという自覚がないからであり、これが「中立幻想」に取り憑かれた現代日本人の知的劣化、あるいは一国平和主義というエゴイズムの露骨な態度表現である。
昨日に次いで、ここでも最後に日本に痛烈な言葉をぶつけてくれています。日本の劣化はもうどうにもならないのでしょうか。
それとも、この日本のこの期に及んでのChina傾斜は、もしかしたらトランプさんのChina崩壊後の戦略があるのでしょうか。天安門後の日本がやらされた世界の糾弾を浴びる役割をもう一度やらせる意図があるのかも。
世界は腹黒い！