団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換

2019年09月26日 | 中国

  どうやら習皇帝が、香港デモの早期解決を諦めたようです。まずは国慶節を済ませてからじっくりと考えるようです。まさか、罠なんてことは無いでしょうね。
  もしかしたら、じっくりと一人ずつ片付けていく積もりかも知れません。その為の覆面はずしじゃないでしょうか。

  国慶節という期限を諦めて持久戦に持ち込まれれば香港デモ側にとっては苦しくなりそうです。

  

  産経ニュースより       2019.9.23 

  香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換 「期限」の国慶節まで1週間 沈静化できず消耗待つ

 【北京=西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認 することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」(共産党機関紙、人民日報)は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国 70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限” まで1週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

 清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は20日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にあ る」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場 でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても18日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求 めた。

 北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に 香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」(北京の政治研究者)。当面の危機を回避する有効打はない。

 デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫 徹する」(習近平国家主席)と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提 言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

 中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法14条や、中国本土の法律を施 行できる同18条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

 王教授はデモ隊について「香港を攪(かく)乱し、さらに(中国)全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾 し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

 中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪 する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入 する選択肢は残っている。

  このまま、長期化するようならデモ側にとって不利と思えるだけに何かのきっかけで大騒動になることを考えるかもしれません。何とか習皇帝がボロを出して自滅してもらいたいものです。むずかしいかも。


★「虎ノ門ニュース」吉田会長への召喚問題

2019年09月26日 | 韓国

  ケント・ギルバート、門田隆将コンビの「虎ノ門ニュース」で、取上げるかとお持っていたDHC 吉田嘉明会長への召喚問題を23日、第1387ー1回の「★Korea国会が、DHC 吉田嘉明会長等を証人として召喚」で、取上げましたが、全く触れませんでした。
  それなら、火曜日の百田さんが取上げるかなと期待していたら、期待通り最初に取上げてくれましたが、あっさりとしたもので、これは期待はずれ。何時もならもっと大騒ぎしそうなものですが、何か不都合でもあるのでしょうか。
  とは言え、フェイクニュースではなかったようです。  
  
  そこで、偶然ツイッターで見付けた吉田会長の夕刊フジの記事の話題のツイートをアップします。

  ここは、召喚に応じて、この会長のKorean に対するき見事なかんがえを堂々と語って欲しいものです。とは言え、本当に無事に帰れるかどうか心配ですから無理は言えないですね。

  なんて書いてたら、Dappiさんがアップしてくれました。有難い。



★NHK、原発事故でも捏造

2019年09月26日 | NHK

  福島原発事故で東電の経営陣が無罪になった判 決の報道でNHKが自分達の考えに都合の悪いことは報道しな自由を思う存分行使して受信料支払い者に捏造報道をしたよう です。

  門田隆将さんがその陰湿な騙しの手口を「虎ノ門ニュース」で、詳しく解説してくれています。  

  こんな巧妙な手口を使ってまで反原発を促進するのは、一体どこの国の為に働いているのでしょうか。

  やはり、NHKと朝日は一日も早く解体させなければ、日本が解体されます。


★イザとなれば、北京や東京の指揮部や主要施設を無力化可能

2019年09月26日 | 韓国

  文ちゃんとうとう狂ったのか、それとも腹を括ったのか、とんでもないことを発言したようです。何と、北京や東京を無力化出来るのだそうです。ミサイルでしょうか。

  もしかしたら、法務相の任命で支持率の急激な落ち込みにあせりを感じているのでしょうか。もう自棄糞かも。

  できることなら、北京あたりにミサイルを撃ってみればおもしろいのですが、東京じゃ遺憾砲の反撃だけで面白くないでしょう。


★反日売国左翼・在日共が資金集めか 

2019年09月26日 | 反日売国奴左翼・在日

  8月 9日、第 1288回の「★ 【表現の不自由展】の実行委員会メンバー」で、取り上げたメンバーの一人が議員会館を利用して又怪しげなことを画策しているようです。
    
  やはり、8月20日、第 1309回の「★ 反日売国左翼・在日の中枢は案外少ない人数かも」でも、書いたように、殆どが裏で繋がっているようです。

  会館を借りたのは辻元だそうです。杉田水脈さんがバラしてくれています。

  それにしても、何時も国会会館を我が物顔で使うその神経に恐れ入ります。やはり恥と言うものを知らない奴等です。

  もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。


★香港政府「覆面禁止法」 導入を検討

2019年09月26日 | 中国

  香港政府が個別取り締まりでデモの収束を計ろ うとしているのでしょうか。何と「覆面禁止法」なんてのを検討しているようです。日本だったら法案が通るまでとんでもな い時間がかかるのでしょうが、Chinaの支配下の香港ではあっという間に通るのでしょうか。
  そうなると、得意の監視カメラでの個別撃破でデモの収束もありうるかも。

  産経ニュースより      2019.9.23 

  香 港政府「覆面禁止法」導入を検討
 
 【香港=森浩】抗議活動が続く中、香港政府はデモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどについて、使 用を禁止する「覆面禁止法」の導入を検討している。デモ隊の匿名性を排除し、市民の参加を鈍らせたい思惑がある。

 2014年の雨傘運動では警察や政府側が参加者の顔を撮影し、人物の特定が行われたとされる。今回のデモ参加者は身分 が判明することを強く警戒しており、多くが顔を黒いマスクで覆う。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、覆面禁止法案は立法会(議会)の親中派議員が8月末に提案。議員 らはマスク禁止が「暴力の抑制につながる」とし、海外でも同様の法律があると主張する。だが、市民派弁護士は外国の類似 法は「一般市民ではなくイスラム過激派を対象にしている」と反発している。

 

  もしかしたら、この法案が更なるデモの過激化に繋がる恐れもありそうです。やはり、ちょっとしたことがきっかけに なって大爆発が起こる可能性は高いのじゃないでしょうか。

  やはり、香港デモがChinaの崩壊のきっかけ になるのかもしれません。


★★消費税が「悪魔の税制」といえるワケ

2019年09月26日 | 財務省

  何故、財務省が消費税に拘るのか不思議でしたが、産経の田村さんがその訳をズバリ指摘してくれています。何のことはない企業など取ると煩いところは避けて、声の小さな庶民から取るというなんとも卑怯な理由のようです。

  偶然でしょうか、青山さんも、財務省は企業の税金は業績によって変わるので相手にせず、数字の掴める消費税が狙いになっているのだそうです。

  何ともふざけた話です。文句の出る所得税や企業を避けて取り易い庶民から取るというなんともふざけた話です。こんなことが許されて良いのでしょうか。
  と言うか、やはり、政治家も官僚も国のことなんか考えていないのが良く分かります。

  産経ニュースより    2019.9.21

  【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗!? 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ

 日本の法人税率は29・74%という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益1624億2200万円もあるのに、納税額は500万円、税負担率0・003%。日本製鉄はそれぞれ1109億2200万円、16億1500万円、1・46%。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』(文春新書)で明らかにした。

 大企業がまともに納税すれば約9兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、20年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠(せいこく)を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。

 消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は17世紀、ルイ14世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。

 吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。

 日本でも消費税が1989年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率はあくまでもみかけだけで、内実は企業規模が大きくなればなるほど実際の税負担率は下がっている。忠実に税を納めているのは主に中堅規模の企業だという。

 日本国の国土、文化・伝統や国民の献身などあらゆる資源を最大限利用しているソフトバンク、日本製鉄のような超大企業が巨大な利益を稼いでいるのに税負担が小さくても、お上からとがめ立てられることはない。

 政治の方も、「ガチョウの沈黙」に便乗している。安倍晋三政権は消費税率を2014年度にそれまでの5%から8%に引き上げたばかりか、今年10月には10%とするのだが、安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。

 このままだとどうなるか。家計なるガチョウは1997年度の消費税増税以来の慢性デフレにさいなまれている。子育てや教育にカネのかかる30歳から50歳未満の世代の2018年の給与は01年よりも少ない。

 グラフは家計消費と消費税、法人税、所得税など一般会計税収総額の推移である。税収増減額はほぼぴったりと家計消費増減額に連動している。政府税収は消費税率を上げない限り増えない。法人税は上記のような不公正ぶりだ。

 ガチョウを太らすことを考えないどころか、やせ細ろうとも、気にしない。そして平然と毛をむしり取る。(産経新聞特別記者)


  やはり、時間はかかりますが、きちんとした国家観と歴史観を教える教育が必要です。このままでは、何時まで経っても国が良くなることはないでしょう。


★LINEの個人情報が流出

2019年09月26日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  これもKoreaの一連の嫌がらせでしょうか。予 想通りラインから情報が流れたようです。どうせ情報が筒抜けなのは分かっていましたが、外へ流出させたのはやはり意図的なの かもしれません。

  やはり、高橋洋一さんが、4日、第 1345回の「★LINE やると電話番号抜かれますからやらないですよ」で、言ってた通りです。
  これでも、まだ利用する平和ボケ日本人が多いのでしょうね。と言うか、政府がボケているから仕方無いのでしょうか。何と も哀れな国です。

  この期に及んでもKorea大好きの日本人はもうどうにもならないのでしょうか。それともやはり、「日本に住んで日本人名を名乗り日本語を話すけれど話すと きに上唇が動かなくて頬骨が高い日本人ではない人達」が多いのでしょうか。


★「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化

2019年09月26日 | 国際

  このところ北方領土問題で安倍さんに冷水を浴びせっ放しのプーチンですが、どうやら自分の足元が危なくなって来たので、今、日本に甘い顔をする訳には行かないのかも。

  なんとモスクワでも反プーチンデモが長期化しているのだそうです。宮崎さんが報告してくれています。流石のプーチンも長期政権でボロが出てきたのでしょうか。というよりやはり景気なのでしょうか。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   令和元年(2019)9月20日(金曜日) 通算第6202号 

 「香 港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化
  不当判決に数万の署名運動、有名俳優、医師、IT技術者らが参加

 モスクワ市議会に立候補した人たちが「選挙に不正があった」と呼びかけた最初の抗議集会とデモは2019年7月20日 に行われ、3万近くの市民があつまった。
前後して7月14日、27日、8月3日にも抗議集会の申請が当局になされたが、三回とも不許可となった。

 8月10日、モスクワのサハロフ通りに集まった抗議の列は六万人に達した。
 キリスト教東方正教会聖職者も、医師、公務員、IT技術者、音楽家、俳優、アーティストらが目立ち、また若者が現状に 不満をのべたいと参加した。かれらはプーチン大統領への不信を表明し、不公平な富の分配を口々に批判した。

 プーチンが事実上ロシアに君臨してから二十年。生活は苦しくなり、ロシア経済の未来に明るさが失われたとSNSで呼び かけられ、失業中の若者、中産階級多数が同調したという。

 プーチン政権を批判する市民の群れ。最初は人気歌手の演奏会、ライブで呼びかけられたが、政治集会の実態がわかって当 局が不許可とした。それでも市民が集まりはじめたため、警官隊が導入され、256名が逮捕された。
社会を騒がせたというのが逮捕理由で、首謀者のひとりとされた俳優に、いきなり3年半の禁錮刑が言い渡された。

 あまりに不公平な判決として署名運動が始まり、数千の市民が列を作った。「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチ ン抗議デモも長期化することになりそう。また海外に亡命中のホドルコフスキーが、プーチン批判の政治活動を始めた。


  流石のプーチンも神通力が利かなくなってきたのでしょうか。恐怖政治にも限界ありでしょうか。とは言え、一筋縄では行かないプーチンだけに何をやらかすか分かりませんね。
  それにしても、ロシアに本当の民主主義が根付く時は来るのでしょうか。素直に、どさくさに紛れて領土を奪って申し訳なかったと言う大統領は出てこないものでしょうか。

甘すぎますか!