何だか面白いことになりそうです。ノルウェーのオリンピック委員会が東京五輪の延期をバッハ会長に突きつけたようです。
あのバッハとWHOの会長が責任を押し付け会って日本に責任を押し付けようとしているのに呆れて要請してくれたのじゃないでしょうか。
欧州各国も続いて声を挙げてくれたようです。卑怯者両会長はどうするのでしょうか。
毎日新聞より 2020年3月21日
ノルウェーが東京オリンピックの延期要請 IOC会長に
ノルウェー・オリンピック委員会は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に対して「新型コロナウイルスの状況が世界規模でしっかり終息するまで、東京五輪を開催すべきではない」と要望する文書を送ったと発表した。7月24日の開幕を譲らないIOCの方針に、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）などから異論が出始めた。
ノルウェーのNOCは、IOCに最終決定に至る過程をより明確にするよう求めた。
米国水連は自国オリンピック委員会に「1年間延期に尽力を」
米国では水泳連盟が、同国オリンピック・パラリンピック委員会に対し五輪の1年延期に尽力するよう要請した。（共同）
ブルームバーグより 2020年3月21日
欧州各国、東京五輪巡りＩＯＣに「数週間以内」の決断求める
欧州各国の東京五輪代表チームは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、東京五輪に関して数週間以内に決断を下すよう強く求めている。
フランス、ドイツ、英国の代表チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響で、アスリートが安全にトレーニングをし、出場資格を得ることが難しくなっていると主張している。
ドイツ・オリンピックスポーツ連盟の広報担当は電話取材に対し、「大半のアスリートは必死になってトレーニング施設を探しているが、全て閉鎖されてしまっている」と説明。「数週間以内に決断を下す必要がある。この状況が何カ月も続くようなことがあってはならない」と加えた。
ＩＯＣは、東京五輪延期の判断を下すには時期尚早との姿勢を崩していない。ＩＯＣのバッハ会長は19日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、ＩＯＣとして違うシナリオを検討していると明らかにしたが、中止は議題に上がっていないとも述べた。
やはり、金の亡者が取り仕切るオリンピックはもう廃止で良いでしょう。China肺炎が廃止したオリンピックの名前を永久に残しましょう。
アメリカのChina肺炎がいよい本物になってきたようです。それもやはり、 Chineseの巣窟のカリフォルニアとニューヨークで外出禁止令が出たようです。
これで、アメリカもいよいよChinaの恐ろしさに気が付いてくれるでしょう。
米カリフォルニア州が外出禁止令 対象４０００万人 ＮＹ市は 見送りhttps://t.co/YnbZRORdZ7
― 産経ニュース (@Sankei_news) March 20, 2020
→食料の買い出しなど必要な場合を除いて自宅にとどまることを義務付ける
→今後８週間で同州の人口の約５６％が感染するという予測も提示
→ＮＹ市は州のクオモ知事の反対があり、当面見送る
一時は見送ったニューヨークも追随したようです。
ブルームバーグより 2020年3月21日
・知事、全ての住民に外出禁止を指示－加州に続き
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、全ての住民に当面の外出禁止を指示した。こうした極端な措置の必要性を巡り、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と数日にわたって意見が対立していた。
前日にはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が同様の措置を発表。一部を除いて企業は営業できず、住民は身体の運動を例外に外出を控えなくてはならない。
クオモ知事はこの措置が22日から導入されると言明。ニューヨーク州の住民に対し、外出や、不要な公的交通機関の利用を控えるよう指示した。20日時点の同州の感染者数は前日比2950人増の7102人に達した。
・知事、全ての住民に外出禁止を指示－加州に続き
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、全ての住民に当面の外出禁止を指示した。こうした極端な措置の必要性を巡り、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と数日にわたって意見が対立していた。
前日にはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が同様の措置を発表。一部を除いて企業は営業できず、住民は身体の運動を例外に外出を控えなくてはならない。
クオモ知事はこの措置が22日から導入されると言明。ニューヨーク州の住民に対し、外出や、不要な公的交通機関の利用を控えるよう指示した。20日時点の同州の感染者数は前日比2950人増の7102人に達した。
さて、収まるのでしょうか。それともまだまだ広がるのか。アメリカが嘘のChinaの数字を追い抜くのじゃないでしょうか。
China肺炎での株の暴落でトランプさんの再選が危なくなるのかと心配していましたが、アメリカ人はそれ程バカではなかったようです。
何と、支持率が５５％にアップしたのだそうです。宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
株価が今後どう動くかは分かりませんが、所詮グローバリストの奴らがやっていることなので年金を株で賄っている庶民も案外冷静なのでしょうか。
とは言え、油断は禁物。トランプさんには何があっても再選して特亜３国を叩き潰して貰わなければなりません。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）３月２１日（土曜日）弐 通巻６４１３号
トランプ、「チャイナ・ウィルス」の危機管理で支持率が５５％にアップ
バイデン陣営：ブルームバーグが１８００万ドルを民主党へ寄付
民主党の予備選レース、どうやらバイデンで一本化しそう。なぜなら予備選を途中で降りたリズ・ウォーレン、ブル－ム バーグ、そしてＬＧＢＴ市長らは、撤退声明と交換するかのようにバイデン支持を表明している。これで流れが変わった。
裏取引があったと邪推するのも、自然の発想だろう。
孤立するサンダースは「武漢コロナ騒ぎで失業に追い込まれたり、休業した人が多い。国民ひとりあたり２０００ドルを支 給せよ」等と言い出した。このため、ますますバイデンが有利になる。
撤退した有力者らは、資金枯れが最大の理由である。しかし撤退に際してわざわざバイデンを支持すると発言する理由は何 か？
バイデン政権ができたときの猟官運動である。とりわけウォーレンは党大会で副大統領候補に選ばれたい、ブル－ムバーグ は財務長官が狙いであろう。ブルームバーグは、そのためかどうか、３月２１日、民主党選対本部に１８００万ドル（２０億 円弱）を献金した。
ほかの撤退候補も条件闘争中だ。
さてトランプ陣営である。７月に予定のＧ７をテレビ会議に切り替え、支持集会やイベントにも出席できなくなったが、テ レビ出演や記者会見は開ける。緊急対策会議で、入国制限、国境封鎖、非常事態宣言と矢継ぎ早に危機管理に対応している。
ＡＢＣの世論調査で、「大統領は危機管理が出来ている。トランプを支持する」としたのは５５％（不支持４３％）だっ た。じつは先週の同じ調査では不支持が５４％だったから、劇的に逆転している。
このまま年末まで行って欲しいものです。まだまだ波乱はこれからでしょう。
China肺炎の責任をアメリカに押し付けようとする習皇帝の卑怯なやり口に内部から勇気ある反乱者が出たようです。
北京大の院長だそうです。命は大丈夫でしょうか。それにしても、あのChinaでこの批判は余程の勇気が無ければ出来ないでしょう。腹に据えかねたのでしょうね。
産経ニュースより 2020.3.20
北 京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治 の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研 究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。
姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他 の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト （ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。
習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際 の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。（共 同）
さて、どうなるでしょうか。院長が抹殺されるかそれとも世界の非難の声が院長の命を助けることが出来るでしょうか。
今回のChina肺炎騒動で最初からきちんと対応して感染を食い止めたのは台湾とイスラエルだったようです。
そのイスラエルの対策を宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。正に、日本とは真逆の対応と言えそうです。
やはり、長年隣国との紛争を続けている国の対策は平和ボケ日本とは比べものにならないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）３月２１日（土曜日） 通巻６４１２号 ＜前日発行＞
イスラエルのコロナ対策はテロ対策とイコール
予備役も招集し、非常事態に備える
イスラエルの対応はほかの国々と違って異色なポイントがいくつかある。
犠牲者こそ少ないが、海外とのアクセス頻度が高いため、イスラエル国内の感染は３月２０日現在で３３７人。
同日、イスラエルは外国人の入国制限を原則禁止した。 ネタニヤフ首相は感染者と接触した人を、「テロ対策システム」で特定、強制隔離する一方で、４５００名の予備役を招集した。テロ対策のマニュアルで動いて いるのだ。
パレスチナは３月２３日からイスラエルとの往来を停止した。イスラエルで働くパレスチナ人は、雇用主の協力で宿舎を確保 する。これも潜在的なテロ防止、コロナ防止とイコールなのである。
南米のペルー政府はクスコの観光で滞在していた６００人のイスラエル人が首都リマに移動することを禁止した。クスコを閉 鎖しているためだ。このため専用機を飛ばすかどうかの検討に入った。
そのうえで、３月２０日、イスラエルは「 非常事態宣言」を出した。
これに比べると、日本ばかりか、とりわけ欧州諸国の対応はまちまちであり、事態の掌握が遅れたためにイタリア、スペイ ン、フランス、ドイツで感染が急拡大し、死者の数も想定を超えた。
外出禁止令などは町をゴーストタウン化し、むしろ不安心理を増幅させているのだが、ほかに方法はないのだろうか。
EUがこれ程脆弱だとは思いませんでした。これも隣国との付き合い方を間違えた所為なのかも知れません。理想と現実の差がこれ程までに見事に現れた例は珍しいのかも。
いよいよリベラルが見直される時がくるのか。
China肺炎問題で、ねずさんが日本が手洗いや挨拶で防疫に成功していたことを教えてくれました。今回のことで世界もそのことにきが付きだしたようです。
何と、トランプさんが握手やハグをしない日本の挨拶を評価しているのだそうです。何でも、トランプさんは握手やハグが嫌いなのでそうです。
もしかしたら、日本の礼儀が世界に広まることになるかもしれませんよ。
何と、あの太宰府もKoreaからの不潔な人達を防ぐ検疫の役目があったのだそうです。
我が先人は本当に凄い人達だったんですね。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんのひとりご とより 2020 年3月17日
検 疫機能を持っていた太宰府のお話
・・・略
他には、筑前以外に大宰という名を冠した政庁はありません。
対外的な人の出入りの監督官庁は唐の国にもありますが、唐での名称は「都督府」です。
わざわざ「嘘を言ったら舌を切り取るぞ」という大宰という用語は用いられていません。
私達は、大宰府という名を冠した役所が筑前に置かれたこと、その名称が「嘘を言ったら舌を切り取るぞ」という意味の名称で あったことを、厳粛に受け止める必要があります。
騙す人と騙される人がいたら、我が国は誰もが「騙すほうが悪い」と考えますが、そうでない国も世の中にはあるからで す。・・・中略
ところがこの渤海国との交易について、我が国は「嘘を言ったら舌を切り取るぞ」という名の役所を置いていません。
単に吉備や越前越後の国府が交易管理の任務にあたっただけです。
このことがこれがなにを意味しているかというと、それだけ半島との人の出入りには、嘘つきに気をつけなければならなかったと いうことです。
そうでなければ、渤海や、その他唐や半島以外の諸国ともさかんに交易が行われていながら、半島に面した大宰府だけが、大宰と いう名称にされた合理的説明がつきません。
また大宰府がいまの九州福岡の太宰府市に置かれたのは、他にも「検疫」のための役所であったことも見逃すことができないこと です。
細菌学があった時代ではありません。
ただ、何故かわからないけれど、大陸や半島からは伝染病がもたらされる。・・・以下略
やはり、特亜３国とは未来永劫付き合わないことです。
Koreaは時々正気になるようです。何と、ライダイハンは戦争犯罪で、ニセ慰安婦問題は戦争犯罪でないと新聞が書いたようです。一体何が起きたのでしょうか。
とは言え、今更正気になられても折角文ちゃんが国を壊そうとしている時に邪魔をしないで貰いたいものです。
こんなことでKoreaが目覚めて文ちゃんを引き摺り下ろすなんてことになったら、北との統一や日本との国交断絶も夢に終わりそうです。
お願いですから、文ちゃんが夢を実現するまで大人しくしていてくれませんか。
韓国は慰安婦問題を追求しますが戦争犯罪ではない。一方で韓国はベ トナム戦争で多数の一般人を虐殺し更に女性を暴行。それによって多数のライダイハン（混血児）が生まれました。 明確な戦争犯罪。しかしながら韓国は調査さえ拒否。ダブスタひどすぎ https://t.co/UQcP7NeowA # 韓国の嘘 # ライダイハン
— 韓国経済com (@kankokudayone) March 16, 2020
それにしても、この期に及んで、何てことをしてくれるのでしょうか。まさかとは思いますが、これでKorean が目覚めるなんてことはないでしょうね。本当に困ったものです。
阪神大震災の時に自衛隊や消防がこの法律が無かった為にミスミス助かる命を助けることができなかった衝撃を青山さんが、2018年4月10日、第１０２回の「★★緊急事態条項 親の見ている前で 焼き殺された」で、教えてくれました。
今回のChina肺炎で、やはりこの法律が無いことが問題を起こしたことを、2月6日、第２０５９回の「★緊急事態条項が無いことを検査拒否をした2名が教えてくれた」で、とりあげました。
それを上手く利用したのか、13日、第２８３２回の「★新型コロナ特措法案を決定」が決まりました。
とは言え、これは根本的解決にはなっていません。
【頑固亭異聞】で、富岡さんがその「緊急事態条項」を改憲で入れろと警鐘をならしてくれています。
青山さんの警鐘を聞いてからでも2年が経っています。日本の政治は何故こんなにものろいのでしょうか。
これも、反日売国左翼・在日野党や腰の引けた政府・与党両方の責任でしょう。つまりは、真剣に国民の為に政治をやってくれている議員が如何に少ないかと言うことです。
やはり、正しい国家観と歴史観を持った議員を選ぶことが必要です。今のままでは、この仕事をしない政治家共に頃されますよ。
次の占拠が勝負か！