団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★16年ぶり独社民党が第1党　総選挙連立交渉が焦点

2021年10月01日 | 国際

　ドイツがやっと変わるのでしょうか。総選挙で予想道理メルケル派が負けたようです。
　　Chinaとべったりだったメルケルがいなくなることでドイツは目覚めるのでしょうか。　


　　その兆しはこんなところにも現れているのかも。リトアニアに習ってChinaのスマホの調査を求めたようです。

　　何だか世界が一気に動き出そうとしているように思えます。何とも不気味です。今年中に何かがあるのか。


★トヨタ 危機、２８製造ライン中、２７ラインが停止

2021年10月01日 | トヨタ

　半導体の不足を警告してくれている深田萌絵さんが衝撃的な報告をしてくれています。
　　何と、トヨタの製造ラインが殆ど停止だそうです。本当でしょうか。

　　もしこれが本当なら他の自動車企業も同じ状況なのじゃないでしょうか。動いているのはChinaの企業だけなんてこともあるのでしょうか。


　　今のところが深田萌絵さんの情報だけなので何とも言えませんが注目ですね。

　　いよいよ世界は混沌としてきました。何が起きてもおかしくない状況でしょう。


★今度こそトランプさん復活か

2021年10月01日 | アメリカ

　アメリカが益々混沌としてきたようです。不正選挙が暴かれトランプさんの復活もあるかもしれません。
　　とは言えニセ大統領（バイデン）一派も必死の防衛をするでしょうから簡単には動かないのでしょうか。
　　やはり、アメリカ国民が立ち上がるしかないでしょう。ここでバイデン一派をこのまま見逃すようではアメリカの未来は無いでしょう。　　　

　　トランプさんの大集会の勢いを南北戦争へ。集会を西村幸祐さんがツイートしてくれています。

　　Haranoさんが不正選挙の情勢を取り上げてくれています。



　　アンディ・チャンさんが宮崎さんのメルマガへの投稿でChinaの恐ろしさとそれにやられたアメリカの体たらくを警告してくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）９月２８日（火曜日）
　通巻第７０６７号　

　　★アンディ・チャンのアメリカ通信

　　世界諸国を骨抜きにした中国

　ミリー参謀長が敵である中国の李作成参謀長と繋がっていた事件で、アメリカの軍隊は世界最強の軍備を持っていながら軍隊は戦えないことがわかった。しかも無能なバイデン大統領はミリーを裁くことも辞職させることもできない。
今の状態ではアメリカの軍隊は戦えないし信用できない。アメリカのバイデン大統領はこれまで度重なる失策と危機を作ったのに一度も責任を負わない恥知らずである。
　バイデン政権はミリーの責任を調査する気がないが共和党側は黙っていない。
Ron Paul上院議員はミリーと李作成の通話記録を調べて「ミリーが戦争の始まる前に敵に連絡する」のが真実だったら国家反逆罪で裁判にかけると述べた。でもバイデン政権の妨害で調査は尻つぼみになるかもしれない。
バイデン大統はのアフガン総退却は世界に恥を晒した国辱ものだが、それに続くミリー参謀長の通敵事件は米国が「政治と軍事において世界で最もダメな国」であることを証明したのである。
トランプ大統領が「Make America Great Again」を掲げて頑張ってきたのに、バイデンは「Made America Last」に成功したと言える。
　この半年間で起きたアメリカの崩壊を一番喜んでいるのは中国である。
世界諸国が中国の覇権拡張に警戒心を高め、中国の台湾併呑と東南アジアの平和のために米英印豪のQUAD、米英豪のAUKASを形成したのに、肝心の米国の参謀長が敵に通じていることがわかった。
諸国連合の最重要な国が敵に通じているから軍事連合は機能しない。つまり中国が米国を骨抜きにしたから諸国連合が瓦解したのである。
　アメリカは中国の覇権進出を防ぐ最後の砦だった。中国はアメリカを骨抜きにすることに成功した。中国はこの四十年の間で常に世界諸国を骨抜きにすることに成功していたが、アメリカの軍隊を骨抜きにしたことで世界覇権の成功にあと一歩と言うところまで来ている。
トウ小平の「韜光養晦」でひたすら敵意を隠しながら世界に進出し、習近平が「戦狼外交」で世界の覇権拡張を明らかにするまで世界諸国は一貫して中国の勝手な主張に屈服していたのである。

　中国の「骨抜き政策」のもっとも良い例が台湾のラファイエット疑獄である。フランスの巡洋艦を買うとして2倍以上の金を計上した。
ところが中国がこれに反対したら、フランスのデュマ外交部長はすぐに中国を訪問して巡洋艦の設計図を中国に「献上」し、台湾は買ったばかりの巡洋艦の武器一切と最新のTAVITAC(アメリカのイージスに匹敵する電子作戦系統）を中国に献上した。
その上でフランスと台湾、中国の三国の高官が台湾から分捕った１５億ドルの賄賂を山分けした事件である。
中国は台湾とフランスの武器購買に反対を表明しただけで軍艦の設計図と武器一切と膨大な賄賂を横取りしたのだ。台湾もフランスも中国に骨抜きにされたのである。これが30年以上も前のことだ。

　71年に中国が尖閣諸島の領有権を主張し出したが日本は強く反対し今でも反対している。しかし中国の漁船や監視船が尖閣付近に進出しているのを止めることができない。
中国が台湾の領有権を主張して最近は戦闘機が毎日のように台湾の領空を侵している。台湾を防衛するならQUADとAUKUSが重要な諸国の軍事連合となるが、ミリー参謀長が敵に内通していたら連合に裏切り者がいる事になる。
中国が南シナ海の島々を勝手に占領して埋め立てを始めた時、フィリッピン、マレーシア、アメリカは反対したが中国は埋め立てを続け、今では滑走路を持つ軍事基地になってしまった。
2010年10月にヒラリーが「アジア回帰」を宣言したが中国の島嶼埋め立て軍事化は続けられた。トランプは中国を敵と見做して中東から撤退してアジアに戦力を移そうとしたが、バイデンとミリーのおかげで中国封じ込め戦略がほとんど無効になった。中国がアメリカを骨抜きにしたからである。

　日本も骨抜きされたままだ。1945年に日本が降伏した後で日本はOccupied Japa（被占領国）になった。
7年後の1952年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は独立国となったけれどアメリカの作った憲法を維持して新憲法を作ることをしない。
中国が同意しないと言えば反対する議員が多くて新憲法の提案さえできない。日本国の政治家が新憲法制定に反対なのだ。
靖国参拝はいけないとトウ小平が言ったら日本の首相は靖国参拝をしなくなった。骨抜きにされたまま70年が経過したのである。

　このような現状は早急に改善しなければならない。
アメリカは直ちにミリー参謀長を罷免して裁判にかけ、連合諸国との合作関係改善に努力すべきである。
同時に諸国も中国の覇権拡張に対抗すべく自国の防衛力を増強すべきである。チャーチルが嘗て言ったように、Situation is desperate but not　hopeless、事態は厳重だが絶望的ではない。
但しアメリカも諸国も早急に中国の派遣拡張の抑止に取り組むべきである。　(アンディ・チャン氏は在米評論家)

　　やはりトランプさんの復活が急がれます。このままニセ大統領（バイデン）を放置しておけばアメリカは本当に消滅するかもしれません。
　　その前に、アメリカを取り戻しChinaを叩き潰しか世界が助かる道は無いでしょう。
　　やはりトランプさんの出番です。


★もし河野政権になっても長続きしない

2021年10月01日 | 魂を悪魔に売った奴

　さて、誰が総裁戦に勝ったのか。最悪の河野なんて有り得ないとは思ってますが、媚中派がうようよしている自民党だけに安心はできません。さてどうなったのでしょうか。

　　最後に、珍しく高市さんと同じように原潜を認めたようですが本心は何処にあるやら怪しいものです。

　　何とも、心配ですが、阿比留さんがもし河野が勝っても短命で終わると断言してくれています。

 

　　どちらになっても河野一族への追求を徹底的にやるべきです。こんな売国奴一族を放置しておくことは日本にとって最悪です。


★恒大集団は事実上倒産状態

2021年10月01日 | 中国

　習皇帝は恒大集団を助けるのか潰すのか。宮崎さんは２９日にデフォルトかと書かれています。
　　それとも、又しても何処かから救助の手が伸びて延命なんたことがあるのでしょうか。さて、どうなっているでしょうか。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）９月２８日（火曜日）
　通巻第７０６７号　　

　恒大、明日(２９日)。ついにデフォルトか、前回分の利払いは誰が用立てたのだ？
　　　株価が３２％恢復って、数字のトリック。恒大ＮＥＶは９４％の暴落ぶり

　恒大集団は事実上倒産状態にあると言えるが、９月２３日のデフォルト危機を一時的に回避した。
９月２３日償還の９１億円分は、支払ったと報道されたため、株価が３２％の急騰ぶりだった。ただしウォールストリートジャーナルは、一部の大手投資家には支払いがなかったと報じた。

　恒大を中国政府は倒産させない方針とされ「住宅の健全は市場」をと喧伝しているが、救済する思惑もない。恒大危機は長引くだろう等と外野席は五月蝿いが、数字のトリックに引っかかっていないか。

　２０１７年秋、ピークを打ったときの恒大集団の株価は３０ＨＫドルだった（邦貨換算で４５０円）である。それが２０２０年１０月８日に２０・２ＨＫドル（３００円）に、そして２０２１年９月２０日に２・１１ＨＫドル(３２円弱)と、およそ十分の一になっていた。

　９月２３日に利払い期限がきた人民元建て社債の「利息」、およそ９１億円を誰かが用立てて、支払ったとされ、２３日の株価は２・８ＨＫドル(４２円)に戻った。だから３２％恢復？
たった１０円の上昇をもって、その単位を言わないで、３２％恢復と騒ぐのは数字のトリックでしかない。
日本でも５００円以下の株価は低位株だが、３０円とか４０円とかの株価って、事実上の倒産だよね。整理ポストにはいると日本株は、かつて倒産したＪＡＬの株価が１円とか、２円だったけれど。。。

　恒大集団は、この時点でのデフォルトは回避できた。しかしつぎの償還は９月２９日で、４７５０万ドル（５３億円）。しかも恒大集団がかかえるドル建て社債の償還は２兆円。これは２０２２年にまとめて期限がくる。

　もし恒大集団が派手派手しく倒産となると、下請け、孫請け、取引先ほかの企業並びに家族を含め３５０万人以上が路頭に迷うことになる。しかし不動産ビジネスはすでにミンスキー・モメントを超えており、年収平均５０－８倍というマンション価格は、あたかも「チューリップ投機」のごとき世紀末現象である。

　さらにトリッキーだったのは恒大集団が、ＥＶ開発の新会社を設立し、一台の販売実績もないのに、自動車ショーに並べて、ＩＰＯ（株式新規公開）に踏切って投資家から資金をかき集めた。通称「恒大ＮＥＶ」の正式社名は「中国恒大新能源汽車」。
案の定、自動車のＥＶ化けの波に乗って、株価は４月１６日に絶頂、時価総額が８７０億ドル(９５兆円)にも達したが、９月２６日には恒大の金融リスクが大きく報じられたため、上海上場を拒否された。

あまつさえＥＶ自動車は生産されず、この恒大集団の傘下「恒大ＮＥＶ」の株価は年初来、じつに９４％の下落となっている。こうなると一種の詐欺だろう。筆者は予測してこう書いた。
「この恒大ＮＥＶの株式上場って、全米を騒がせた空前の金融詐欺マドフを思い出す」（拙著『中国の静かなる日本虐殺　２０３５』、徳間書店）。

　資金調達にＥＶを便法として活用したのは、マルチ商法にも似ている。ほかに恒大は「独自の「理財商品」なる金融商品を投資かに売りつけており、これはハイリスクハイリターンで元本保障ではないから、投資家が恒大集団本書に押しかけて抗議を繰り返しても、あとの祭りとなった。

　▼中国経済は実質的に破綻しているのだ

　中国では不動産関連だけでＧＤＰの５０％、住宅投資は５０兆７８００億元（邦貨完全８６３兆円。名目ＧＤＰの５２％）。
　このうえ顕著な数字があって、中国の家計債務が２０１６年に４４％だったが、現在は６２％(因みに中国の家計債務は９兆ドル＝９９０兆円、米国は２・８兆ドル＝３０８兆円。例外的に堅実な日本は、４００億ドル＝４・４兆円)。

　つまり住宅ローンの負担が地獄図に近い。だから若者は結婚しない、こどもを作らないという深刻な社会現象。

　問題は誰が、何の目的で恒大集団の利払いを建て替えたのか。おそらく時間稼ぎのため、トップの命令によって中国の国有銀行だろう。
　包商銀行破産の場合も、土壇場で「救世主」が出現した。結局は紆余曲折を経て、国家管理となった。

　安邦保険は同様な管理体制に移行し、プレミアムホルダーを守るかたちとなった。安邦の場合、ＣＥＯの呉小照はトウ小平の孫娘と結婚していたという特殊事情があった。

資産売却では、嘗て巨費をはたき、売名のために購入したＮＹの老舗名門のウォルドルフ・アストリア・ホテルも売却、ヒルトンホテルチェーンも売却。それでも手元資金充当だったが、間に合わず、安邦保険の負債は天文学的に積み上がっていた。

　中国にとっては、恒大も、安邦も、海南集団も倒産させるには大きすぎるのである。
しかしハードランディングはさせないで、事実上の倒産であるにもかかわらず表看板の営業は続けさせる。ＨＮＡ集団（海南集団）は、倒産しているのだが、「海南航空」は営業を続けている。

　具体的には海南集団ＣＥＯの王健がフランスで疑惑だらけの「事故死」と遂げ、謎は解けないまま、ボーイングは機材納入を中断し、海南航空は政府管理に移行した。なぜなら海南集団は王岐山（国家副主席）の関与が濃厚だからである。
　誤魔化しながら時間稼ぎを行って、それでも２０２１年１月２９日に「コロナ禍」を理由に経営破綻を宣言し「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）９月２８日（火曜日）
　通巻第７０６７号　た。かように、実態は曖昧。経営内容は有耶無耶。

　高橋洋一氏が言っている（『現代ビジネス』、９月２７日）
　「役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）９月２８日（火曜日）
　通巻第７０６７号　ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。
　しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制の不備と開示規定の不備だった。なので、以上の処理原則がまったく適用できなかった。それらの不備は今でもあまり改善されていないようだ」。

　　やはりとんでもない国のようです。何時までもこんな国にやりたい放題をやらせていては世界は崩壊でしょう。
　　とは言いながら、どうやら習皇帝は見捨てる積もりのように思えます。

　　それにしても、こんな企業がすんなり倒産とならないのが独裁の強みでしょうか。
　　いずれにしても、これがChina崩壊のきっかけとなることを心から願います。


★征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です

2021年10月01日 | 誇れる日本

　　日本語の素晴らしさを何度も取り上げていますが、中には根本的な誤解を齎す言葉もあるようです。
　　良く知られているのが明治に先人達が西洋の言葉を苦労して訳してくれた「権利」あるとねずさんなどが教えてくれています。

　　これは、本訳語ではないのでしょうが、「征韓論」も、そんな誤解を生じる言葉と言えるでしょう。
　　その本来の意味をねずさんが教えてくれています。これも何度読んでも驚かされます。やはり、言葉というのは恐ろしいですね。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　　 2021/09/24

　　今日は西郷隆盛 の命日

　　・・・略
　 征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です。
ですから「征韓論」というのは、「朝鮮の近代化を促進する（正しきを行う）ことで、ロシアの南下を防ぎ、東亜の、ひいては我 が国の自存独立を図ろう」という論です。

　こういう字句のイメージからくる認識の違いは、度々発生しています。
たとえば、授産所と聞けば、いまどきの人なら、ほぼ１００％、出産所をイメージすると思います。
ところが明治初期でいう授産所は、「産を授けるところ」という意味で、いまの職業訓練所を意味しました。
征韓論に対する認識の誤りも、これと同じです。

　ですから西郷隆盛自身、朝鮮に軍事出兵しようなどとはまったく言ってません。
彼は自分が朝鮮王に特使として交渉に出向こうとしたのです。
彼自身が朝鮮国を訪問し、朝鮮国を説得し、朝鮮半島の近代化の促進に力を尽くしたいと主張したのです。・・・中略

　ただし、その訪韓の経費は、日本持ちです。
向こうがやってくるときは、日本が経費を負担。
日本が訪問する時も、日本が経費を負担。
バカな話ですが、それをさせる存在さのみが、彼らの国の支えだったのです。

　しかしこのことは、できたばかりの明治新政府には、とてつもなく重たい経費負担です。
ほんの少数をヨーロッパやアメリカに派遣するくらいなら、明治新政府にも、経費の捻出はできましたが、たとえお隣の国でも、 何日もかけた数千の大行列の面倒をみるとなると、これは財政的に、ものすごく重たい。
しかも、そこまでの陣立てをして、李氏朝鮮がロシア南下に対して国防意識に目覚める可能性は低いのです。

「それでもやらなければならない」

　それが西郷隆盛の考えです。
そしてその大行列に、職を失った旧士族たちを充てれば、彼らにとってのそれが生活の糧ともなります。
旧士族は、失業していたからです。
海外派遣は、手当は国内出張よりも金額が大きくなります。
ですから同行した士族たちは、帰国後は、そのときの給金をもとに独立してお店を営んだりするだけの手持ち資金ができるわけで す。
そして、運良く訪韓目的が達成できれば、ロシア南下に対しても大きな防御壁になる。
一石が二鳥にも、三鳥にもなる。

　ところが明治新政府には、カネがない。
いや、むしろ、その後に巨額の経費のかかる西南戦争をしているくらいですから、費用の捻出はしようと思えばできたのです。
けれど当時の新政府の閣僚たちは、『征韓論』の承認をしませんでした。・・・中略

　ちなみに、この国防が優先か、財政が優先かというせめぎ合いは、旧帝国政府内において、その後もずっと残りました。
そして財政優先にした結果、明治政府は西南戦争を引き起こしてしまうし、さらに山縣有朋内閣のときに国防力強化のために歳費 の７割を陸海軍の増強に遣うという提案もしりぞけられ、結果として日清戦争を招いています。
目先の防衛予算をケチると、結果として、多額の費用と人命を失うのです。
これが歴史の教訓です。

　大東亜戦争も、実は同じです。
日本が開戦前に、多額の予算を計上して、軍事力の強化をしていたら、もしかしたら先の大戦は防ぐことができたっかもしれな い。

　もっともらしい綺麗ごとで目先の財政にとらわれ、国家百年の体計を誤ると、結果として取り返しのつかない切羽詰まった事態に 陥るのです。
それが今も昔も変わらぬ政治の現実です。・・・中略

　《現代語訳》
　文明というのは、華麗な宮殿や、美しい衣装などのことを言うのではない。
文明というのは、「道が正しく行われているか否か」で見るべきものだ。
ある人と議論したとき、「西洋は野蛮だ」と言ったら、「いや西洋は文明社会だ」と言うから、重ねて「野蛮だ」と言ってやっ た。
すると「どうしてそれほどまで言うのか」と言うから、
「西洋が文明社会だというのなら、未開の国に対するとき、慈愛を根本にし、人々を教化して開明に導くべきなのに、彼らは相手 が未開の国であればあるほど、残忍なことをして、自分の利益ばかりをむさぼっている。だから野蛮だと申しておる」と言って やったら、その人は大笑いしていた。



　　それにしても、言葉とは恐ろしいものです。その言葉をきちんと教えない教育の影響もあるのでしょうが、意味がどんどん変わっているのを時代の流れだと放置していて良いのでしょうか。
　　もっと真剣に考えるべきじゃないでしょうか。何と言っても日本語は世界共通語を目指すべきなのですから。


★日本人は誇りを失うな、韓国人は誇りを取り戻せ

2021年10月01日 | 韓国

　Koreaで日本時代の真実を知っている方達がどんどん少なくなっているのは当然です。
　　そうした中でも真実を書き残して下さる方達もいるようです。あのKoreaでそうした真実を発表することは命懸けですが、それでも本当のことを残して下さることに感謝したいものです。

　　そんな本を宮崎さんが書評で取り上げてくれています。Koreaにもこういう方がおられるのですが、あの国では受け入れられないのでしょう。やはり、教育の恐ろしさを思わずにはいられません。
　　その同じ道を歩もうとしている日本の教育を放置している政府・自民党・文科省などには怒りを禁じることは出来ません。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）９月２１日（火曜日）
　　通巻第７０６２号

　　書評　　　　

　日本人は誇りを失うな、韓国人は誇りを取り戻せ
　　光州事件の真実：北朝鮮工作員の謀略だった

　　崔三然『日本は奇跡の国、反日は恥』（ハート出版）

　ビョウキである。韓国の反日。
　このため日本中が嫌韓、悪韓、呆韓論に溢れて、まっとうに相手をしたくない雰囲気に満ちている。
　しかし実際に韓国へ行って、ホテルは当然だろうが、町の中、地下鉄の中、下町のレストラン等々で、反日を肌で感じることは 殆どない。日本にやってくる韓国人観光客をみても、燃えるような反日を表明する韓国人がいたら、お目にかかりたいほど。
　ホンネは日本が羨ましくて仕方がないし、まさに日本はおとぎの国のようなイメージを持っている人が多い。
ところが集団になると、ヒステリー症状に陥るのだ。
　日本大使館前、慰安婦像の前で当番をしていたテント村の女子学生に『日本から取材に来た』と言っても、「それが何か？」っ てさらりと笑顔だった。
　さらに評者の目撃したのは、ソウルでは毎週末に文在寅糾弾集会が、韓国の保守団体主催で開催されており、数万人から十万人 が集まっている。メディアが一行も伝えないから知らない人が多いだろう（ただしコロナ禍を口実に、文政権は『五人以上の集会 を禁止』としたため、現段階では集会もデモも行われていない）
　反日というビョウキになぜ韓国は罹患したか？　しかもその反日病原菌がまだなくならないのは何故か？
　著者の崔三然氏が言う。
　朝鮮半島は「重篤な混沌状態に陥っている。否、破滅寸前とも言える。国を失った悲劇は教訓として生かされず、李朝末期の混 沌を彷彿とさせる各様各色の朝鮮半島の個疾的病弊は、李朝の亡霊に囚われたかの如くにその呪縛から抜けきれずにいる」
　なぜこうなったか。　
　「北朝鮮の赤化統一戦略が、成功裏に進行中である理由は一つしかない。韓国がこれまた混沌状態であるからである。（中略） 決定的な役割を果たしたのが、金大中、盧武鉉という二人の大統領である。彼らは、北と内通して韓国を北に併呑させるべく暗躍 した民族の背倫児である」と激越な批判が最初から飛び出す。

　「朝鮮半島は日本で言う封建時代を経験していない。日本の今日の発展の基礎には、封建制による国づくりの成果が大きい。そ れに反し、朝鮮半島では中央集権で一貫してきた。結果、不正腐敗が蔓延し、金権万能の社会風潮が猖獗を極めるのであるが、こ れでは、国民は政府を信用しないし、統治者に対する尊敬の念も湧かない」（８８ｐ）。

　韓国では儒教の影響で「公」の概念より、父母への「孝行」が優先する。
ゆえに「横軸の協調よりは、縦軸の厳格な位階秩序が協調される」。
　したがって「集団ヒステリーを起こしてそれに安住する中でエネルギーを発揮したり、その時どきの機会に便乗し衝撃的に行動 したりする習性、原則より都合の良い自己判断優先主義、自分の未熟さや欠陥を素直に認めず他人に責任転嫁したがる習性、局面 によって特定の人格を必要とする多重人格」となる。（８９ｐ）

　韓国の反日病理を、理論的に分かりやすく説明しているが、この本の著者はれっきとした韓国人であり、しかも戦前は日本軍将 校で、日本の武士道精神も持ち主である。昨年、９２歳の天寿をまっとうされたが、直前まで「日本人は誇りを失うな、韓国人は 誇りを取り戻せ」と呼びかけ、日本中を講演で飛び歩いていた。

　さて本書には、もう一つ大事なことが書かれている。
　池萬元氏が編者として作成された『五一八事件分析最終報告書』では、光州事件は北から６００名以上の特殊軍団が送り込ま れ、金大中と組んで、政府転覆を狙った陰謀だったことだ（１１５ｐ）。
　この重要な指摘は十二年にわたっての分析、追跡調査。そして暴動写真に写った人物の写真照合で確定的になったのだ。しかも 北からの工作員６６１名の写真照合の結果、もっと驚くべき事態が判明した。うち五十名は偽装脱北者で、韓国で大学教授などの 要職に就いているというではないか。まさにトロイの木馬。
　だから著者は警告する。タリバン樹立のアフガンをみよ。
　「もし韓国から米軍が去れば、政権は三日と持たないゾ」と。


　　やはり北の工作が大きいようですね。これに反日売国左翼・在日・マスメディアなどが呼応しているのも間違いないでしょう。

　　そうした奴等が、貴重な同がも削除しているようです。「虎ノ門ニュース」の動画も早くも削除されています。


　　こうした命を懸けて残して下さった真実さえ信じることが出来ない程に洗脳された国民を育てる教育を一日も早く改革しなくてはなりません。
　　これを放置していては未来は無いでしょう。


★処理水放出「汚染の可能性、時期尚早」　国連人権理で特別報告者

2021年10月01日 | 国連

　又しても、国連人権理がおかしな報告をしたようです。何と、今頃になって処理水の海洋放出に時期尚早と言い出したようです。
　　と言うか、何時もの特別報告者の指摘だそうです。例によってKorea辺りに取り込まれた素人じゃないでしょうか。

　　やはり、国連は役に立たないというか特亜３国や行き過ぎたリベラリストに完全に汚染されている。
　　何とか、日米主体で国連を脱退して新しい組織を立ち上げるべきです。安倍・トランプの時が絶好のチャンスだったのにやらなかったのは余りにも勿体なかった。
　　
　　高市さんに期待したいところですが、総裁選はどうなったのでしょうか。

さて、どうなったのか！