Chinaが追い詰められている中、日本の不動産買収が進んでいるようです。それとも、これは過去の話でしょうか。
日本の不動産を買い漁った勢力もバブル崩壊の影響がないなんてことは有り得ないので、いずれ日本がアメリカ買収で大損をしたのと同じ事が起きるのじゃないかと期待しています。
それだけに、このニュースに疑いを持ってしまいます。とは言え、日本人とは桁違いの悪党だけにまだやっている可能性はあるのかも。やはり、油断大敵です。
【影戦】海外居住者の不動産 納税逃れ横行 幽霊オーナー野放 し https://t.co/gppkZ4Sw8j
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2021
「上海のマンション１室を売れば、大阪ではビル１棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に５０億円を投 資し た中国人不動産事業者、劉浩然（３７）＝仮名＝はそう話す。
それにしても、日本政府・自民党の何にもしない平和ボケ振りには呆れるしかないですね。
これも、高市さんの登場を待つしかないのかも。
下で取り上げたイベルメクチンに対するおかしな対応といい、日本政府・自民党には日本や日本人の為に働くという考えはないようです。
つまりは、自分の儲けになることしか興味がないのでしょう。まさに戦後日本人の劣化の象徴です。
難民問題もおかしなことが罷り通っているようです。政・官・財・マスメディア等日本を導くべき奴等が国民より自分の利益が大事なのですからどうにもなりません。余程、国民が嫌いなのでしょう。
数少ない日本人の為に仕事をしてくれている「護る会」の小野田紀美さんがツイートしてくれています。
難民申請っていうのは、難民条約第１条等の規定により定義される難 民であろう人が申請するものであって、就労資格や留学資格が切れた人のおかわり労働＆在留申請ではないんです よ。短期滞在で来て働きたいから難民申請とかね。日本ではそういう申請が多いから当然難民認定率は下がる。制度 の濫用。 https://t.co/3pJGBQQRKs
— 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) October 14, 2021
小野田さんのような議員が一人でも増えることをこの選挙で実現したいものです。
「護る会」の勢力もそれでもっと増えることになるでしょう。そうなれば、少しは日本も変わるのじゃないでしょうか。期待します。
Chinaにそんな技術があるのかと疑いたくなりますが、とんでもない武器を開発したようです。本当でしょうか。
これこそが、習皇帝の最終兵器でしょうか。これで世界を脅して生き残るつもりなのでしょうか。
極超音速兵器で地球周回 中国、核搭載型８月に実験 「驚異的進 歩」米衝撃 https://t.co/PSI8OrF0Aq
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2021
ロケットで打ち上げたミサイルが地球を周回後に下降。目標は外したが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を使わず 宇宙空間から世界各地を攻撃できる能力につながる懸念がある。
Chinaは否定しているようです。世界を油断させたいのでしょうか。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 18, 2021
中国が８月に極超音速兵器の発射実験を行ったとする英紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定し「ミサイルでは なく、宇宙船の再利用技術を検証する日常的な試験だ」と主張した。
何だか嫌な感じです。間違ってもこんな技術は持ってないと思いたいところですが、やはり最悪の場合を考える必要はありそうです。
それでも、日本は何の手も打たずに平和ボケを続けるのでしょうか。
もしかしたら、Chinaの崩壊を確信して見守っているのでしょうか。
産経新聞も反日売国左翼・在日マスメディアと余り違いが無いのでしょうか。何と、イベルメクチンの足を引っ張るような記事を書いています。
一見、イベルメクチンの見方のようなところもありますが、やはり貶しているのじゃないでしょうか。
個人輸入に警告を発しているようです。やはり、業界からの圧力でもあるのでしょうか。
イベルメクチン個人輸入に警鐘「科学的根拠ない」 https://t.co/kJhIcWlcsf
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2021
イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めたことで注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は 明らかになっていない。専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。
個人輸入も良いですが、やはり国内で自由に購入出来るようにして欲しいものです。
一家に1瓶が実現されればこの怪しいChina肺炎騒動は一気に終焉を迎えるはずです。
つまりは、それを防ぎたい奴等がこんな記事を書かしているのかも
やっと念願のChina崩壊が近いようです。と言うか、まさかこれを乗り切って延命に成功するなんてことは無いでしょうね。
宮崎さんが面白いタイトルで書いてくれています。一日一社、三日で三社の倒産だそうです。
ここまで追い詰められた習皇帝は次はどんな手を打つのでしょうか。やはり、台湾侵攻でしょうか。
これまで打った手がことごとくChinaの足を引っ張っていることを考えるとありそうに思えます。
それこそが、Chinaの幕引きとなるのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）１０月１８日（月曜日） 弐 通巻第７０８５号
♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産
恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか
当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って「危機を治める」「恒大 は金融危機をもたらさない」「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。世界的ショックとはならない」等々。
中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。あ のバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を気にしないとは畏れ入る。
香港へ飛び火するのは時間の問題だった。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げ た。高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。
不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業 も散々の体である。２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャ ンペーンが重なった。マカオがその対象となった。
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀 河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能 性はなくなった。
▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案 すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建 て債券の利払い猶予期間を迎える。
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社 債の償還が出来なかった。１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えな かった。つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろう と囁かれている。
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債と スワップしたいとの提案を行った。
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴 落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、 巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。
２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。そのうえで株買い支えを証券会社に命じ て、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。
▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と 不満が暴動に発展しかねないからである。
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残 額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。だから入居でき ないことになる。
あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者は頭金を盗まれたという認識になる。
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、 有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。
これで生きのびるなんてことがあるようではもう世界の終わりも近いのかも。とは言え、まだまだ世界の金の亡者共が延命させようと金を注ぎ込むのかもしれません。何とも恐ろしい。
ねずさんたちのお陰で完全に平和ボケだった日本人も少しずつ目覚めてきているのじゃないでしょうか。
それは、今回の総裁選挙での高市さんの活躍が証明してくれているのじゃないでしょうか。とは言え、まだまだ眠っている人達が多いのも間違いないでしょう。
特に、政・官・財・マスメディアの偉いさん達にそうした人が多いように思えるのが悲しい。
やはり、頭の良い人達は一度凝り固まった考えに置かされるとそれを変える柔軟さがないのかもしれません。
何といっても、俺は偉いんだ。間違っていないというエリート意識があるのかもしれません。
それでも、ネットのお陰で少しずつは変わってきていることは実感できます。もしかしたら、意外と早く日本人が目覚める時が来るかもしれないと淡い期待も持っています。
それには、多くの人達にねずさん達の発言を見てもらいたいものです。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2021/10/14
オトポール事件 と樋口季一郎陸軍中将
・・・略
満州のハルビン市で特務機関長をしていた陸軍の樋口季一郎（ひぐちきいちろう）陸軍少将のもとにハルビンユダヤ人協会会長 で医師のカウフマン博士がやってきました。
そして樋口陸軍少将に、ユダヤ難民の救出を依頼してきました。
しばらく考えていた樋口少将は答えました。
「わかりました。
すべての責任は私が負います。
博士は難民の受け入れ準備に
取りかかってください」
この言葉を聞いたとき、カウフマン博士は滂沱の涙を抑えることができなかったそうです。
樋口陸軍少将は、すぐ満鉄の松岡洋右（ようすけ）総裁に特別列車の手配を依頼しました。
オトポールのユダヤ人たちは、すでに多くが満足に歩けない状態となっていました。
駅から満洲の国境までは、わずか数百メートルです。
そこには満鉄の日本人職員が待ち構えていました。
ユダヤ人たちはすでに息も絶え絶えの状況でした。
待ち構える日本の職員たちは、
「頑張れ、もう一息だ！」
と叫びました。
ようやく国境にたどり着いたユダヤ人たちを、職員たちが背負って列車まで連れて行きました。
こうして、すべてのユダヤ人が救出されました。・・・中略
ところがこのことは、日本人の常識であっても、諸外国の常識ではありません。
大陸や半島においては、自国の軍は常に暴徒であったしヤクザ者であったし、ギャングの手先で有り続けました。
西洋においては、軍といえば傭兵で、傭兵は常に食いはぐれた愚連隊の集合体でした。
そしてその軍を動かすものが支配者でした。
ですから支配者＝収奪者であったし、だからこそ、そこからの自由のために民衆が軍と戦ったという歴史を持つのが西洋社会であ り、その収奪者から逃れて、自由のために新大陸を目指したのがアメリカです。
日本とは国の成り立ちが違うのです。
その、国の成り立ちが違う人達が、日本の軍のあまりの強さを見て恐怖して、戦後７０年間、必死になって行ったことが、「日本 の軍は怖い存在」というイメージです。
ところが、７０年もかけながら、現実には、「日本の軍は怖い存在」というイメージは、ただの言葉遊びにしかならず、これを政 争の道具にすればするほど、それをする野党は、日本の世間から見放されてきました。
また、これを教育よって日本人に刷り込もうとすればするほど、自衛隊への入隊希望者が増えています。
日本には日本の歴史があります。
私たちは、戦後に教わってきたことが、本当に、正しい歴史であったのか。
いまいちど、冷静に考え直してみるべきときにきていると思います。
それにしても、こんな素晴らしい指導者がいた日本がここまで劣化するのですから、やはり教育とマスメディアの恐ろしさを思い知らされます。
何としても、この元凶の改革が急がれます。
ホンダジェットの活躍だけが目立つような気がする日本の産業の体たらくには本当にがっかりさせられます。
何度も書きますが、政・官・財・マスメディアなどの日本を率いるべき人達に正しい国家感と歴史観が無いのが問題だと考えます。
深田萌絵さんが警告を発してくれている半導体の世界などはその典型かもしれません。
相変わらず日本の企業の元気の無さが目立っているようです。もしかしたらもう諦めているのでしょうか。
その気概の無さが、中・韓・台の台頭を許しているとも言えそうです。
やはり、国産の製品で怪しげな国の製品を退けて貰いたい。
信用できない国の機械は危険なのだと警告してくれているツイートがありました。
韓国サムスンや中国シャオミのスマートフォンが、例によって『大量 のユーザーデータをメーカーやその他の企業に送信している』と指摘されている。Androidをカスタムして個 人情報を抜き取っている。信用できない国の機械は危険なのだ。これは現代の一般常識である。https://t.co/3sph0Bwu4d
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) October 13, 2021
この通りですね。何としても、もう一度世界を席巻する製品やソフト等を作る気概を持って貰いたいものです。
ホンダジェットが快調のようです。何と、大型化を狙っているようです。と言っても小型での大型化ということなので三菱が狙っていたクラスとは全く違うようです。
それでも、この動きは嬉しいですね。いずれは、世界の航空機業界の地図を変える時が来るのじゃないかと期待したくなります。
ホンダが新型ジェット構想 大型化で米大陸横断可能に https://t.co/XK6FdNVd0Q
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 13, 2021
米ラスベガスで開かれた展示会で模型を披露した。
現時点で新型機の商業化や量産化は決まっておらず、今回の展示会での反応などを通じて需要を見極める。
日本企業の凋落が目立つ中で、こうして頑張っている企業が出てくることは嬉しいものがあります。
これもやはり経営者の考えによるのでしょう。やはり、政・官・財・マスメディアの指導者達には正しい国家観と歴史観を持って世界と戦って欲しいものです。
日本にはそれだけの可能性があるはずです。
