団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★首脳３５人が回避地取引関与　秘密法人通じ巨額不動産

2021年10月09日 | マネーゲーム

　何とも嫌な記事がありました。何と世界を導くべき人達が率先してタックスヘイブンを利用して蓄財に勤しんでいた証拠が現れたようです。
　　あのイギリスのブレアさんもその一人のようです。こんな指導者ばかりでは世界が良くなる訳がないでしょう。
　　と言うか、そういう恥知らずだから指導者にのし上がれるのかも。　　　　


　　宮崎さんも取り上げてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１０月５日（火曜日）
　通巻第７０７２号　　＜前日発行＞

　パンドラ文書の衝撃度は、パナマ文書に比べると低いが
　　世界の権力者、有名人はタックスヘブン利用が巧いことも判明した

　「パナマ文書」に続く告発シリーズだが、今回の報告者はＩＣＩＪ（國際ジャーナリスト調査コンソシアム）が作成し、世界の 富豪の３３０人以上がタックスヘブンを利用して、資産を隠していることを名前を挙げて暴露した。それが「パンドラ文書」であ る。

　過去にも世界の政治指導者、有名人、俳優らが屡々タックスヘブンを利用してきたことは、「パラダイス文書」、「パナマ文 書」などが暴露してきた。

　パンドラの箱を空けようとして取材していた記者が居た。２０１７年１０月にマルタで起きた女性ジャーナリスト暗殺事件があ る。カルアナ・ガリシアは、脱税やタックスヘブンの実態逃散を追っていて、マフィアに銃殺された。

　ＩＣＩＪにはワシントンポスト、ＢＢＣ、ガーディアン、朝日新聞、共同通信など主として左翼系の記者が任意に加わってお り、６００人以上のジャーナリストが参加したという。彼らが入手した資料は、英領ヴァージン諸島、パナマ、ベリーズ、キプロ ス、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、スイスなどの14の金融機関、おおそ1200万件のファイル。　

　とくに海外のオフショア市場を利用した取引や、タックスヘブンに法人設立は、多くの国で合法であり、けたたましく叫ぶほど の問題ではないが、ジャーナリズムはこういう報道が好きなのだ。

　例証のトップはヨルダンのアブドラ二世国王である。英米で１億ドルの不動産を購入していた。
またトニー・ブレア元英国首相と妻は、2017年7月にロンドンでビルを購入したが取得税を納めていなかった。なぜならオ フィスビルを所有していた海外企業を買収する形だったからだ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は名指しされていないが、側近のひとりがモナコにもつ隠し資産が浮上した。

　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は英国で５億ドルの不動産取引に関与している。しかし、「パンドラ文書」で判 明した取引の多くは、違法ではない。

　ケニアのケニヤッタ大統領、キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統 領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移していた。
  チェコのバビデ首相は南仏に別送を購入した。

　また芸能界でもコロンビアの歌手シャキラ、ドイツのスーパーモデル、クラウド・ファシファー、インドのクリケット選手、サ テン・テンダルカル、そのうえＩＭＦ元理事長のストラウス・カーンも、モロッコで７００万ドルの資産運用もばれた。

　パキスタンのイムラン・カーン首相は、財務相のシャウカド・タリン、前首相アドバイザーだったマスート・カーンの息子らの 不正蓄財を指摘された。
　名指しされたも同然となって怒りを静かに著したのはイムラン・カーン首相は元クリケット選手で、ぱきすたンの国民的英雄 だ。

　「パキスタン政府は全力を挙げて名前の挙がった人を調査する。しかし、もし間違っていたら、ＩＣＩＪはいかなる責任を取る のか。ただし世界の国々では腐敗が蔓延しており、これは気象問題と同じ、危険な問題であることは承知している」とツィッター 発信した。

　　それにしても、国や世界の為に働くなんて気概のある指導者は居ないのでしょうか。やはり、金の亡者達が世界を動かしているというのは余りも情けない。

　　やはり、日本のシラス国の実現が望まれます。そんな日は来るのでしょうか。


★海自「いずも」空母化へＦ３５Ｂ発着試験　四国沖で実施

2021年10月09日 | 政治の崩壊

　いずもでのＦ３５Ｂ発着試験は無事に終えたようです。これはChinaに対する強力な武器になるでしょう。
　　とは言え、実戦配備までにはまだまだ時間が掛かるでしょうから急ぐ間には合わないでしょう。

　　やはり原潜と核ミサイルこそが最大の武器でしょう。今の政治でそんな日が来るのでしょうか。余りにも平和ボケが酷すぎる。

　　兎に角、今の状況では日本の防衛は余りにも手薄。やはり、Chinaを崩壊させるしかこの素晴らしい防衛力を生かす道はないでしょう。
　　特亜３国が崩壊すれば、案外もっと手薄な防衛力でも十分かも。


★「アフガン総撤退」公聴会

2021年10月09日 | アメリカ

　

あのアフガン撤退の大失敗を追求する公聴会が開かれているのだそうです。日本のメディアは無視でしょうか。

　　アンディ・チャンさんの投稿を宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、アメリカの劣化も強烈です。
　　何といっても、ミリー統合参謀本部議長の恥知らず振りは恐怖です。こんなのが軍のトップに未だに君臨しているアメリカはもう終わりでしょう。
　　と言うことは、Chinaが生き残って世界が終わることもあるのかも。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１０月５日（火曜日）
　通巻第７０７２号　　＜前日発行＞

　　★アンディ・チャンのアメリカ通信★

　「アフガン総撤退」公聴会

　アフガン総撤退は米国だけでなく世界諸國の軍事、外交方面に大きな影響を与えた。にも拘らず米国の国会で行なわれたアフガ ン総撤退に関する公聴会は外国のメデイアが一部しか報道していない。バイデンの失敗はアメリカ開国以来最悪の失敗だが、アメ リカのメディアはDeep State の手先だから詳細を報道しないのだ。CNNやNBCの報道は事実を捻じ曲げたり、勝手な解釈を加えたりしている。
　国会では9月２８と２９の両日にバイデンのアフガン総撤退について公聴会を行った。喚問されたのはオースチン国防部長、 マッケンジー中央司令長官（Central Command、G３)、ミリー統合参謀本部議長（つまり参謀総長、G２）の3人である。
　公聴会は２８日に上院の軍事委員会、２９日に下院の同委員会で行われた。公聴会はアフガン撤退でこのような大失敗が起きた 軍部トップの解釈を聞くことだが、アフガン問題の他にもミリー参謀長が2020年10月２６日と21年1月８日に二度中国の 李作成参謀長に電話したことの諮問会でもあった。
　公聴会では真っ先にアフガン政府が二週間で崩壊したことや米軍の撤退作戦の明らかな失敗などだが、驚いたことに召喚された 3人の将軍がバイデン大統領に少なくとも2500人の兵士を残すべきだと進言していたと証言したのである。3人とも作戦上の 失敗はバイデンが彼らの進言を聞き入れなかったからと責任を回避しているように見える。彼らは軍隊がバイデンの命令を遂行し た結果、多数のアメリカ人と家族を残し、850億ドルの最新武器を残して撤退した責任はバイデンにあると言っているのだ。
　無様な撤退作戦の責任を追求され、辞職を迫られたミリー参謀長は「私は軍人である。バイデンが私の意見を聞かなかったため に辞職するのは文民統制の規則に反することだ」と答えた。トランプを裏切って中国に電話した売国奴軍人が文民統制を掲げて責 任回避をしたのは笑止のいたりである。
　この証言でバイデンが嘘をついたことが明らかになった。
バイデンはアフガン撤退で少なくとも６回の嘘をついた記録がある。アメリカ国民を一人も残すことは絶対にしない、最後の一人 が帰国するまでは撤退しない、アフガン政府は崩壊するはずがない、タリバンはアフガン政府軍と戦えない、アル・カイーダは一 人もアフガンにいない、などである。
　バイデンは誰も2500人の兵隊を残せと進言しなかったとABCの記者に強調したのである。ABCのGeorge Stephanopoulosと対談した際に、記者から軍部が撤退を遂行するために少なくとも2500人の兵士が必要と進言しなかったかと聞かれ、バイデ ンは２回もNOと返事をした。バイデンは嘘をついた、つまりアフガン総撤退の失敗はバイデンの決定によるものだ。でも公聴会 は軍のトップを召喚しただけでバイデンを召喚して証言を取ることもできない。

　次はミリー参謀長が結論したアフガン撤退は「戦略的失敗」だったという証言である。アフガン総撤退はアメリカだけでなくや NATO諸国と日本に大きな影響をもたらした戦略的失敗である。しかしこれは作戦上の失敗でもある。撤退に当たって米軍は今 になってもアフガンに残留しているアメリカ人と家族の人数も知らない。バイデンはもちろんだが軍隊はアメリカ国民をアフガン に残したまま撤退した責任を負うべきである。しかも米軍は850億ドルの武器弾薬、補給品などを置き去りにして撤退したので ある。明らかに作戦上の失敗である。
　もう一つの大失敗はカブール空港に押し寄せた難民とアフガンから退去するアメリカ人の安全を維持するため空港の入り口を守 護していた米軍がISISーKの自爆テロの侵入を防げなかったことだ。このため自爆テロが起きて13人の米兵と180人の難 民が自爆テロで死亡した。しかも自爆テロの翌日に米軍が報復作戦でドローンを使ってISISをミサイルで殺害したと発表した が、実際に殺害したのは7人の子供と3人の大人の親米アフガン人だったのだ。

　ミリー参謀長が中国の李作成参謀長に２回も電話したことは上院と下院で厳しく追求された。
ミリーは2020年の10月26日、つまり総選挙の十日前に李作成に電話して「トランプは中国を攻撃する気は無いが、若しも 攻撃するようなことがあったら事前に通知する」と伝えたのである。トランプの攻撃命令、それも自分勝手に想像したトランプの 暴走の可能性を敵に通達すると約束した通敵行為、国家反逆罪である。
　ミリー参謀長はコットン上院議員の質問に「中国は（トランプが落選で暴走して）中国を攻撃することを心配しているという情 報を得た。それで相手に安心させるために電話した。これは私の任務である」と陳述した。
上司でるトランプが「中国を攻撃する可能性」があると自己判断で決めた、その上でこの可能性を敵国に通知したのである。文民統制の原則を知っていると自認しながら上司を裏切って敵に通達したのである。コット ン上院議員がどうして辞職しないかと詰問したら答えなかった。

　ミリーの二度目の電話は21年1月８日である。１月６日に国会乱入事件が起きたあとペロシ下院議長がミリーに電話して「ト ランプは気狂いだから核戦争を起こすかもしれない」と言ったので、ミリーは「核攻撃の決定権は大統領にあるけれど、大統領が 決定するまでに幾多の手筈があるから簡単に核戦争を始めことはできない」と説得したという。
　つまりミリー参謀長はトランプが勝手に核戦争を始めることはできないと知っていた、けれどもペロシが心配しているから李作 成に電話した。ペロシの電話の後で李作成に電話したと言って責任回避をしたのである。Dan Sullivan議員に辞職を迫られたミリー参謀長は「私はバイデン大統領の部下である」と答えた。トランプを裏切った男がバイデンに忠誠を示して辞職を 拒否したのである。
　ミリーの叛逆罪はもう一つある。
公聴会でミリーは中国の参謀長と2度も電話したことや、その他の軍事事情をワシントンポストのBob Woodwardに話した事を明らかにした。Bob WoodwardとRobert Conchaはミリーから得た情報を使って「PERIL（差し迫った危機）」というトランプ批判の本を出した。Woodwardは反トランプで知られる記 者である。軍人ミリーはトランプに叛逆して中国と通じていたことやその他の軍事情報を新聞記者のウッドワードに洩らしたので ある。

　少し長くなったが簡単な結論を述べる：
１。公聴会では数人の民主党議員が彼らを弁護していた。ある議員はトランプがミリー参謀長を任命したからトランプの責任だと 言い、ある議員はアフガン問題は２０年ブッシュの責任だと言った。
２。バイデンの嘘が明らかになったが議会はバイデンを裁けない。
３。バイデンはミラー参謀長の反逆罪も調査する気がない。ミラーを裁判にかけるのは難しい。
４。公聴会の結果は事態の揉み消しに終始している。アフガン失敗の調査は尻つぼみになるだろう。
５。ミリーの反逆には多くの疑問がある。この次の記事で詳しく分析する。
　　　　　　　　　　　　　　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　それにしても、これでも立ち上がらないアメリカにはもう救いはないのかも。今立ち上がってトランプさんを復活させずに消滅を受け入れるのでしょうか。喜ぶのはChinaだけでしょう。


★次の総裁選 天次第

2021年10月09日 | 政治の崩壊

　青山さんに一度は総理をやらせてみたいとは思いましたが、日本の硬直した政治制度では流石に無理だろうと諦めの境地でした。
　　ところが、今回の総裁選挙に出るつもりだったとの発言で、やはりこの方は常識に囚われない柔軟な発想を持たれているのだと驚きました。

　　高市さんも素晴らしかったが、青山さんにも挑戦して貰いたいですね。

　　そんな経過を青山さんが「ぼくらの国会」で、語ってくれています。　　


　　高市さんにしろ青山さんにしろ、自民党自体がまだそれに呼応できる人材不足のようです。
　　やはり、時間は掛かっても正しい国家観と歴史観を持った政治家を選ぶしかなさそうです。
　　それにはやはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。


★習近平の腹は読めた。「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」

2021年10月09日 | 中国

　

今頃になってChinaの崩壊があるかもしれないと世界の金の亡者達が慌てているのは余りにも浅ましい。
　　宮崎さんが１０年以上も前から警告を発してくれていたのに未だにChinaから撤退しない企業などがいよいよその優柔不断の付けを払う時が来たのでしょう。　　

　　その宮崎さんが、その中国不動産問題を詳しく書いてくれています。いよいよ宮崎さんの長年の主張が本当になる時が来た。
　　それにしても、Chinaのしぶとさには呆れます。これぞやはり独裁の強みなのでしょうか。とは言え、これでも延命は有り得るのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和三年（２０２１）１０月５日（火曜日）　弐　通巻第７０７３号　　

　火山が爆発したかと思えば、今度は突如、「氷河期」＝中国不動産業界
　　習近平の腹は読めた。「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」。

　香港株式取引所は１０月４日、「恒大の株取引は停止している」と発表した。
　次々と償還期限が来た社債、とりわけドル建て債券の利払いが出来ず（元本はもちろん出来ない）、事実上倒産していることは 誰の眼にも明らかである。
しかし、中国の「倒産」というのは、ただちに会社更生法が適用されたりしない。中国共産党の決定でうやむやの中に処理され る。包商銀行も海航集団も、安邦保険もそうであったように。

　３３兆円の負債総額をかかえる恒大集団の有利子負債は判明しているだけで１０兆円前後。株価はピークから大暴落、ほとんど 紙切れ。シャドーバンキングから幾ら借りているかは不明である。
ほかに独自に発行した「理財商品」はパンクした。投資家はカネ返せ、と深センにある恒大集団の本社ビル押しかけた。

　子会社がＥＶを生産すると宣伝して「恒駆」のモデルを自動車ショーに飾って、カネだけあつめた恒大ＮＥＶの株式は年初来 ９４％の暴落を演じ、九月には社員に給与を支払えず、事実上の解雇状況となった。

　ヨーロッパの五つのエンジニア企業と派手に提携して署名式を派手に演出してテレビニュースの話題にもなった。上場を目指した が、ＥＶ自動車を一台も生産しないで、消えた。小米への売却話が一時浮上したが、与太話のたぐいだろう。

　あの株式上場劇は、小誌が指摘したように「マドフ」的な詐欺だった。（詳しくは拙著『中国の静かなる日本虐殺　２０３５』 （徳間書店）を参照）。
　恒大集団と同様な倒産状態が業界大手の「華夏幸福」で、負債総額はおよそ６・７兆円。償還できなかった社債は、現在までに １・４兆円。
　中国の大手デベロッパーが軒並み、苦境に陥った原因はバブルの崩壊が近いからだが、政府が不動産融資に強い規制をかけたこ とが、率直に反映され、銀行ならびに市場から資金を調達する額面は１３％強ていど減速している。

　個人への不動産ローンも締め付けが厳しくなり、ドル建て外債の起債が前期比で７０％近くも減っている。
世界の格付け機関が中国企業の債権の格付けと落としているからだ。
げんに日本最大の機関投資家ＧＰＩＦは中国国債投資を見送るとした。１９３兆円の総資産のうち、４７兆円を外国商品に廻して いる。

　▼米国も見切りをつけた

　そのうえ、中国企業のウォール街での上場は困難を極めるようになった。香港でも、中国企業のＩＰＯはまったく人気が集まら なくなり、上場を見送る中国企業は数十社に達している。

　企業が上場を見送るという事態は、過去二十年ほど中国では考えられない事態である。起業家は、株式の上場を目標として、創 業者利益で、いきなりフォーブスのビリオネア名簿に掲載されることが夢だったのだから。アリババも、テンセントも、そして恒 大集団を大企業に育てた風雲児の許家印も、株式上場にかけて来たのだ。

　荏苒と時を過ごし、倒産をまっていたわけではない。恒大とて、必死の努力でカネをかき集めるために手持ちマンションのダン ピング販売。
　保有したマンションの乱売は、既に購入した投資家にとっては悪夢だから、差額を返せという不満となる。しかし建築中のマン ションは工事が中断したため、今度は頭金を支払った人が「金返せ、これは詐欺だ」という抗議運動となる。

　恒大集団は、傘下の地銀株売却（盛京銀行の２０％売却で１７００億円を調達したが、焼け石に水（しかも盛京銀行は、その分 を他の債務返済に充てた））。９月２３日に期限のドル建て債券も、同月２９日の金利５０００万ドルも、支払いがなされなかっ た。
　中国政府が懼れているのはバブル破裂が集中的爆発的に起きることだ。日本でも不動産価格が劇的に暴落し始めるや、北海道拓 殖銀行が倒産し、銀行業界は怒濤の再編地獄に入った。このように、中国の金融機関が地獄へ堕ちることになる。

　また欧米のファンドが、かなり大規模に中国の社債、株式を組み込んでおり、そのファンドを購入しているのが日本という構図 だから、中国発の金融恐慌は間違いなく日本経済への津波となる。げんに岸田政権が発足したというのに、ご祝儀相場はなく、連 日、株価は続落の最中である。

　　さて、この結末はどうなるのでしょうか。まさに、世紀の見ものでしょう。世界の金の亡者達の最後を見てみたいものです。
　　Chinaの延命だけは見たくない。


★日本が計画していた大鉄道網のお話

2021年10月09日 | 自転車・公共交通

　この話もねずさんが最初に教えてくれたものですが、そのスケールの大きさに戦前の日本人の凄さに改めて感動したものです。
　　今や、Chinaに技術を奪られて完全にその設備距離で置いて行かれている新幹線ですが、戦前の日本は世界への敷設を計画し既に工事も始めていたというのですから驚きです。
　　それどころか、戦後の新幹線もその時の計画の恩恵を受けているのだそうです。
　　それにも関わらず、未だに日本一周の新幹線網も出来ていない今の日本は余りにも情けない。
　　それも、土地買収という劣化して金の亡者になった日本人の現状があるようです。ところが、それもねずさんによると「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が持ち込んだものだそうです。
　　なる程、そんな裏があったんですね。納得です。

　　何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　　 2021/10/02

　　日本が計画して いた大鉄道網のお話　　
　　
　　・・・略

　所要時間は、満洲の新京までが、35時間40分。
北京までは、49時間10分の旅です。

総工費は５億５千万円。
おもしろいことに、このうちの１億３２００万円がトンネル工事費でした。
土地買収費は、総工費のわずか１２％にあたる７０００万円です。

総予算のうち用地買収費用が、とても少なく感じられるかと思います。
なるほどいまでは、鉄道の敷設というと、とにもかくにも用地買収がとんでもなく高負担です。
しかし戦前は多くの国民が、社会常識としてこうした公共工事のための用地買収に、とても気持ちよく応じたのです。もちろん相 応の補償が出ます。当然です。・・・中略

　終戦後、新幹線の工事は、往年の弾丸列車の計画のまますすめられます。
途中で工事が止まった新丹那トンネルもようやく完成しました。
これがいまも東海道新幹線がくぐっている新丹那トンネルです。

　ちなみに現在走っている新幹線は、ほぼ全線、戦前の弾丸特急予定路線で用地の買収が進められた区間です。　
成田空港の土地買収を考えれば分かるように、戦後の公共工事は、在＿日の独善的なゴリ押しにそそのかされて、用地買収が進ま ず、ようやく土地の買収ができても極端に地価が吊りあがり、工事費全体が天文学的な金額になってしまいました。
このため大規模な道路工事や、幹線鉄道整備などがなかなかすすまず、戦後に計画された九州新幹線などは、ほとんど地権の及ば ない地下を走っています。

　なにせ現行憲法は主権在民をうたっているのです。
「主権」というのは、交戦権を包含する国家権力そのものです。それを個人が持っている。
いってみれば、会社の経営権も人事権も経理処理の権限も、すべてひとりひとりの社員が持っているようなものです。
つまり現行憲法のもとでは、日本国民は、国家に対して主権の行使、すなわち宣戦布告をすることさえできるわけです。
日本に住んで発音のあやしげな日本語を話し、日本人のような顔をした日本人でない人たちは、組織的に日本国政府と敵対し、地 価を釣り上げ、個人的・組織的な大儲けを目論だわけです。・・・中略

　いまと違って、用地買収よりも、工事そのもののたいへんさの方が、工事全体の予算の中で大きな地位を占めた時代。人々の中 に「公に尽くす」という概念がはるかに強かった時代。
用地を提供した多くの地主さんたちは、むしろ自分の土地に夢の鉄道が敷設されることを心から喜びました。
なぜなら、自分の土地が、みんなのために広く役立つようになるのです。
それは日本人として、我が家の御祖先に誇れる、地域の人々への偉大な貢献と考えられていたのです。・・・中略

　早い話、日本の政治家等で、韓国への入国が拒否される人がいます。
その政治家の主張は、歴史的事実の認識として客観的に観て明らかに正しいものであるとしても、韓国の政府の反日という方針 や、その反日のために行う韓国政府の歴史教育の内容にそぐわない主張を持った人であるならば、それは韓国政府によって入国が 拒否されるのです。
これは韓国国内の反日という秩序維持のためです。

　同様に、日本国内において、政府の方針とは裏腹に、悪事の限りをつくしてきた外国人、あるいは日本に帰化した、あるいは永住 許可を得ている外国人がいるならば、それらは国家の秩序維持のために、それら外国人を、個人の良否の別なく、一切合切まとめ て財産没収のうえ、国から追放しするのもまた秩序維持のため当然のことです。
これを「差別」という人がいますが、議論が足りません。
猿と同じで毛が三本足りない。
秩序維持には差別が当然なのですから。　



　　それにしても、公共工事の土地買収問題にまで奴等が関わっていたとは思いもしませんでした。
　　やはり、奴等を一層することこそが日本が絶対にやらなければならないことです。
　　これをやらない限り、日本の再生は有り得ないのは間違いない。


★イラン最高指導者「韓国製電子製品の輸入禁止」

2021年10月09日 | 韓国

　Koreaのイランからの石油代金凍結問題はまだ解決していないようです。やはり恥を知らないというのは強いですね。
　　イランも怒り心頭で、Korea製の電子製品の輸入禁止を言い出したようです。それにしても、イランも何を遠慮しているのでしょうか。早くやれば良いのにと思います。
　　やはりKoreaが横流ししていたと言われていた日本製のフッ化水素が欲しいのでしょうか。

　　フィフィさんがツイートしてくれています。


　　Koreaの恥知らずも酷いものですが、それを取り上げられないイランも弱みを握られているのじゃないでしょうか。

　　やはり、世界は腹黒い。そんな奴等が跋扈する世界は何時になれば終わるのでしょうか。それとも、そんなことは無理なのでしょうか。


★小型原子炉開発、世界で加速高い安全性　脱炭素化の切り札に

2021年10月09日 | 原発

　アレ（菅）によって止められた原発は未だに殆ど動いていません。それどころか原発の技術がどんどん落ちているのじゃないかと心配です。
　　これも、政府・自民党の腰の引けた対応が齎したことは間違いないでしょう。本当に、国より自分の職が大事な政治家ばかりのようです。

　　そんな中でも、小型原発の開発が進んでいるようです。とは言え、これも政府の原発への腰の引けた対応が続けば世界に遅れをとることになるでしょう。

　　そんな小型原発の現状を産経が詳しく取り上げてくれています。


　　こうした未来への可能性のある技術も今のような政府・自民党の逃げる政治では潰してしまうことにならないかと心配です。

就職の為の政治家を止めろ！