台湾は頼清徳総統を選んで一安心ですが、太平洋ではChinaが相変わらずおかしな動きをしているようです。
それに対して住民は反発しているようです。とは言え、Chinaが手控えることはなさそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。やはりChinaを叩き潰すことこそが世界が目指すべき道でしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）１月１２日（金曜日）弐 通巻第８０９０号
パプアニューギニアでまた暴動、略奪、放火
マラペ首相、１４日間の「非常事態」を宣言。豪は派兵を検討か
人口１００万人だが、戦略的要衝に位置するため、西側がことさら重要視する。この南太平洋の島嶼国家・パプアニューギニアで暴動、略奪、放火がおこり、 首都ポートモレスビーと北側のラエ（第二の都市）、第三の都市ゴロカ等で少なくとも１６名が死亡した。チモールと同じように島の西側はインドネシア、東側 がパプアニューギニア（ＰＮＧ）である。
抗議集会は１月１０日から行われ、公務員給与減額に抗議した。すぐに暴動が発展し、数少ないスーパーや商店に群衆が押しかけて略奪が行われ、また放火が 起きた。商店の品物は大半が持ち逃げされた。その多くは中国人経営である。首都のポートモレスビーにはチャイナタウンがある。中国大使館は在留中国人に外 出の自粛を呼びかけた。
抗議集会ではマラペ首相の退陣要求が呼びかけられた。
首都ポートモレスビーは人口３５万人。多くは貧困に喘ぐ。市の中心には中国が建てて寄付した頑強にみえる建物、国際会議場がある。この建物のあちこちにべ たべたと「中国が友好のために寄付したのだ」と大書、それも中国語で。筆者は現地取材をしているので、この有様を撮影してきた。
ちかくには軍事要塞のような中国大使館がある。
中国がパプアニューギニアに戦略的投資を継続拡大している。２０１８年のＡＰＥＣでは習近平一行が市内最高級ホテルを全館借り切り、ホテル前に巨大な中華門を建てた。ＡＰＥＣが終わってホテル側は中華門の撤去を要求したが、中国大使館は知らん顔を続けた。
２０１８年のＡＰＥＣでは、当時の安倍首相もポートモレスビーに飛んだ。
ところが、このアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡っての米中対立の所為だった。
パプアニューギニアでは中国投資が目立ち、豪華なショッピングモールにはファーウェイ、ＯＰＰＯなどのショールームがある。宗主国だった英国系ボーダフォンを駆逐する勢いだった。
２０１８年６月に当時のオニール首相が北京を公式訪問し、APEC主催への支持を求め、またＢＲＩ（一帯一路）構想に参加を表明した。中国港湾工程有限 責任公司（CHEC）は10キロによぶ4車線道路とＡＰＥＣ会議場の建設を担当した。そのうえで習近平は抜け目なく太平洋島嶼国8か国の首脳を同地に招待 した。
バヌアツ、ソロモン、キリバスなどは台湾と断交し、中国のカネに期待した。台湾とまだ国交を維持している南太平洋の国々はパラオ、マーシャル群島、ナウル、ツバルだけ。
▼南太平洋の島嶼国家群のまで中国が浸透し、米国が焦った
最も焦ったのは米国である。
バイデン政権は「調整官」なる閣僚級のポストをもうけ、カート・キャンベル（現国務副長官）を南太平洋の島嶼国家群に派遣し、調製を試みた。しかしソロモンは米国に背を向け、中国と安全協定を締結した。
親中派のソガバレ首相率いるソロモンでも２０２１年１２月に首都のホニアラで反中国暴動が起きた。この国はガダルカナルをかかえ、戦前は日本の基地があった。
事態は変わった。
２３年１２月、パプアニューギニアはオーストラリアと安全保障協定を締結した。すでに同年５月には米国との防衛協力協定に署名した。
マラペＰＮＧ首相は中国訪問に際しても、「経済分野に限って話をした。安全保障については伝統的な（米豪との）安全保障パートナーと連携している」と述べた。
パプアは中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を協議中で、「一帯一路」の下での資金借り入れについて記者団から問われると、外国からの融資に「軽率に」依存す ることはしないと慎重に対応する姿勢を示した。「われわれは軽率ではない。投資は確かな見返りがあるものに対して行う」とした。だが、暴動のターゲットは 中国人経営の商店が主だった。
国民とリーダーの考えは違っているようですが、金で取り入ろうとするChinaはもう限界でしょう。
いずれは、Chinaが崩壊して台湾との国交を回復する国が増えるのは間違いないでしょう。
その頃には台湾の独立も成っているのじゃないでしょうか。