韓国は、やはり良い大統領を選んだようです。何と、日本に助けてもらいたくて早期の首脳会談をお願いに来ているときに竹島で海洋調査だそうです。何とも、面白い国です。
今更。日本に擦り寄って来ても、両方の国民が許さないということが分からないのでしょうか。そんな暇があったら、北へ行って統一をお願いした方が良いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.5.17
韓国大統領特使 ７月に日韓首脳会談の意向 自民・二階俊博幹事長、岸田文雄外相と会談 「日韓合意は受け入れられない雰囲気」
安倍首相と文在寅氏は１１日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「Ｇ２０サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。
一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。
これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。
文喜相氏は１８日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。
もしかしたら、お願い行脚に対するアリバイ作りかもしれないですね。
産経ニュースより 2017.5.18
韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
政府は１７日、韓国の海洋調査船「Ｈａｅ Ｙａｎｇ ２０００」が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。
韓国の文在寅大統領が１０日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のＥＥＺ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年７月、竹島に上陸している。
日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。
韓国は昨年４月、１０年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年６月も同様の調査を行った。
ここまで露骨なことをやられても、まだ、韓国に手を差し伸べるのでしょうか。日韓首脳会議なんて必要ないでしょう。
そんなことより、国交断絶の方がやるべきことでしょう。それとも、放っておけば崩壊するのは間違いないので、態と相手をしてやっているのでしょうか。
グローバリズムとマネーゲームで我が世の春を謳歌している勢力と、その下僕のマスメディアが、トランプさんを弾劾しようと必死のようです。
ロシアへの機密情報漏洩と騒ぎ立てていますが、どうなることやら。と言うか、折角トランプさんがこれまでの格差社会を変える為に選ばれたにも関わらず、それを何度してでも防ぎたい勢力こそ叩き潰す必要があります。
何時もの、宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月１７日(水曜日）弐 通算第５２９４号
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？
トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？
政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では？
左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、５月１０日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大 臣と会談したおりに、ＩＳに関しての情報を与えことに絞られている。
実査しには、ＩＳ撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。
情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、それならイスラエル から抗議があがっているかといえば、それもない。それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。
そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。
トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれ ているからだ。
そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、ともに国益のために共同歩調をとって歩むとい う気持はさらさらない。トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。気に入らない人物だから、国家の命運よ り、かれらが気に入らない指導者の排斥が最大の目的となっているのである。
この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの 論調を見よ。
大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判 所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。
安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
５月１２日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、遙かに危険な事態の出来と言える。
北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。
これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、あるいはバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に送金 させたりの「実績」がある。
従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教 育を拡充し、学校でもデルのコンピュータで授業をしている。
▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している
なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。アメリカ本土をねらうＩＣＢＭの完成は秒読みに入った。付随する コンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ出来ないことである。
北のハッカー部隊はいまや７０００名規模に膨れあがり、しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、中国遼寧省 の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。
「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本で もＪＲ東日本、東急電鉄、川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。
ところが金融機関が被害を免れている。これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、世界の銀行のシステムから 排斥したこと。銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新 バージョンを使っていなかったことが主因とされる。
だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲 され、あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。
こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略で ある。
トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
サウジとはオバマ前政権が冷却化させた２国間関係の劇的な改善をなし、イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提 案をするだろう。
ブラッセルはＮＡＴＯ首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。
そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでＧ７に望む。
トランプさんの覚悟がどの程度のものかは分かりませんが、グローバリズムを潰すためにも頑張ってもらいたい。もし、トランプさんが潰されたら、次はないかも。そうなると、地球も終わりかも知れない。
何と、プーチンさんがトランプさんに応援歌だそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月１８日(木曜日）弐 通算第５２９６号
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
「ラブロフ外相との会話報告を読んだが、機密はなにもなかった」
５月１７日、ソチで記者会見に臨んだプーチン大統領は、記者団の質問に答えるかたちで、さきのトランプ大統領とラブロフ外 相との会談内容の翻訳報告書に触れ、「機密に値するような内容はなかった」とした。
「アメリカの政局は精神分裂症に冒されている」とも発言したとクレムリンに近いRTレポートが報じた（ワシントンタイム ズ、５月１７日）。
「もし米国連邦議会が、会談内容を知りたいのであれば、ロシアはそれを提供する容易がある」とプーチンはさらに踏み込んで 発言しており、窮地に陥ったかにみえるトランプ政権への助け船。
明らかに米国に貸しを作って、ロシアは外交上の得点を稼ごうとする作戦だが、これではまるで応援団。
「トランプ大統領が会話した内容に機密があったとしても、大統領は情報源を知らない」（マクマスター大統領安全保障担当補 佐官）。
したがって大統領が機密情報を漏洩したということにはならない、というのがホワイトハウスの立場である。
むしろ、過剰な報道を続ける米国のリベラル・メディアの体質（まったく日本の左翼新聞と野党のつまらない駆け引きや、些末な 事件を針小棒大に騒ぐのは同じ穴の狢だが）が深刻な問題であることには間違いがないだろう。
プーチンさんもグローバリズムには反対しているようなので、ここは強力してグローバリズムとマネーゲームを撲滅してもらいたいものです。
安倍さんにもそうしてほしいのですが、今のところは、どうも逆の動きなのが気になります。やはり、竹中平蔵なんかを重用しているようでは望み薄でしょう。
何とか、安倍さんが目を覚まして、トランプさんと強力してグローバリズム退治に乗り出してもらいたいものです。
そんな日が来るでしょうか！
日本と共に独立して同盟を組まなくてはならない台湾なので、ここでも、何度も取り上げて来ていますが、18日 (木)、第 ６８４回の「八田 與一像修復除幕式」などで、取り上げたように、この事件で、台湾の方達の独立への動きが高まるのじゃないかと密かに期待しています。
ところが、肝心要の蔡英文さんが苦戦しているようです。その辺を、櫻井よしこさんが詳しく書いてくれています。何時もの頂門の一針が取り上げてくれていました。
頂門の一 針4355 号 2017・5・17（水）
国益重なる 蔡総統の台湾と日台関係強化を 櫻井よしこ
「国益重なる蔡総統の台湾と日台関係強化を 関係法の議論だけでも現政権の支えに」
台湾総統の蔡英文氏の試練が続いている。2016年初めの総統選挙で台湾（本省）人の政党である民進党を率いて、外省人の 政党、国民党に歴史的勝利をおさめた。16年5月に総統に就任以降、国民党政権の負の遺産を振り払おうと攻勢をかけてきた。
昨年12月2日には、その前の月に米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏と電話会談を実現させて国際社会の注目を浴 びた。安倍晋三首相とも近い関係にある。台湾を中国の脅威から守るために、日米両国と緊密な関係を構築すべく、蔡氏は余念が ない。
だが、支持率が下がっている。総統就任時の69・9％が、いま、どの調査でも約半分に落ちている。なぜか。蔡氏を支持して きた元駐日台湾代表の許世楷氏が語る。
「ひとつは人事に問題があるかもしれません。折角台湾人の、しかも初の女性総統となったのに、閣僚にライバル政党の国民党 の人材が少なからず入っています」
行政院長（首相）の林全氏、外交部長（外相）の李大維氏、それに国防部長（国防相）の馮世寛氏も皆、国民党に所属する。中 国関係を担当する大陸委員会主任（代表）の張小月氏は国民党員ではないが、馬英九政権の人材である。
「台湾人が勝利して本省人の政権ができたのに、なぜ、外省人を重用し続けるのか。外省人が重要ポストを占めているため、中 国の脅威に抗い、台湾の立場を強化するための日本やアメリカとの関係強化が思うように進んでいないと見る人もいます。そうし たことへの不満は強いと思います」（許氏）
許氏の懸念は政策にも及ぶ。現在、台湾議会で審議されている年金制度改革がそれである。台湾の公務員、教師、軍人などは、定年まで無事に務め上げて退職金 を得た場合、銀行に預ければ、18％という極めて高い利子を受け取れる仕組みになっている。
これは国民党が台湾のエリート層を取り込むために導入した制度だが、同制度を享受している人々にとって、蔡氏の改革は受け 入れ難いであろう。だが、非現実的な高額の支払いを継続すれば年金制度自体が破綻しかねない。そこで蔡氏は同制度の廃止を提 案した。これに対して、警察発表でも
12万人という大規模デモが発生した。
台湾問題に詳しい門田隆将氏はこう語る。
「蔡さんは非常に頭がよく高潔な人物ですが、庶民の暮しに密着する年金問題に手をつけることの政治的リスクをまだ十分には 知らないのではないか。このままでは年金制度が破綻して長期的には台湾人が苦しむことになる。だから改革だという論理は正し いのですが、それは学者の論です」
こうした状況を、百戦錬磨の国民党は巧みに利用して反蔡氏の宣伝を強化する。殆どのメディアは国民党の資本であり、反民進 党だ。加えて国民党にとって政治宣伝は得意中の得意の分野だ。反蔡氏の情報戦にはまた、中国本土が陰に陽に介入していると考 えるべきで、彼らの手法は巧みかつ陰湿だ。
台湾人で日本国籍を取得した金美齢氏は、「政治は日本も台湾も同じ。長い目で見ることが大事」と笑う。
「トップが変わっても、その下は中々変わりません。それでも日本は国力があり、官僚機構もしっかりしていますが、台湾は ずっと国民党の支配下にあったのです。蔡政権が国民党の人材を登用せざるを得ないのも、野党であり続けた民進党に人材が不足 しているからで、必要なことなのです」（金氏）
日本ができることは何か。日本と蔡氏の台湾で、国益が重なる部分が多いのは自明だ。であれば、こんな時こそ、 日台関係強化策として、台湾関係法の議論を進めるべきではないか。議論するだけでも台湾の蔡政権への大きな支えとなるのは明 らかだ。 『週刊ダイヤモンド』 2017年4月29日・5月6日合併号
なる程、卑怯な手を使っていたんですね。日本の戦後教育で洗脳された平和ボケの団塊の世代が死に絶える必要があるのと同じで、外相人が死に絶えるまでは、根本的な解決は難しいのかも知れないですね。
やはり、戦後７０年で溜まりに溜まった澱を掃除するのは大変のようです。とは言いながら、そんなにじっと我慢で待つだけの時間は無いのじゃないでしょうか。
ここは、やはり、ネットの力を期待するしかないのかも。
日本人の団体旅行は、辺り構わず馬鹿騒ぎをして訪問国の顰蹙を買っていると言われたものですが、何時の間にか、世界でも一番好まれるお客さんになっているようです。何時ごろから、そんな評価になったのでしょう。
そういえば、企業の慰安旅行なんてのも、今や時代遅れと言われているようですが、これも関係あるのでしょうか。
テキサス親父さんが、今や最高の旅行客となった日本人のことを書いてくれています。
産経ニュースより 2017.5.8
【痛快！テキサス親父】「反 日」韓国人訪日増加のナゼ 日本人は世界で評価も、フランス人や中国人は人気がない
ハ～イ！ みなさん。
世界のホテル従業員が選ぶ「ベストツーリスト」（最高の旅行客）や、世界中をカバーしている大手旅行代理店が出しているアン ケート結果で、常に「好まれる旅行客」のトップは日本人だ。日本人が世界に与えている良い影響は、一度でも日本に行ったことがあ る人なら納得できるぜ。（夕刊フジ）
俺が初めて日本に行ったとき、街にゴミが落ちていないことに驚いた。そこで、「なぜ、ゴミ箱がないのに、日本の道路にはゴミが 落ちていないんだ？」って聞いてみた。実に、面白い答えが返ってきた。
「日本では、小学校から授業が終わったら児童が掃除をするからです」っていうんだ。つまり、日本では「汚したら、片付けるのは 自分」という教育をしているわけだ。日本人が外国に行っても、他人に迷惑をかけず、誠実な対応をする理由が納得できたぜ。
一方、世界で人気がないのは、フランス人や中国人のようだ。
俺は中国には行ったことがないが、フランスには何度か行ったことがある。フランス人は、パリでもそれ以外でも、ゴミ箱にゴミを 捨てない。「道路にポイ！」なんだぜ。おまけに街中を歩くときには、犬の糞（ふん）を除けながら歩かなければならない。そんな国 の人々が海外に行けば、渡航先が同様の状況になるのは理解できるよな。
さて、日本ではいよいよ大型連休（ゴールデンウイーク）らしいな。日本の友人によると、海外旅行に出かける人の渡航先の一番人 気は「台湾」だという。台湾には「親日」というイメージがあるよな。
これに対し、韓国への旅行者は２０１２年から減少傾向だと聞いたぜ。慰安婦問題などで、あれだけ一方的な「日本たたき」をして いるうえ、お隣の北朝鮮が「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆しているから、当然といえば当然だ。俺が日 本人なら絶対に行かない。「１社で３０００～４０００人減少した」という旅行会社もあるそうだ。
反対に、韓国からの日本への旅行客は３月で約４８万８４００人と、昨年の同時期に比べて３０・６％も増加したそうだ。旅行会社 によっては「８割増」だという。
韓国は世界有数の「反日」国家で、歴代大統領が「日本たたき」をやってきたのに、なぜ、日本への旅行客が増加しているんだ？ 円安の影響だけとは言えないよな。自らの国を「ヘル朝鮮」（地獄の朝鮮）と呼ぶ人々だけに、実は、日本に大きな憧れを抱いている のかもしれないぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国人は日本を恨むことに力を注ぐのではなく、日本人が世界か ら好まれている理由をしっかり学んだ方がいいぜ。
では、また会おう！
そういえば、ゴールデンウィークの日本人の韓国旅行は、本当に増えたのでしょうか。どうも、怪しそうに思えます。もし、本当に増加しているのなら、日本の終わりは近いかも。
それにしても、あれだけ評判の悪かった日本人が、今や世界一ですか。今、その地位にいる中国人は、果たして世界一になる時が来るのでしょうか。
アメリカで自宅を処分するまでして日本人の名誉の為に頑張って下さっている目良浩一さんが、議員会館で報告会を開いてくれたようです。
中山恭子さんや山田宏さん達が出席してくれたようです。杉田水脈さんもフェイスブックで参加したと書かれていました。
やはり、「日本のこころ」が増えないと日本の為に真剣に働いてくれる政治家はいないようです。
産経ニュースより 2017.5.16
米 慰安婦像撤去訴訟 目良浩一代表が報告会 「英語で世界に発信していく」
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の１人で、米国在住の日本人らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求め る世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表が１５日、東京・永田町の参院議員会館で支援者への報告会を開いた。目良氏は約３年間 に及んだ訴訟の意義について「日本政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近は対処しないと いけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と語った。
報告会には、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表や自民党の山田宏参院議員らＧＡＨＴの活動に賛同する国会議員が出席し た。中山氏は「真実ではない事柄で日本の名誉が傷つけられる。小さな力だが、私自身も懸命に名誉回復のために動いていきたい」と あいさつ。山田氏は「目良先生が投じた一石は、『日本は黙っていないぞ』ということをきちんとさせる意味でも大きなことだった」 と目良氏をたたえた。
目良氏は、今後のＧＡＨＴの活動について「英語でどんどん世界に発信していく決意だ」と強調。英文の出版物などを通じて国連に 働きかけるなど、慰安婦問題で損なわれた日本の名誉回復に引き続き取り組んでいく考えを示した。
ＧＡＨＴは２０１４年２月、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて米連邦地裁に提訴。地方自治体が像設置を通じ、外交問題 への立場を表明することは、外交の全権を連邦政府に付与した米憲法に違反すると訴えた。だが、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年 ３月に米連邦最高裁が目良氏ら原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定した。
反日売国左翼・在日外務省も、安倍さんの意向で、少しは動いているようですが、英語での世界への発信は目良浩一さんに頼っている場合じゃないでしょう。
習金平が生き残りを懸けて取り組んでいる、24日 (水)、第６４４３回の「大風呂敷の『一帯一路』」などで取り上げた壮大な計画は、どう考えても上手く行きそうには思え無いのですが、欲にまみれた国が腰が引けながらも参加しようとしているようです。
とは言いながら、9日、第６４２８回の「パキスタン、中国との「鉄の同盟」に決定的な亀裂」で、何時もの宮崎さんが教えてくれたように、亀裂も生じてきているようです。
そのパキスタンとの問題がインドにも影響を与えているようです。これも、宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月１７日(水曜日） 通算第５２９３号 ＜前日発行＞
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <インドは中国の「一帯一路」フォーラムを事実上ボイコット
インドは中国の「一帯一路」フォーラムを事実上ボイコット
中国はパキスタンを経済植民地にしようとしてＣＰＥＣを建設
中国が「一帯一路（シルクロード）」構想の重要なプロジェクトとして位置づけているのがパキスタンのグアダール港から新彊 ウィグル自治区のカシュガルまでの「中国、パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）である。
インドはこれを「パキスタンを植民地化しようとしている」と中国を激しく批判してきた。グアダールからハイウェイ、鉄道、 光ファイバー網を建設すれば、まさにインドへの軍事的脅威となるからだ。
ところが、現場のパロチスタン州の住民の大半も、このシルクロード建設に反対している。バロチスタン地方の人口は８００万 だが種族的には数種の部族が分散盤踞し、言葉と言えばバローチ語、パシュトーン語、ブラーフィ語、ペルシア語である。
警備のパキスタン軍へのテロが繰り返され、北京の「一帯一路」フォーラム開催中にも、九名が殺害された。すでに中国人労働 者への誘拐、殺人も数知れず、中国人は囲みで隔離された空間に暮らしている。
工事現場を守備しているのはパキスタン軍１５０００名である。
なぜ、こういう事態となっているか。それはバロチスタンがパキスタンに所属している歴史的背景に不満であり、いつでも分離 独立のチャンスを窺っているからだ。
古代からみれば、この地方がパキスタンに編入されていること自体がおかしい。大英帝国がサイクスピコ条約のように、双方に独 立を保証するという二枚舌外交の結果とも言われるが、人種も言語も違えば、風習もまったくことなり、パロチスタンの民は、パ キスタンという人口国家を認めない立場の武装ゲリラが活躍している。
隣のアフガニスタンに盤踞する武装ゲリラのヘクマチアル元首相も、この地を経てイランに潜伏したり、またパキスタンは、こ の人口過疎地で核実験を繰り返したため、地元民の恨みが強い。
州都のクエッタは港ではなく山岳地帯、むしろアフガニスタンに近いため、ゲリラが頻繁に出入りしている。
しかも、この地方の武装ゲリラに武器を支援してきたのが旧ソ連、じつに複雑に入り組んだ場所に中国は軍港を建設しているの だ。
インドへの新幹線の輸出で、中国の巻き返しがあるようにもネットでは騒がれているようで心配していましたが、「一帯一路」フォーラムを事実上ボイコットと言うのは、こころ強いものがあります。インドが中国に取り込まれるなんてことになると日本に取っては命取りになりかねないと思われだけに、ここは油断せずに取込んで欲しいですね。
それにしても、二階のような売国奴が跋扈する自民党や欲ボケの産業界のように、日本の中に本当の敵が蠢いているのが本当に情けないですね。
世界のためにも叩き潰さなくてはならない中国に金が欲しくて力を貸すことの恐ろしさを自覚してもらいたいものです。
欲には勝てないのか！
自民党獅子身中の虫・売国奴二階を、10日、第 ６７６回の「ＡＩＩＢ 参加可能性、自民党の二階幹事長が言及」で、取り上げましたが、その発言が「可能性」から「早期決断を」へとバージョンアップされているようです。
余程、中国からの指令がきつくなってきたのでしょうか。
産経ニュースより 2017.5.15
自 民・二階俊博幹事長、中国主導のＡＩＩＢ「日本参加の早期決断を」
【北京＝石鍋圭】国際会議出席のため北京を訪問している自民党の二階俊博幹事長は１５日、同行記者団と懇談し、中国主導のアジ アインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本政府が早期に参加を決断すべきだとの考えを示した。「参加をどれだけ早い段階で決断するか だ。あまり大きく後れを取らないうちに対応する心構えが必要だ」と述べた。
二階氏は「（ＡＩＩＢが）第一歩を踏み出そうとしているときに日本だけ知らん顔して、順調に進み出したら必ず『遅れた』と騒 ぐ」と指摘。「日本が期待されている場合、分に応じて対応する姿勢は大事だ」と語った。
日本政府はＡＩＩＢへの参加に慎重で、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で動向を「注視していきたい」と述べるにとどめてい る。政府高官は「二階氏の発言は与党の立場を超えている」と不快感を示した。
流石に、賛成者はいないのかと安心していたら、何と安倍さんがとんでもないことを言い出したようです。
産経ニュースより 2017.5.16
安 倍晋三首相 ＡＩＩＢ参加「疑問解消されれば前向きに考える」 米との連携強調
安倍晋三首相は１５日、ＢＳジャパンなどのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加について 「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べた。また、「ＡＩＩＢに対する日米の姿勢 は基本的に同じだ」とも語り、不参加のトランプ米政権と足並みをそろえる考えを強調した。
一方、北京を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は１５日、同行記者団に「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ。あまり大きく後 れを取らないうちに対応する心構えが必要だ」と述べ、政府が早期参加を決断すべきだとの認識を示した。ただ、政府は参加に慎重 で、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「（動向を）注視していきたい」と述べるにとどめていた。
また、安倍首相はインタビューで、米国が離脱して１１カ国で交渉を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、 「再び米国に戻ってきてもらいたいという強い気持ちを持っている」と述べ、トランプ政権のＴＰＰ交渉への復帰に強い期待感を示し た。
弾道ミサイル発射などを強行する北朝鮮への対応については、今月下旬にイタリアで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の際に トランプ大統領と会談し、協議する考えを表明。７月のドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ中国の習近平国家主席 や、韓国の文在寅大統領とも会談したい意向を示した。
まさか、本気とは思えませんが、このところ憲法改正の為には、何でも譲歩するという匍匐前進作戦が目立つだけに不気味でもあります。
とは言いながら、そんなことをして、日本の金を搾り取られて中国の延命に力を貸すなんてことだけは止めて欲しい。
反日売国左翼・在日達以外の誰が考えても納得出来ない数字を、妙な世界組織が発表するおかしさを、5月07日、第 １０５３回の「日 本７２位で変わらず－報道自由度調査」で、取り上げました。
これも、国連と同じで左翼の巣窟になっているのだろうと思ってましたが、やはり、そうだったようです。
古森義久さんが、詳しく書いてくれています。
JBpressより 2017.5.10（水）
日本の「報 道の自由度」が世界で72位の怪 信頼性が疑われる国境なき記者団の調査 古森 義久
国際NGOの「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極 めて低い順位だったことが議論の的になっている。
だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、 正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているか どうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。
イタリアに抜かれてG7で最下位に
「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の 180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。主要国7カ国（G7）では、イタリア（52位）に抜かれて最下位となっ た。
国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。つまり、日本で活動する内外のジャー ナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。
同調査における日本の順位は、2002年には世界で26位、2010年には11位と、かつては比較的上位にランクされていた。 だが、安倍政権の登場以来、2013年が53位、2014年が59位、2015年が61位、2016年が72位と順位が下がり続 けてきた。
このランキングに対しては、日本が第三世界の独裁国家や共産主義国家よりも報道の自由度が低いとされるのはおかしいという指摘 がある。また、「安倍政権からの圧力による降板」が噂されたテレビのニュースキャスター自身が、安倍政権からの報道への抑圧はな かったと証言したこともあり、国境なき記者団による“国際的”な判定はおかしいという声が広がっている。
「ジャーナリスト団体」とは呼べない
「国境なき記者団」によるこの報道自由度の判断は、各国の提携支部からの報告を基にしている。日本支部は、「日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク」（JFJN）とい う組織である。JFJNが日本の報道の自由度について恒常的に調査し、その結果を「国境なき記者団」に送ってランキングとして集 計される仕組みだという。
ところが、日本研究のベテラン学者であるアール・キンモンス氏は、JFJNによる日本の報道の自由度の調査は客観性と信頼性が 疑われるという。
キンモンス氏は、米国ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、欧米メディアの日本報道などについて長年、研究してき た。日本在住が長く、大正大学などの教授なども務めた。そのキンモンス氏によると、「JFJNには、現在、日本のメディアに所属 し正規のジャーナリストとして活動する人物は見当たらない。外国の新聞、雑誌、テレビなどで定期的に活動するジャーナリストも見 当たらない」という。
つまり、JFJNは「ジャーナリスト団体」とは呼べない。キンモンス氏は、JFJNの判断には客観性が欠けるとして、「国境な き記者団」による日本の報道自由度のランキング自体に疑問を提起する。
JFJNのメンバーとは？
JFJN自身は自らの組織を、ジャーナリズムやジャーナリストの団体ではなく、外国メディアによる日本関連の報道活動を補助す る団体だとしている。
JFJNのサイトには以下のような記述があった。
「『日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク』は、海外メディアやフリーランスジャーナリストの日本での取材活動をサポート する団体です。フィクサーの多くは、ジャーナリストやフリーライターなどの取材経験者なので、取材者の視点でコーディネートする ことが可能です。また、海外のジャーナリストたちと連携をして、日本のニュースを世界に発信するお手伝いをしています」
つまり、メンバーたちには取材の経験があるという。ただし、そのサイトに掲載されたJFJNの9人の「ジャーナリスト」を見ると、代表 の瀬川牧子氏を含めて日本人は3人だけである。2人はソウル在住の韓国人だ。
かつて「産経新聞」記者、「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局記者だったという瀬川氏は、反安倍政権の政治的スタン スが色濃い『週刊金曜日』にコラムを執筆し、「福島原発の報道は日本では抑圧され、事実の報道を載せるのは『週刊金曜日』ぐらい だ」といった偏向したコメントをしたことがある。
こうした組織が日本支部となっている「国境なき記者団」の報道自由度の判定は、極めて政治性の強いプロパガンダの範疇として参 考にすべきだろう。
絵に描いたような反日売国左翼・在日と韓国人の仕業だったようです。世界は、こんなおかしな組織が跋扈しているようです。
それにしても、反日売国左翼・在日の活動は、保守の活動なんて足元にも及ばない凄いものがあります。
と言うか、これはやはり資金の問題じゃないでしょうか。特亜３国など国からの工作資金や組合費や赤旗などの資金集めのシステムを構築して余る程の金を持っている強さを発揮しているのでしょう。
個人個人で戦う保守では、到底相手にならないでしょう。やはり、反日売国左翼・在日組織を撲滅しない限り、日本再生は不可能かもしれません。
と言うことは、資金源である特亜３国を崩壊させることが一番の近道のようです。平和ボケの日本企業の、中韓から撤退を望みますが、欲ボケ企業には無理なのかも。
昨日のFIFA評議会委員にも困ったものですが、これは、サッカーだけで済みます。ところが、新大統領は、完全に北の下僕だけに、その回りもとんでも無いのが蠢いているようです。
最近は、韓国問題にも詳しい何時もの宮崎さんが、任鐘晢（文在寅の秘書室長）なる胡散臭いのについて書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月１６日(火曜日） 通算第５２９１号 ＜前日発行＞
宮崎正弘の国 際ニュース・早読み <任鐘晢（文在寅の秘書室長）は確信的な北の「主体思想」信奉者
任鐘晢（文在寅の秘書室長）は確信的な北の「主体思想」信奉者
８９年、林秀卿（女子大生）の平壌入りを画策し、投獄歴あり、左翼闘士
韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。北朝鮮の主体思想の信奉者。つまり筋金入りの左翼闘士であるばかりか、北朝 鮮主導のもとで、統一を推進する集団の指導者である。
アメリカが嘗て入国を禁止し、ヴィザを与えなかった危険人物が韓国政権中枢を担うことになった。
任は１９８９年に平壌で開催された「平壌世界青年学生祝典」に韓国から参加した女子大生（当時）の林秀卿を影で支え、政治 ショーを演出した。林女子が金日成と面会した、ソフトな印象を演出するという仕掛け人である。
この反国家的な政治行為は北朝鮮の政治宣伝に加担する利敵行為と見なされ林は帰国後すぐに拘束、起訴された。当時は盧泰愚政権 だったから、まだまともな判断が出来た。
しかし任鐘晢はしばらく逃亡清潔を送った。
「ヒロイン」扱いされた林秀卿は３年４ヶ月の実刑。その後、米国の大学院へ留学し、結婚し、そして国会議員（一期）に当選。北朝 鮮へ行くと、彼女をヒロイン扱いした絵画、彫刻が展示されている。
任は文在寅とともに、金大中、盧武鉉らの「太陽政策」を実践し、政治活動家として活躍を続け、米国に敵対した。この考え方が文 在寅新政権の基本概念である。
大統領就任後、対米政策を修正する発言をしているが、文在寅が任を秘書室長に起用したことからも、表面的な対米歩み寄りは偽装 とみたほうが良いだろう。
ひとつには韓国に於ける反日教育の浸透が、抗日ゲリラを闘ったという神話のある金日成を「民族の英雄」とみる歴史認識の転換が あり、自主独立を自給自足の北朝鮮が、韓国の見習うべき目的を、現実を倒錯させる認識が韓国の若い世代に拡がってしまったことで ある。
自由や法治、人権を否定する北朝鮮の考え方を咀嚼したうえでの思想ではない。韓国の 現在の社会状況、イデオロギー的分裂状態 は、さらに過激な政治行動に流れやすい環境となっている。
ところが戦後のアメリカの影響力も韓国社会には一方で強く浸透しており、自由の概念が異なる。北朝鮮も中国もまったく自由のな い全体主義国家であり、韓国は曲がりなりにも、「自由」なるものが存在する。
一例が、法を犯し、国是を踏みにじって敵対国家の政治宣伝に加担した林秀卿への判決が僅か３年、しかも出獄後は結婚もできた し、海外留学も許可された。「こんなこと、北朝鮮では考えられない」と脱北者は言う。
脱北して韓国にいる人々は文在寅政権の誕生に不安を募らせ、できれば韓国から脱出したいと願う者が３０００人以上いるという。
▼なぜ韓国は反共の砦から親北に様変わりしたのか？
だが、緊張緩和以後、とくに１９８７年にマルクス主義と共産主義を教えることも韓国で許可されて以来、左翼かぶれで海外留学帰 りの大学教授やジャーナリストが幅を利かせ、一部の反共保守主義は反動として顧みられなくなり、価値観の大変動が起こって、アメ リカへの信頼が希釈化されていた。
「主体思想派が韓国の左派運動の中核になるのがこの頃だ。彼らは韓国の現代史を徹底的に否定する『反韓史観』に心酔している」 （西岡力、産経『正論』５月１２日）。
「これは恰も１９３０年代の大不況に際してアメリカに共産主義への信仰が蔓延したような熱狂と同様な新しい考え方への魅力に取 り憑かれ、異物の思想が社会に渦巻いたことに状況は似ていた」（ブラッドレイ・マーチン『アジアタイムズ』５月１４日号への寄 港）
こうした奇妙な史観、思想の蔓延は韓国に於けるリベラリズムの特異性にあると指摘するのは倉田秀也（防衛大学教授）である。
「韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値の関係性から位置づける。したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗し たとき、進歩主義は民族的価値を優先する」（中略）これは「日本政治の文脈でいう『右派』に近い。」（産経『正論』５月１５ 日）。
このムードを知悉している北朝鮮は『話し合いで統一すべきだ』と主張し、韓国の無知な学生等は、北朝鮮の指導者の言葉をうっか りと信じる。その典型が林秀卿だったわけだ。その林を背後で煽り、演出した人物が韓国新政権の黒子となった。
この国の前途から明るさが消えた。
やはり、北の恐ろしさは凄まじいですね。日本への工作は、もしかしたらもっと酷いのかも知れないですね。
何と言っても、日本人がお人好しで、その上自虐史観を植え付けられているのですから。反日売国左翼・在日の跋扈は、その成果ですね。
このまま、日本人が目覚めなければ、韓国と同じように北に飲み込まれるなんてこともありそうです。
やはり、日本人が目覚めるより他に解決方は無さそうです。辛うじてネットのお陰で目覚めた私が言うのも何ですが、日本人よ目覚めろ。
朝鮮学校への補助金を未だに出している自治体があるようですが、05月10日、第 １４２９回の「千 葉市、朝鮮学校補助金、交付せず」のように止めるところが増えてはきているでしょう。
と言うか、補助金を出すことが信じられません。結局は反日売国左翼・在日が怖いのじゃないでしょうか。
これも、戦後日本人の劣化による「触らぬ神に祟りなし」の卑怯者精神そのものでしょう。
その腰の引けた卑怯者対応で、日本人を舐めきった北が、調子に乗って言いたい放題です。
産経ニュースより 2017.5.15
「日 本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金（キム）正 （ジョ ン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが１５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。２月の正恩氏の 異母兄、金正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図 ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
関係者によると、学習資料は表紙を含めて１８ページ。３月から４月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に 配布した。
学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝 鮮の 核実験と「光明星４号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる（金正恩）元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲 な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を 打ち 出した。
さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールし た。
また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、（金正恩）元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。 常に 勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の 境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア 当局 が（猛毒の神経剤）ＶＸによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局（ＣＩＡ）のアジア拠点 があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声 が噴 出し、動揺が広がっていた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。
北にすれば、これほどに扱い易い国は無いでしょう。ちょっと脅せば、何でも受け入れる卑怯者国家を嘲笑ってやりたい放題です。
何と言っても、拉致被害者を取り返しにも来ない日本をバカに仕切っているでしょう。それでも、憲法改正もしない卑怯者国家ですから消滅するだけでしょう。それでも良いのですか。
先人も諦めているでしょう！
国連の胡散臭さを、22日 (月)、第６８８回の「国連委員会が合意見直しを勧告」などで、何度も取り上げ、アメリカと一緒に脱退して新しい組織を立ち上げるべきと書いてきました。
ところが、実態は、想像以上に酷いもののようです。何と、あの韓国の陰謀で勧告してきた「拷問禁止委員会」なんてのもとんでもないものだそうです。つまりは、左翼供の集り組織のようです。
何時もの田北真樹子さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.5.14
【国連拷問委】その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下
慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は１９４８年１２月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は８４年に採択された。拷問禁止委員会は、８７年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は９９年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの「関連機関」、世界保健機関（ＷＨＯ）などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も２０１３年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織（ＮＧＯ）と連動していると言っても過言ではないだろう。 （田北真樹子）
もう無茶苦茶ですね。腐ってるなんて生易しいものじゃなさそうです。日本の反日売国左翼・在日供のようなのが世界中から集まって、国連を食いものにしているのでしょう。
崇高な目的を持った組織と思っているのは、平和ボケの日本人だけなのかも知れないですね。やはり、早急に解体すべきでしょう。本当に嫌な世界です。
何時もの月曜日の「虎ノ門ニュース」で、青山さんが、外務省の外交青書を書き換えさせたという素晴らしい成果を報告してくれています。
青山さんと言えば、くっくりさんです。きっと書き起こししてくれていると行ってみると、案の定取り上げてくれていました。膨大な量を直ぐにアップするその労力と技量に頭が下がります。
ここでは、外交青書のところだけ取り上げます。全文は、是非、リンク元で読んでください。
ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こしより 2017.05.15 Monday
米軍が“異常展開中”の日本海にミサイル撃った北朝鮮＆外交青書で慰安婦記述変更…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
…略
（★）トラ撮り！ コーナー
参加者がいっぱい。議員さんが座れないぐらい。
陸上自衛隊からも自衛官が（画像右端の2人）。
質問すればちゃんと答えてくれる。
自衛隊を憲法に明記しましょうと総理はおっしゃったが、じゃあ、現職の自衛官に国会で意見を聞くべきです。
世界中の国会、議会で軍人の意見を聞いている。
改憲の論議する時に、国会で必ず現役の自衛官から、1項2項、特に2項そのままで3項に自衛隊を明記するとなった時、絶対聞くべきです。
実はこの会は、ミサイルの問題を話し合う場だったので、こんなにたくさんの人が来た。
僕は訪米の結果も踏まえて、何度も申し上げましたが、シェルターをまともに持ってない主要国だから、せっかくの地下街をちゃんと活かしましょう、半島有事になった時に拉致被害者をちゃんと救出しましょうと、もう一度具体的に申しました。
先ほどと違って、ガラガラ…。
実際は、右端の写ってない所にお役人が4～5人いる。
国会議員は画像左奥の4人だけ。
首脳陣の席の左端にいるのは山岡鉄秀さん（AJCN代表）。
オーストラリアで、偽の少女像が建つのを阻止するために戦っている方。
首脳陣がゲストで読んでくれた。
カナダでまた建てられようとしてるので、どうしましょうかという会合。
これに関連して、見ていただきたいのが「外交青書」。
これは去年、2016年版だが。
1年間の外交について政府の公式見解が出てるので、重大な文書。
2017年の外交青書が出来上がって、外交部会に出てくる。
で、自民党が了解したら、初めて実際に印刷して、一般国民にも売り、世界にも英訳版を出していくと。
びっくりしたのは、戦い方、取り組みによっては中身を変えるんですよ。
記者時代は知らなかった。
こういう状態（ほとんど本）になったものを外務省が変えると思えないので。
でも部会で発言したら、慰安婦のところで記述が変わった。
外務省側が「こういうのを付け加えます」と言ってきた。
「慰安婦問題への取組」という箇所。
＜変更前＞
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場について説明する取組を続けていく」
＜変更後＞
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場（例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実の裏付けがあるとは認識していないこと）について説明する取組を続けていく」
外務省側はこれで納得して下さいと言ってこられた。
外交青書を1年生議員の発言で変えようとするのは評価するが、但し、「裏付けがあるとは認識していない」という言い方は誤解を与える。
「強制連行はない」ではなく「強制連行の証拠はない」と言ってるのと同じ表現。
たとえば僕が人殺しと言われた時に、僕が「その証拠はない」と言って、じゃあ僕を無実だと思う人はいますか？
僕が言ったのは、「史実じゃない」と書かなきゃいけないと。
僕は通るわけがないと思ったが、外務省が持ち帰って協議を行って、そしてこれが確定版。
＜確定版＞
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場（例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと）について説明する取組を続けていく」
外交青書でもう一点、変更された。
僕はいつも「偽の少女像」と言ってきた。
脚注という形で追加された。12のところ。
回りくどいが一言で言うと、「偽の」と言っている。
＜確定版（脚注追加）＞
「在韓国日本国大使館前や在釜山総領事館前にある像について、分かりやすさの観点から、便宜上、「慰安婦像」との呼称を用いるが、この呼称はこれらの像に係る元慰安婦についての描写が正しいとの認識を示すものでは決してない」…以下略
これは、凄いですね。あの反日売国左翼・在日・創価外務省が、何があっても書き換えなかったものを換えさせた事実は、今後、もっと書き換えさせるきっかけになりそうです。
やはり、青山さんの迫力を怖がっているのでしょうか。こうしてみると、散々、官僚を非難してきましたが、やはり、結局は政治家の覚悟です。
つまりは、これまでの腰の引けた、自分さえ良ければの議員が。仕事をしてこなかったということが良く分かります。
本気で、省庁に取り組めば変わると言うことです。安倍さんが青山さんに立候補を要請したときの、「外務省が変わる」が本当だったが、見事に証明されましたね。
安倍さんと、青山さんのような議員が増えれば、日本は変わりますね。それは、国民が目覚めて、そうした議員を選ぶことにより達成されるでしょう。
在野で、安倍さんや青山さんに優とも劣らない人が埋もれているはずです。そうした人を探しだし立候補してもらうべきですが、これは、難しいかも。
ニセ慰安婦問題と同じ韓国のとんでもない因縁付けを、18日(木)、第１４３７回の「旭 日旗、サッカー界の対応注視」などで取り上げました。
それを仕組んだアジア・サッカー連盟（AFC）の鄭夢奎が、FIFA評議会委員に無投票当選したそうで、又、とんでも無いことを言い出すのじゃないかと心配していたら、案の定とんでもないことを言い出したようです。
旭日旗問題だけでなく、何と、又してもW杯共催を言い出したようです。
朝鮮日報よ り 2017/05/15
サッ カー：鄭夢奎氏「韓中日朝W杯共催を推進」「旭日旗で応援は許さない」
大韓サッカー協会の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長（55）＝写真＝が、韓国・北朝鮮・中国・日本が国際サッカー連盟 （FIFA）ワールドカップ（W杯）サッカーを2030年に共催する案を推進するとの考えを明らかにした。
同会長は14日、セネガルとの強化試合を前に高陽総合運動場（京畿道高陽市）で報道陣に対し、「韓中日そして北朝鮮が緊密に話 し合えば、2030年W杯共催の可能性は高いと思う。まだこれらの国々と話し合いはしていないが、機会が今後あるだろう」と述べ た。
さらに、「ジャンニ・インファンティーノFIFA会長も4カ国共催案に同意するものと聞いている。韓中日は魅力的なサッカー市 場であり、財政面でかなりアピールできる」とも語った。
また、このほど問題になった日本プロサッカーファンたちによる旭日旗での応援については「許されない」と言った。今月20日に 開幕する20歳以下（U-20）W杯と関連しては、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も大会に来てくだされば大きな力になるだろ う」との希望を述べた。
鄭夢奎会長は8日、FIFA評議会委員に当選した。同評議会はFIFAの最高議決機関であり、かつての執行委員会と同様の役割 をする。
無投票当選の記事もありました。
朝鮮日報よ り 2017/05/09
サッカー：鄭夢奎氏、FIFA評議会委員に無投票当選
鄭氏「韓国サッカー界の影響力と外交力を高めたい」
サッカー：鄭夢奎氏、FIFA評議会委員に無投票当選
大韓サッカー協会の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長は8日にバーレーンで開かれたアジア・サッカー連盟（AFC）総会で、国際サッカー連盟（FIFA）の最高機関である評議会の委員に選出された。FIFAの最高議決機関は長く執行委員会だったが、「密室で物事を決めている」との批判を受け、これに代わって昨年2月に新たに立ち上げられた内部組織が評議会だ。
アジアにはFIFA評議会委員に男性3人の枠が配分されたが、立候補したのが3人だったため、鄭氏は無投票で選ばれた。当初は4人が立候補していたが、アジア・オリンピック評議会の会長を務めるクウェートのシェイク・アーマド・アル・サバーハ氏が不正に関わったとして出馬を辞退したため、候補者は3人となっていた。
FIFAの最高意思決定機関のメンバーが韓国から選出されるのは、1994年から2011年まで同執行委員を務めた前大韓サッカー協会会長の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏以来6年ぶりだ。この日は鄭氏のほか中国サッカー協会の張剣・副会長、フィリピン・サッカー協会のバラネタ会長も評議会委員に選ばれた。鄭氏は「国際舞台で韓国サッカーの影響力と外交力を高めることに最善を尽くしたい」とコメントした。
こんな奴が、FIFA評議会委員になるのを指を咥えて見ていた日本のサッカー協会は、何をやっているのでしょうか。それとも、応援していたのかもしれないですね。
これから、何を言い出すかわかりませんね。それに唯々諾々と従う日本のサッカー協会という図式が見えるようです。
もう、ここまで来たら、日本はFIFAを脱退すべきでしょう。何なら、サッカーも止めますか。そのくらいの矜持を持って欲しいものです。
台湾と共に、フィリピンを日本の身方にすることは、南シナ海を占領して日本のシーレーンを押さえようとしている中国に対抗するためには絶対に必要です。
それだけに、12日 (金)、第６４３１回の「ドゥ テルテ比大統領、中国軍艦に乗艦」などで取り上げてきたように、ドゥテルテさんが気になります。 相当に、したたかな人なのか、中国を手玉に取っているようにも思えますが、本心がどこにあるのは分かりません。
産経ニュースより 2017.5.15
ドゥテルテ比大統領、対中で「面従腹背」？ 南シナ海で実効支配強化
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが南シナ海の実効支配の強化を着々と進めている。ドゥテルテ政権は中国からの経済支援を引き出す狙いから、中国の南シナ海に対する主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定を棚上げした。外交では対中融和姿勢を継続する一方、中国の力による現状変更に対抗すべく、主権を堅持する姿勢は崩していない。
現地メディアによると、フィリピン国軍は１１日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にある、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島で建築資材の搬入を始めたと発表した。ロレンザーナ国防相が先月２１日、同島を視察し、滑走路の補修や電力関係の施設の建設計画を表明していた。
同島には、軍関係者約１２０人と一般住民約２００人が居住。ドゥテルテ大統領は、６月１２日の独立記念日に訪問して国旗を立てる意向をいったんは示したが、中国の反発で中止すると態度を変えた。
ただドゥテルテ氏は、同諸島にあるパグアサ島などを含む環礁の保護強化を４月に国軍に命令。中国の反発にも、この指示は撤回していない。海軍は雨期に入る７月を前に同島への資材運搬を終了させる予定だ。
また、ピニョル農相は１１日、フィリピンが領有権を主張するルソン島北東沖の「ベンハム隆起」について、名称を「フィリピン隆起」へ変更する案をドゥテルテ氏が承認したと発表した。周辺海域は排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張し、他国による海底資源探査の活動を禁止した上で、浅瀬に建造物を構築し違法漁業の取り締まりを行う意向も示した。
ベンハム隆起については、国連大陸棚限界委員会が２０１２年、フィリピンの領有権主張を認めた。だが同隆起のある海域で昨年７月から１２月にかけ、中国の探査船が侵入していた疑いがあり、ドゥテルテ氏は今年３月、主権の保護を指示した。
フィリピン沿岸警備隊は今月上旬、同隆起周辺海域の巡回に着手。日本政府から提供された巡視船１隻を現場海域に初めて派遣し、中国船の再侵入の警戒に当たっている。
トランプさんの動きがどうもはっきりしないので、最悪の場合はトランプ、ドゥテルテが揃って中国に取り込まれる恐れもありそうです。そうなって、シーレーンを押さえられたら日本は終わりです。まさか、そこまでのことは無いと思いたいところですが、こればっかりは、金が絡むので分かりませんね。
こういう時の為に、メタンハイドレートのような自前のエネルギーを実用化する必要があるのですが、16日、第６４３５回の「燃える氷、愛知県沖で産出成功」でも取り上げたように、青山さんの足を引っ張る勢力がいるのですから、もう日本は終わりかも知れないですね。
常に日本の敵は日本人！
ケント・ギルバートさんが、憲法問題について問題は9条であることを分り易く書いてくれています。
それにしても、日本の政治家がケントさんと同じだけの考えを持っていないどころか、何が何でも反対なんて反日売国左翼・在日野党と腰の引けた自民党の議員ばかりでは、改憲なんて不可能でしょう。
それが分かっている安倍さんが、流石に辛抱できなくなって、問題を投げかけたのじゃないでしょうか。
日本の反日売国左翼・在日と腰の引けた与党政治家は、ケントさんの抗議を受けるべき。尤も、それでも理解できないのかも。
ZAKZAKより 2017.05.13
憲法９条の問題点 ＧＨＱが日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
日本国憲法全１０３条は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局に所属する若い米国人２４人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は９条である。
６月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体（仮）』（角川新書）でも詳述するが、９条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず９条だけを改正し、その後１０年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。
９条の条文を再確認して問題点を論じる。
《１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
１項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界１５９カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、１項も削除すべきとの主張は少数派だ。
問題は２項で、２つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。
個人的には、１項を残して、２項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の必要な戦力を保持し、政府は国防に努める義務を負う」とすれば分かりやすいと思う。
しかし、安倍総裁は１項と２項を両方残し、３項に自衛隊を明記することを提案した。「加憲」を主張する公明党への配慮もあると思うが、一部野党や憲法学者の７割近くが「自衛隊違憲論」を支持する現状を完璧に破壊したいのだろう。
私は、日本の憲法学者の大半は「日本国憲法解釈学者」に過ぎないと主張してきた。もし、９条３項の文言について、憲法学会で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が始まったならば、この主張は撤回する。
護憲派の野党は相変わらず危機感も責任感もなく、主張も的外れだ。
代表が口を開くたびに支持率を下げる政党がある。あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかという疑念を、ひそかに抱いている。
ケントさんの言われるように２項を変えるのが最良でしょうが、それさえも腰の引けた政治家には無理じゃないでしょうか。
いずれにしても、憲法改正が出来ないのは、政治家に覚悟が無いことです。つまりは、国や国民の為に働く気が無く、自分の給料だけに興味がある奴が大半と言うことでしょう。
戦後直ぐの頃には、それでも戦前育ちの気骨のある人も残っていたが、年が経つに連れて、どんどん劣化してきたにより、益々改正は遠ざかったということでしょう。
そこに、安倍さんという信念を持った総理が登場したことと、ネットにより本当のことを知る人が増えて北ことで、かろうじて改憲の機運が起きたと言うことじゃないでしょうか。
この安倍さんが総理の間に、改憲が成功しなければ、次の中山恭子さんと雖も難しいのじゃないでしょうか。それでも出来無ければ、多分、もう無理なのじゃないでしょうか。