何時もの国際派日本人要請講座が「おもてなし」と「サービス」の違いという興味深い話を書いてくれています。
それは、神道の考えによるもののようです。
その中に、あの柔道を堕落させたガッツポーズが、何故日本で嫌われるかもこの「おもてなし」に通じるものがあるというのに納得するものがありました。
興味深い神道の話が盛りだくさんですが、かなり長いので、リンク元で全文を読んでください。
国際派日本人養成講座より 2019年09月21日
No.1132 「お陰様」と「おもてなし」
■1.「これを見て貰う以上に、言うべき言葉はない」
オリンピックやサッカー・ワールドカップと並んで、世界三大スポーツ・イベントとされるラグビー・ワールドカップが始まっ た。国内各地で各国選手を迎える歓迎ぶりが、世界で反響を呼んでいる。
日本代表との壮行試合に41-7で勝利した南アフリカ代表は、次なるキャンプ地、鹿児島市へ。公開練習に約5000人も観 客が詰めかけ、メディア関係者のMatt Pearce氏はその光景をピッチから撮影し、ツイッターでこう発信した。[1]
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鹿児島での公開練習で大変な群衆。熱く、惜しみない歓迎が続く。天気と同じくらい熱い!(拙訳)
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ウェールズ代表がキャンプする北九州の商店街ではチーム旗が飾られ、「ウェールズ代表を応援しよう」と書いた幟(のぼり) が立てられた。小倉城天守閣はチームカラーの赤でライトアップされて、選手からも「ファンタスティック」などの感激コメント が寄せられた。9月16日のミクニワールドスタジアム北九州での初の公開練習では開場以来最多の1万5300人の観客が集 まった。
さらなるサプライズは、選手がグランドに出てくる際に、観客がウェールズ国歌「Land of My Fathers」(「父祖の土地」)を斉唱して迎えたことだ。続いて応援歌でもある賛美歌「Calon Lan」。チームの公式ツイッターではその光景をビデオで撮って、「これを見てもらう以上に、言うべき言葉はない」と感激を伝えた。
各国代表をその国の国歌で迎えるのは、ラグビー元日本代表主将・廣瀬俊朗氏の発案で、出場20カ国のカナ付き歌詞カードが 公開された。廣瀬さんは「きちんとその国の言葉で話ができなくても、その国のアンセム(国歌)を歌えば心が通じる」と語って いる。[2]
その言葉通り、元代表キャプテンのライアン・ジョーンズ氏は公開練習後、「これまでのラグビーキャリアでこのような経験を したことは一度もなかった」とメディアに感動を伝えた。
それにしてもなぜ、日本人はこれほど「おもてなし」に心を籠めるのだろうか? 海外からの賓客を歓迎するのは、どこの国民 でもするが、その際の心の籠め方が、日本人の場合はレベルが違うように思う。それが外国人を感激させるのである。
■2.「おもてなし」と「サービス」の違い
山村明義氏の近著『日本人はなぜ外国人に「神道」を説明できないのか』[3]で、日本のおもてなしと欧米のサービスとの違 いをこう述べている。
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欧米のキリスト教社会の「サービス」は、「私」と「あなた」、つまり個人と個人の関係をハッキリさせた上での「行為」です。 一方、「おもてなし」は、「私」が「あなた」に「成りかわる」ことによって相手への好意を表す日本独自の「好意」なので す。
・・・〈「私」と「あなた」は違う〉という視点に立つのが「サービス」で、〈「私」と「あなた」は同じです〉という視点に立 つのが「おもてなし」なのです。[3, 20]
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相手国の国歌を斉唱するのは、まさに相手の身に「成り代わって」相手が喜ぶことを行い、相手が喜べば自分もまた喜ぶ、とい う相手との一体感が、「おもてなし」の基本のようだ。この発想は神道から来ている、と山村氏は指摘する。・・・中略
ラグビーでも「ノーサイド」と言われる。戦い終えたら、敵味方はなく、同じ仲間だ、という意味である。ラグビーはイギリス 発祥の紳士のスポーツだが、イギリスの紳士階級は日本でいえば武士階級である。戦士としての振る舞いの理想を追求した騎士道 と武士道が、同様の結論に辿り着いたのも偶然ではないだろう。
荒谷氏は、武道に関してもこう続ける。
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(武道の)試合が終わったあと、荒魂と和魂をちゃんと入れ替えて、それからまた協和状態に戻る。日本の武道では勝者にこそ、 この精神が必要です。(スポーツなら許される)ガッツポーズが、日本の武道ではなぜ見苦しいのか、というと、興奮を収められ ない人は、気鎮め(鎮魂)が出来ない、ということを意味しているからです。[6, p145]
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和魂に戻らなければならないのは、試合の後には相手との和合で終わるのが武道の理想だからだ。山村氏は語る。
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武道を突き詰めて行くと、単に相手を倒す、あるいは負かすことを考えがちですが、本当は自分が相手を包容し、調和と融合の 世界にコントロール(制御)して、相手に対して事を収めて終わる──ということに尽きます。[3, 283]
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この「調和と融合の世界」は、まさしく「おもてなし」の目指す所でもある。・・・以下略
やはり、日本は凄い国です。それを捨ててしまわない内に取り戻す必要があります。世界も、それを待っているはずです。
河野太郎さんが、外務省への置き土産とツイートしている福島・東京・ソウルなどの放射線量の掲載が話題になっているようです。産経新聞が取り上げています。
これも、面白いですが、今だったらKoreaの原発から排出されるトリチウムの数値を発表して貰いたいものです。
世界の原発のトリチウムの数値を毎日発表すれば放射線量よりは面白いのじゃないでしょうか。Chinaのそれも知りたいものです。
産経ニュースより 2019.9.25
外務省がHPで福島、ソウルなどの放射線量掲載 韓国内での懸念払拭へ
外務省が在韓国日本大使館のホームページで、東京や福島、韓国・ソウルなど4都市の放射線量の掲載を始めたことが25日、 わかった。両国内の放射線量に差がないことを示し、東京電力福島第1原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙 い。原則として毎日更新し、韓国語でも閲覧できる。
掲載は東京・新宿と福島県福島市、いわき市、ソウル市で、国や自治体が公表したデータを用いる。24日午後0時時点では、 ソウル市が毎時0・119マイクロシーベルトだったのに対し、新宿は0・036マイクロシーベルト、福島市は0・132マイ クロシーベルト、いわき市は0・060マイクロシーベルト(同市のみ測定機器の点検のため20日午後0時時点)と同水準だっ た。
外務省は24日から掲載を始め、前外相の河野太郎防衛相は同日、自身のツイッターに「韓国において日本の放射線量について の関心が高まっていることを受けての対応」と書き込んだ。
韓国政府は8月、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を強化。韓国内では来年の東京五輪・ パラリンピックに絡め、福島県産の食材に対する懸念の声も上がっている。
外務省の判りにくいHPに載せるより、地上波の天気予報で発表させるべきでしょう。そうすれば、あっという間に国民が知り、その安全性に納得するでしょう。政府はその程度の努力をやるべき。
トランプさんの仕掛けたchinaとの貿易戦争の効き目がいよいよ現れてきているようです。面白いことに、5G新型スマホがさっぱり売れないのだそうです。やはり、懐具合は正直なようです。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。やはりChinaは完全に追い込まれているようです。と言うか、そうでないとおかしいですね。情報が遮断されていても完全には隠しきれないのでしょう。実態は少しずつ漏れて出てくるようです。
今回の国慶節が最後になるのじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年(2019)9月26日(木曜日) 通算第6208号 <前日発行>
「中国製造2025」に箝口令。5G新型スマホ、さっぱり売れず
中国の景気浮揚策、ことごとく当てが外れて、先行きは暗い
世界に先駈けて中国のスマホメーカー四社が、11機種の5G製品を発売した。世界初というニュースが流れたが、以後、売れているという情報がない。
中国は5G特許に関して世界一を喧伝している。注意深く、その中味をみると、特許は地上局に集中している。
しかも「出願で世界一」。だが「特許成立件数」ではないというポイントに注視しておくべきだろう。
自動車販売が急激に落ち込んだ。しかも習近平が高らかに吹いた喇叭は「EV自動車」であり、補助金をつけて強制販売した。その後の売れ行きは?
じつはEV優先策を無言のうちに引っ込めて「ハイブリッド」と併行しての開発となっていた。
販売減梃子入れのため、制限してきたナンバープレートの発給制限緩和に広州市が踏み切ると、杭州、天津、貴陽の各市と海南省が追随した。同時に中古車取引にかけてきた税品を引き下げた。
それでも、鉄鋼生産を増やすという。鉄は国家なりという古典的経済の象徴を、中国の威信にかけて守るのか?
世界景気が後退し、家電が売れ行き不振、新車販売が急減している状況に、鉄鋼を「増産」するのはいかなる算段なのだろう。
在庫が増えればダンピング輸出、アジアの経済を掻き乱すが、中国は自分さえ良ければ他国がどうなろうと構わないというエゴ丸出し。いずれダンピング提訴で、巨額の罰金が待っているが、目先の処方箋は増産、増産、増産である。
中国政府は生産調整を目指し、減産を奨励したが、過去の強気の設備投資により、生産能力は漲るほどある。生産能力が11億トン、実需はおそらく6億トンだが、8億トン前後を生産している。
国有企業はそれぞれがお家の事情があり、国の政策を全面的に受け入れられないため、ひそかに増産するのだ。
この宿命的矛盾は、ようするに全体主義システムの欠陥からきている。
中国は三月の全人代で、その年のGDP成長率を発表するから、国有企業ならびに行政単位の市、県、村、鎮のトップはなんとしても、その数字(ちなみに2019年は6%〜6・5%)を死守しようとし、或いはそれ以上の数字をはじき出すために無理を重なる。
でたらめな計画の元に借金を増やし、なにがなんでも目標達成。あげくのはてが、誰も乗らない地下鉄、クルマが通らない橋、高速代金が高くて敬遠されるハイウェイや、事故が頻発するトンネル、テナントが入らないショッピングモール、そして狢と狸の住み家となった高層マンションが集合してのゴーストタウンの乱立。
成長率が落ちて、ゴーストタウン化が進み、工場が閉鎖された。潜在的失業は数百万人にのぼる。砂上の楼閣、蜃気楼の繁栄はやがて泡沫のように消滅するだろう。のこるのは史上空前の借金である。
窮余の一策としての「一帯一路」は国内余剰在庫と余剰労働力の処理のためのプロジェクトだった。ところが、世界中から「借金の罠」と非難をあびて世界各地で頓挫、中断している。
こうした「実績」を基にして「輝かしい歴史」を歌いあげる国慶節が10月1日に迫り、北京は健軍パレード準備に追われている。国慶節は滑稽節?
やはり、幾ら何でもあの出鱈目な経済が持続するはずはないでしょう。いよいよその最後を見ることが出来るのは近いようです。正に滑稽節ですね。来年の滑稽節は無いと信じます。と言うか、やはり年内を希望します。
Chinaが、こんなでかい空港を建設しているなんて全く知りませんでした。何と北京に新空港を解説したそうです。それにしても、流石Chinaスケールがでかいですね。
とは言え、この空港は無用の長物になるのは間違いないでしょう。果たして何年間の寿命でしょうか。もしかしたら今年で終わりだったりして。と言うか、そうなって欲しいものです。
産経ニュースより 2019.9.25
北京の新空港が開業「習近平同志が推進」功績アピール
【北京=西見由章】中国当局が北京南部に建設していた「北京大興国際空港」の開業式が25日、現地で行われ、習近平国家主席が開業を宣言した。ロイター通信によると総額4500億元(約6兆7千億円)を投じた国家プロジェクトで、北京首都国際空港と並ぶ世界有数の国際ハブ(拠点)空港を目指す。建国70周年を迎える10月1日の国慶節を前に、中国の発展と習指導部の業績を内外にアピールする狙いがある。
中国メディアによると、約70万平方メートルのターミナルビルと滑走路4本を持ち、「世界最大級」の空港となる。
式典であいさつした共産党序列7位の韓正副首相は、同空港建設は「習近平(共産党)総書記が特別に重視」した計画だと言及した。北京市トップの蔡奇・党委書記も「習近平同志が自ら決定、推進した重大なプロジェクト」で「国家発展の新たな動力源だ」と述べ、習氏の功績を強調した。25日午後、初の商業フライトとなる広州行き中国南方航空機が同空港から離陸した。
同空港建設は1993年に検討が始まり、2009年に現在の建設用地が選定された。ただ習指導部発足後の14年12月に着工し、わずか5年足らずで開業にこぎつけたのは、習氏が号令をかけたことが大きい。
直接的な目的は、世界2位となる年間約1億人の乗降客を抱え、フライトの遅延が多発する首都国際空港の過密化の解消だ。新空港の乗降客は25年までに7200万人に達し、将来的には北京の2空港で年間計2億5千万人の乗降客を見込む。
北京大興国際空港は北京中心部の天安門広場の南約46キロに建設。ターミナルビルの設計は、東京五輪で使う新国立競技場の旧計画をデザインした女性建築家、故ザハ・ハディド氏が担当した。ターミナル中心部から放射状に5つの細長い建物が伸びるヒトデのような形状が特徴だ。
清朝末期に設置され、軍や民間用の空港として使用されてきた北京南苑空港は今月末で運営を停止する。昨年は約650万人の乗降客があった。
これがChina最後の大工事なのでしょうか。それにしても、良くこんな金があるものです。それともこれが命取になるのでしょうか。
いずれにしても、これが寿命を縮めるのは間違い無いでしょう。習皇帝最後の栄光でしょうか。
反日売国左翼・在日共の巧妙な手口には感心させられます。ヘイトスピーチ法はまさにその総仕上げのような巧妙さだったのじゃないでしょうか。
これに気を良くして、アイヌ新法まで成立させてしまいました。こうやって、平和ボケ日本は奴等の良い様に利用され、奴等の活動資金にもされてきたのでしょう。
桜チャンネルが、全力でその手口を警告してくれています。
それにしても、奴等の手に掛かれば保守なんて赤子の手をヒネるようなものじゃないでしょうか。これは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達の悪知恵が使われているのじゃないでしょうか。
こんな手口に、内部から協力する自民党の売国奴達にも怒り心頭です。
習皇帝の退位が本当になりそうな様相が表れたのでしょうか。何だか、面白い記事が出たそうです。何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。
何と、習皇帝の「自己否定」の記事だそうです。5年前の本人の講話だそうです。一体何があったのでしょうか。
産経ニュースより 2019.9.26
【石平のChina Watch】習主席「自己否定」の怪
16日付の人民日報は1面トップで、習近平国家主席のある「重要講話」の概要を掲載した。5年前の2014年9月5日、習主席が「全国人民代表大会(全人代)成立60周年祝賀大会」で行ったものである。中国共産党機関誌『求是』が16日発売号で全文を掲載し、人民日報も同じ日に一部抜粋で紹介した。
不審に思ったのは、習主席の5年前の講話がなぜ今になって、共産党機関誌と人民日報両方でクローズアップされたのかだ。『求是』の公式サイトに掲載された講話の全文を丹念に読んでいくと、ひとつ驚きの発見があった。講話の中で習主席は「国家指導層の秩序正しい交代」の重要性を強調した上で、「長期間の努力を通じて、われわれは事実上の指導幹部の職務終身制を廃止し、指導幹部の任期制を導入した」と述べた。
習主席が取り上げた「指導幹部の職務終身制」とは、主に毛沢東時代に実施された幹部制度である。毛沢東や周恩来ら革命第一世代の指導者は「定年」で辞めることなく、死ぬまで党と国家の最高指導者のポストにいた。
やっとトウ小平時代になると、政治改革の一環として「指導幹部終身制」の廃止が進められ、高級幹部の「定年退職制」が導入された。新しく制定された憲法では国家主席の任期制限も設けられた。
上述の習主席講話の内容は、まさに歴史上のトウ小平改革に対する正面からの肯定であり評価であるが、問題は、今さらそれを習主席の発言として聞かされると、誰もが多大な違和感を覚えずにいられないということである。
というのも、講話が行われてから3年半後の2018年3月に全人代で憲法が再び改正され、トウ小平改革で憲法に盛り込まれた国家主席の任期制限が撤廃されたからだ。
それを主導したのは当然習主席本人であろう。任期制限が撤廃されたことで、現役の国家主席である彼には「終身指導者」となる道が開かれたからだ。つまり、習主席は毛沢東のような終身独裁者となるために、トウ小平改革で一旦確立された「指導幹部の任期制」を自ら壊した。
そうすると、2019年9月現在、「終身制の廃止」、「任期制の実行」を評価した習主席の往時の講話内容が再び掲載されたのは実に不思議なことだ。今から1年半前に習主席が主導した憲法改正(あるいは改悪)と「任期制の破壊」は、5年前の彼自身の「重要講話」によって再び否定され、暗に批判されたわけである。
習主席の講話をもって習主席の行動を否定するとはかなり手の込んだ「春秋筆法」であるが、それが習主席自身の意向によるものだったのか、それとも党内の反対勢力の仕業だったのかは分からない。しかし、来月の共産党4中全会開催を控えている中で、人民日報と『求是』がそろって、「終身制の廃止」を評価した習主席の往時の講話を掲載したことは実に意味重大だ。
習主席自身が「改心」して「終身独裁者」となることを断念したのか、党内の反対勢力が習主席の「終身独裁者化」に歯止めをかけ始めたのか、どちらかであろう。
そうなると、来月に開催予定の共産党4中全会でこの問題が議論され、「指導幹部終身制の廃止」が再び党と国家の方針として確立される可能性もあろう。そもそも、国家主席の任期制限の撤廃を決めたのは、前回の3中全会であったから、4中全会でそれが是正されるのもおかしくない。
いずれにせよ、一旦確立したかのように見えた習主席の「終身独裁者」の地位に、ほころびが見え始めていることは確実である。
やはり、習皇帝を引き摺り下ろす反対勢力の動きなのでしょうね。それにしても、今習皇帝を下ろしてChinaの幕引きをする自身と度胸がある後継者がいるのでしょうか。
誰が主席になっても、今更Chinaの崩壊を防ぐことは不可能でしょう。それとも軟着陸させる方法でもあるのでしょうか。下手な延命だけはして欲しくないだけに、ここは習皇帝に踏みとどまって貰いたいものです。
国家観の無い経営者がどれ程祖国に害を与えるかの証拠と言えるのがアップルのティ ム・クック 最高経営責任者(CEO)じゃないでしょうか。
ファブレスという工場を持たない経営を考えたまでは良いのですが、その工場を人件費の安いChinaに持ち込んだことでアメリカにどれ程の損害を与えたことでしょう。
トランプさんが、それに気が付いてchinaを叩き潰すために貿易戦争を始めてくれました。
ティ ム・クックもやっとそのトランプさんの意図に気が付いたのか、それとも、単に金のためなのか取り敢えずアメリカへでの自社工場などに取り組み出したようです。
全量をアメリカに取り戻すのは無理かも知れませんが、これで、アメリカに多くの職を齎すことは間違い無いでしょう。最終的にそれが何時になるのかに興味があります。
さて、この動きを見てもまだChinaから撤退しようとしない日本の経営者って正真正銘のバカでしょうか。
産経ニュースより 2019.9.24
新 型マックプロは米国生産 アップル、制裁関税除外で
米アップルは23日、今秋発売予定の専門家向けパソコン「マックプロ」を米国で生産すると発表した。中国からの輸入品 を対象と する制裁関税をめぐり、米政府が同製品の部品を対象から除外すると決定したためという。
アップルはスマートフォンなど多くの製品を中国で生産しているが、マックプロの前モデルは米国製だった。しかし、米メ ディアが 6月、新型モデルの中国への生産移管を報じていた。部品の輸送コストが理由に挙げられていた。
アップルによると、新型マックプロは、前モデルと同じ米テキサス州オースティンの工場で、生産を近く開始する。ティ ム・クック 最高経営責任者(CEO)は声明で「この機会を可能にしてくれた政権に感謝している」と述べた。(共同)
いずれにしても、この動きが本流になり、グローバリズムからローカリズムへの移行が成功することを期待します。その中に日本が入ることが出来るのかどうか不安ではあります。
今日から1日まで、宮崎さんは再び香港への取材旅行だそうです。凄まじい体力です。やはり、Chinaの最大の山場をその目で見届けたいのでしょう。その恩恵に無料で預かれるのですから本当に有難い。
さて、出発の前に、香港の90%が抗議活動を指示と書いてくれています。香港市民の決意は固いようです。どんな決着になるのか分かりませんが、香港市民は最後までやりそうですね。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年(2019)9月26日(木曜日) 通算第6208号 <前日発行>
香港 の世論調査、90%が依然、民主派の抗議活動を支持
大陸系「愛国」派の歌声大会と旗振り行動、気勢あがらず
香港政庁は騒擾を鎮めるため、「覆面禁止法案」を準備中だが、民主派のほうは10月1日「国慶節」を祝わない。黒衣日 として、黒服で抗議集会を開催する。黒マスクにヘルメット、黒のTシャツは民主活動家のシンボルである。
香港の名門大学「中文大学」のキャンパス。階段を二百段ほどあがると小ぶりな広場があり「時代革命」の大看板があっ て、随時集会が行われている。校舎のガラス窓には「罷課」(授業ボイコット)のポスターが貼られている。
ここで武闘訓練が行われていることは存外知られていない。段ボールを幾重にも重ねて粘着テープ。即席の「楯」。警官の武 力に立ち向かうのはプラスチックの棍棒。頑丈な手袋。激しい武闘練習には、なんと女子学生も加わっているではないか。
香港の抗議行動がエスカレートして、警官隊と武力衝突を繰り返すようになったのは、7月21日の元朗駅事件だった。マ フィアが抗議集会帰りの学生・市民を襲撃したが、警察は遅れて駆けつけ、さては共謀かと言われた。
以後、驚くことにマフィアへの復讐戦が実行される。
「上からの命令」で、仕方なく、所謂「愛国派」とかいう大陸系の香港人は、ショッピングモールの吹き抜け広場で五星紅 旗を翻し、歌声大会を始めた。
たちまち市民に囲まれ、「権力の犬」「ナチの手先」と罵られ、レオンの壁のメッセージを剥がす「クリーン大作戦」を開催 するや、住民が出てきて罵声を浴びせ、「帰れ、帰れ」コール。ついにはアリバイ証明的な集会を十分だけ行って、さっとゲ リラ的に解散する。逃げ出すように。
9月22日の行動では大陸系の商店の陳列ケースに「民主」のビラを貼り、レストランへは集団で押しかけ、食事中の客も 驚くなど、新手の示威行動を始めた。
所謂「愛国派」の劣勢は香港の住民138000人を対象にした緊急世論調査でも明らかとなった。じつに90%が民主派 の抵抗、抗議活動を支持しているのである。(市民報道会議が8月25日発表)。
習近平には、軍隊を香港に投入して民主派を徹底弾圧する「勇気」はないだろう。国慶節のあと、戒厳令を敷く決断も出来ず、ひたすら持久戦で、民主派学生、一般市民の消耗を待つことになるのだろうか。
それとも孤立を怖れず、制裁を顧みず、共産党権力を守るために戦車を香港へ投入するか?
習皇帝の覚悟も国慶節が終わればはっきりするのでしょうか。それとも、優柔不断を決め込むのか。一体、どうなるのか目が離せません。
習皇帝が、諦めて皇帝の座を去るなんてことはないでしょうか。
トリチウム発言のセクシー小泉がアメリカで評判を落としているようです。いよいよ本性が現れて来ているようですが、まだこんなのを評価する平和ボケ日本人は多いのでしょうね、
そのトリチウム問題で、武田邦彦さんがトリチウムは放出してはいけないとの説を唱えて驚かされましたが、これは、武田さんの日頃の、日本だけがCO2削減で経済成長が止まっている。こんなことは許せ無いとの説の完全に逆です。日本だけがトリチウムをタンクに貯めるだけで排出しないのは許せ無いでしょう。
そんな時、小山和伸さんが、【頑固亭異聞】で、きちんと正論を述べてくれています。
結局は、何度も買いているように、安倍政権が何を恐れているのか全く放置したままなのが最大の罪でしょう。
戦後のKoreaをここまで劣化させたのが李承晩であることは誰も反論しないでしょう。尤も洗脳されたKorean にとっては英雄なのかもしれません。
その李承晩を選んだアメリカの罪は重いですね。と言うか、蒋介石もアメリカが選んでいるのですから、アメリカ人の人を見る目もそうとう酷いようです。と言うか、巧言令色に騙される単なるバカなのかもしれません。
そのお陰で、Koreaも台湾も未だに酷い目にあっています。台湾は立ち直るでしょうが、Koreaは無理でしょう。と言うか、日本にとってはそれが最良のことであることは間違い無いでしょう。
そのKoreaの諸悪の根源李承晩の素晴らしい言葉を、ねずさんが取り上げてくれています。この李承晩は、世界でも有数の悪党じゃないでしょうか。尤も、これがヤンパン(両班)の通常なのかもしれません。
何時ものように全文は、リンク元で読んでください。何時もよりかなり短いです。
ねずさん のひとりごとよ り
もっ と体を売りなさい。あなたがたはドルを得る愛国者だ。
・・・略
いきなりすごい言葉でスミマセン。
実はこれ、朝鮮戦争中の韓国初代大統領の李承晩率いる韓国政府から、韓国国民に発せられた言葉です。
日本でも以前ご紹介したRAAの小町園の悲劇ように、結果として敗戦時に若い女性を米軍に差し出したという悲しい出来事がありま したから、他所の国のことは言えないという点はあろうかと思います。
しかし日本の場合、敗戦、米軍の進駐という極めて特殊な状況の中で、それはやむを得ず緊急避難として行なわれたことでした。
ですから小町園を含む最初のときには、なるほど売春ということを隠してRAAは女性の募集をしましたが、その後にある程度の日数 を経由してからは、RAAの女性たちは、プロの女性たちにとってかわっています。
もっとも、だからといって最初にまったくの素人の女性を犠牲にしたことの咎(とが)がなくなるわけではありませんが。
ただ、犠牲になられた女性たちには本当に心から同情しますが、そのおかげで日本国内における治安が保たれ、ノルマンディやベルリ ンの悲劇(女性の8割が強姦被害に遭った)が日本国内で繰り返されることがなかったということです。
辛い選択ですが、当時の時代を考えると、致し方なかった面も否定はできないものともいえます。・・・以下略
こいつを選んだアメリカに責任を取って貰いたいものです。朝鮮半島を消滅させて、やっと責任が取れるのじゃないでしょうか。それにChinaも入れて貰いましょう。そこまでやればアメリカを信じても良いかも。
宮崎さんが、Andy Changさんのメルマガ、「AC論説 No.755 台湾の総統選挙」の投稿をアップされていて、その中で、チャンさんが台湾総統選挙で呂秀漣という元副総統が立候補するのを心配されていました。
折角、蔡英文さんが有利になったと喜んでいたのですが、身内からの反乱が起きたようです。
何時ものように宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。ところが、何時もの宮崎さんとコンビの福島香織さんが、この呂秀漣は人気が無いと報告してくれています。そうであって欲しいものです。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年(2019)9月25日(水曜日) 通算第6207号
台湾 総統選挙、蔡英文優位を脅かす身内の叛乱
「時代力量」は候補者見送り、立法府での議席増をめざす
ドタバタは喜劇をともなう。結局、国民党の台風の目は郭台銘だった。党執行部が画策した韓国諭に対抗し、次期総統選挙 への党公認候補をめぐる争いで、世論は大いに郭台銘をもり立てたが、国民党内での人気はぱっとせず、韓国諭に大差をつけ られた。
おさまらない彼を背後で支援したのが王金平(前国会議長)で、国民党内の反主流派を糾合したうえで何文哲(台北市長) の新党と合流すれば、勝つチャンスがあると踏んだのだ。しかし土壇場で郭台銘は立候補の断念に至った。本当の理由は、経 営するファックスコム(鴻海精密工業)がスマホ、半導体不況に襲われ、それどころではなくなったからだ。
梯子を外された格好の何文哲は、宋楚諭ひきいる「親民党」との連携も模索しているというが、交渉が難航し独自候補を見 送る状況にあると見られる。
一方、与党・民進党は、香港大乱による世論の激変という想定外の情勢変化によって、蔡英文総統に追い風が吹いた。世論 調査によれば、蔡英文再選の可能性が高いとされ、予備選に立候補した独立派陣営も、最後は蔡再選キャンペーンに協力せざ るをえまい。
独立派に思想的に近いのが新世代の「時代力量」(前回の選挙で三議席。台湾国会は定数113。民進党が単独過半で68 議席。国民党35.時代力量3,親民党3,諸派無所属が4)は、黄国昌(立法委員)が記者会見し「直送党線に独自候補は 立てない。われわれは議席増に集中する」
この状況下に台湾のキリスト教会が主体の新党「喜樂島連盟」が、呂秀漣(元副総統)を独自候補として総統選挙に挑むと したため、またまた大混乱となった。
福島さんの台湾問題は、後半です。
【Front Japan 桜】トーマス・クック破綻から見る世界 / 台湾を巡る国際情勢[桜R1/9/24]
本当なら、ここで、日本がChinaを切って台湾を応援すれば間違いないのですが、何分日本が日和見で何の声も挙げないのが情けない。こんなことをやっていたら日本は世界中から信頼されなくなるでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
果たしてどうなるやら!
バッハ会長がまともな判断をしたようです。何と、「放射性物質汚染の対応適切」なのだそうです。どうしたのでしょう。もしかしたら韓国からの金が少なかったのでしょうか。それとも、流石にまずいとかんがえたのでしょうか。
もしかしたら、旭日旗あたりで何か企んでいるなんてことは無いのでしょうか。何て、こんなこと書いてたら顰蹙を買いそうですが、どうもあの会長はうさんくさそう。
産経 ニュースより 2019.9.24
IOC 会長「放射性物質汚染の対応適切」参加国に伝達へ 安倍首相と面会
【ニューヨーク=沢田大典】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会出席のため訪れた米ニュー ヨークで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と面会した。
バッハ氏は日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切であり、食品の流通管理は効 果的に実施されている」とする食糧農業機関(FAO)と国際原子力機関(IAEA)の公式見解を「参加国に伝達する ことで対応したい」と述べた。
韓国側が、選手村で使う可能性がある福島県産食材の安全対策に懸念を示していることが念頭にあるとみられる。
しつこいKoreaだけに何かどんでん返しがありそうな気がします。今更遅いかも知れませんが、やはり、返上して欲しい。
「虎ノ門ニュース」で、ゲストの松木さんが、Korea映画の余りの酷さをかたってくれています。それだけでなく、又しても日本人俳優が悪役を演じているようです。
俳優にも正しい国家観と歴史観を持って欲しいものです。それとも、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのでしょうか。
今までも、国辱映画に出演した俳優は多いようですが、又してもその中に加わったということのようです。こういう人が出ないような教育が急がれます。
【韓国超反日映画、鳳梧洞】松木國俊「映画のは中身は笑みを浮かべた日 本兵が無防備な老人子ども女性を銃で撃ち刀で切りなぶり殺しにしていきます。レイプされる女性も。殺された子どもを 泣いて抱く母親を見て笑い転げる日本兵も描かれている。日本軍の冷酷無比な少佐を北村一輝が演じる」
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) September 24, 2019
許すまじ輩 pic.twitter.com/upsbIK15VT
【ムクゲノ花ガ咲キマシタ】韓国100万部の超ベストセラー小説で映画 も数々の賞『日本が竹島侵攻し韓国警備隊17名射殺。南北の核ミサイルが日本へ。万策尽きた日本は降伏。多額の賠償 金、韓国が対馬を植民地等』松木國俊「北と南が組んでまるで現在の状況」
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) September 24, 2019
この半島願望を必ず打破しなければならない pic.twitter.com/SbQYMTtjqt
こんな映画を世界で上映されているのを放置していれば日本の悪い印象が世界に広まるばかりです。政府・外務省はこれも放置でしょうか。
観艦式にKoreaが来ないのは良いですが、Chinaが来るのは嫌ですね。日本が参加した返礼のようですが、何で参加したのでしょう。
やはり、Chinaに対する対応がおかしいですね。噂通りアメリカの指図があるのでしょうか。もし、日本が本気でChinaと付き合い続ける積もりならいずれ大きなしっぺ返しを喰らうことになりそうです。
今は、Chinaと国交断絶して台湾との国交をやるときでしょう。どう考えても納得が行きません。やはり、アメリカの意図なのでしょうか。
産経ニュースより 2019.9.24
観艦式韓国不参加を正式発表、政府が招待せず 交流進む中国は初参加
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は24日、10月14日に相模湾で実施する自衛隊観艦式に韓国海軍が参加しないと 正式に発表した。中国海軍が初めて参加することも明らかにした。防衛省・自衛隊は日韓関係悪化を受け、韓国を招待してい なかった。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境 は十分に整っていない」と述べた。韓国はいわゆる徴用工判決や、韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、軍事情 報包括保護協定(GSOMIA)破棄などの問題を相次いで起こし、安全保障上の連携も困難な状況に陥っている。
昨年10月の韓国での国際観艦式では、韓国から自衛艦旗の旭日旗の掲揚自粛を求められたため、海自が参加を見送った。 一方、海自は今年4月の中国での国際観艦式に護衛艦を派遣。今回、その返礼として中国海軍は初参加を決めた。
自衛隊観艦式は3~4年に1度開催し、前回の平成27年は韓国も参加した。今年は中国のほか、米国、英国、インド、カ ナダ、オーストラリア、シンガポールの計7カ国の艦艇や航空機が参加する。
それにしても、やはり、日本は経済界によって滅びるのじゃないでしょうか。
昨日書いた日韓経済人会議で、関係修復を求める声が相次いだそうです。本当にそう思っているのでしょうか。だとしたら、本当の平和ボケですね。
結局は、正しい国家観も歴史観も持たない金の亡者の経済人の考えることはこの程度なのでしょう。国の為という考えは微塵も無さそうです。
どうぞ、崩壊するKoreaと一緒に滅びて下さいと言いたくなります。いずれ大怪我は間違い無いでしょう。
産経ニュースより 2019.9.24
日 韓経済人会議が開幕、関係修復求める声相次ぐ
日本の経済界は韓国との関係改善に向けた努力を続ける一方、韓国における日本製品の不買運動に代表される反日ムードへの警戒感 を緩められずにいる。今回の不買運動は過去に起きた同様の運動とは拡大の様相が異なり、日本側の問題意識は深刻だ。日韓経済界が 進めてきた人材面での関係強化や、日本から韓国への投資にも影がさしている。背景には「韓国製造業の空洞化」があるとの指摘もあ り、日韓関係強化につながる新たな手段を模索すべきだとの声もある。
「今回は様相が違う」
日韓経済人会議に参加した日本側の関係者たちは一様に現在の日韓関係への不安を強めている。
韓国の輸入ビール市場で不動の首位とされてきた日本産ビールは8月に13位まで転落。8月の韓国での日本車の新車販売台数は前 年同月比で57%減少した。若者でにぎわうソウルの繁華街、明洞のカジュアル衣料品「ユニクロ」の店内は閑散さが目立っている。
韓国での日本製品の不買運動は過去にもあった。日本の歴史教科書問題をめぐって韓国が反発した平成13(2001)年の不買運 動などが代表例だ。
しかし今回は会員制交流サイト(SNS)で情報をやりとりする若者らが反日ムードに敏感に反応している。また文在寅政権の支持 基盤である労働組合が主導しているとして、今回はいわば「官製不買運動」だとの見方もある。ある財界首脳は「専門家によると反日 デモに毎回同じ面々が参加しているとの指摘がある」と話し、組織的な動きがある可能性を問題視する。
さらに今月6日にはソウル市と釜山市議会が、市が一定の日本企業の製品を購入しないよう努力することを義務付ける条例を可決。 全国への広がりが懸念される事態となった。実際には「さすがに国益に反するとの自治体内部の意見もあり、ソウルも含め収束しつつ ある」(政府関係者)と最悪の事態は回避されたもようだが、政治面での関係改善が見通せない中、経済界が抱く懸念は根深い。
日韓関係の悪化は不買運動以外にも波紋を広げている。
昨年の日韓経済人会議では「国内の人手不足が課題の日本と、大卒の就職難を抱える韓国は協業できる」と日韓の官民が一致。韓国 政府は自ら日本企業への就職仲介に一役買ってきた。しかし政府は今月開催予定だった就職フェアを延期しており、現地の関係者は 「今は若者も日本企業に就職を決めるムードではなく、日系企業の採用活動にも影響がでそう」と憂慮する。
また日本から韓国への直接投資(申告ベース)は平成24年からピークアウトし、30年は3分の1以下の約13億ドルにとどま る。今年の上期も前年同期比38・5%減に落ち込んだ。
日本政府関係者はこうした動きの背景には「韓国経済の空洞化」もあると説明する。日本企業は従来、韓国の液晶テレビの生産増に 伴い、現地での生産シフトを進め、韓国進出件数を増やしてきた。しかし、韓国企業は目下、国内の景気悪化にさらされた末、ベトナ ムへの進出を加速させており、日本企業が韓国に投資する必要性が薄れてきている。
ただ、日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ貿易相手国で、半導体材料を韓国に輸出して、半製品を輸入する部品供給網(サプライ チェーン)を構築してきた。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「ベトナムは日本企業の進出も多く、韓国企業とベトナムで の部品供給で協業できる」と新たな日韓連携の可能性を指摘している。(ソウル 上原すみ子)
産経も経済に関しては反日売国左翼・在日マスメディアと変わらないようです。田村さん以外ですが。