半導体でのChina攻撃は徐々に効果をあげているようです。しかし、製造装置メーカはオランダと日本が押さえているが、Chinaがそれを狙っているようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。さて、どうなることやら。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ６月２０日（火曜日） 通巻第７８０３号
半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本
中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている
年初、オランダの半導体製造装置メーカーで世界トップの「ＡSML 」社は中国拠点の元従業員が機密情報を盗んだとして告発した。
ＡＳＭＬは半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。
半導体メーカーは、「ムーアの法則」に従い、IC（集積回路）を年々微細化している。そのためには膨大な研究開発費用ならびに技術者を必要として、ＥＶ、軍用装備までに使用される半導体の製造に必要な機械を製造する。
ＡＳＭＬはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。
そのオランダが中国人学生の技術コース受講禁止を検討し始めた。
オランダ政府は、半導体など機密技術の大学プログラムから中国人学生を締め出す法案の策定に取り組んでいる。法案文言は中国を名指ししないが、意図はアジア諸国の学生が学習の中で機密事項にアクセスすることを防ぐ。
オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。
日本と共にオランダは米国の政治的風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。
オランダ諜報機関の報告書は、中国が国の経済安全保障に「最大の脅威を与えている」と主張した。多くのオランダの企業や機関が中国との経済・科学協力の適切なリスク評価を行うことが困難とも報告された。
報告書は「中国政府や中国軍が裏でこうした協力に関与している可能性があることを中国はしばしば隠している」とし、「協力のデメリットは、長期的に見て初めて明らかになる」
また「中国は企業買収、学術協力のほか、不法デジタル、スパイ行為、インサイダー、秘密投資、違法輸出を通じてオランダのハイテク企業や機関を標的にしている」
東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が３９％減となった。２２年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。
中国の下僕と思われるＴＳＭＣの動きもどうにも怪しいものがあるようです。
これも宮崎さんが詳しく報告してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）６月１４日（水曜日）弐 通巻第７７９５号
ちょっと話が違ってきたようですね
ＴＳＭＣ、最先端２ナノ工場は台湾で。１・４ナノ半導体の研究ラボも台湾に
日本政府は４７６０億円の補助金を出した。
ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の熊本工場は、いきなり追加の第二工場建設も決まった。熊本は経済浮揚のムードに溢れた。
日本政府は、ほかにキオクシア四日市工場とマイクロンの広島工場をあわせて合計６１７０億円を次世代半導体工場の立ち上げに補助金として投資する。さらに４５００億円の追加措置がきまった。
２０２３年６月１２日、台湾新竹のハイテク工業団地でＴＳＭＣ株主総会が開催された。
報告に立った劉徳音会長は「３ナノ半導体は台湾の台南工場で、２ナノは新竹と台中の工場で生産され、次の次の次の世代の１・４ナノの研究開発ラボは桃園におく」とした。
台湾テクノロジー・ナショナリズムを高らかに謳ったのである。
汎用半導体、とくにＥＶなどへの半導体は日本、ドイツ、米国でも生産が開始されるとし、とくに米国アリゾナ州の新工場には合計で４００億ドルが投下されるとした。この未曾有の投資に喜び、ＴＳＭＣ工場起工式にはバイデン大統領が出席するほどだった。
それほど中国の台頭を意識してアメリカも熱を入れており、米連邦政府のＴＳＭＣへの補助金は１５０億ドルに上る。ＴＳＭＣには、米国の強い圧力があって、３ナノ半導体はアリゾナ工場でも２０２６年から生産を開始するとした
アリゾナ州は野球キャンプで有名だが、もともとインテルが工場を建てており､ＴＳＭＣ進出に煽られて新規工場を建設、２００億ドルを投資すると発表した。
半導体でChinaを叩き潰すことが出来れば良いのですが、何でもありのChinaだけに何をやるか分からない。果たして、Chinaの崩壊を見ることが出来るでしょうか。
何としても崩壊して貰いたいものです。さて、どうなることやら。
