一部少数の悪役となる

ここにきて、いよいよ大学入試の英語における民間試験活用の綻びが露呈し始めた。

このままでよいのか？本当に立ち止まってきちんと検証しないと、拙速の一言では済まされない事態になりかねない。

ようやくＮＨＫのニュースでも取り上げられて、問題視されるようになってきた。これまで「４技能」の合言葉の下、従来の「読む」力をベースとした大学受験英語のスタイルが卑下され、「なんちゃってスピーキング」がもてはやされてきた。そこへ今回のお粗末なライティングの採点である。

NHK NEWS WEB より

ニュースの中でも取り上げられているが、伊那の高校生も多く受けているＧＴＥＣライティングのこの答案。

「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っているのに、160点満点中41点が与えられていたそうだ。信じられない。一方で、18行ある解答欄に、そこそこの正しい文法で目いっぱい書かれていた答案は、131点だったという信頼おける塾長先生のツイッター画像もあった。公平性に欠けているとしか思えない。

ここで2020年度大学入試制度改革の要点・問題点をまとめておこう。

【現在決まっていること】
・現在の高２生が大学受験を受ける時から、センター試験が変わる。
・英語に関しては、発音や文法問題がなくなり、読解中心となる（すべてマーク）。
・英語は、当初４年間はセンター試験と外部試験の受験を義務付ける。
・外部試験は高校３年時の４月～12月までに受けた２回が有効となる。
・当初４年間、外部試験をどう使うかは大学の判断に依る。
・５年目以降は、つまり、現在の中１生の大学受験時から、英語は外部試験のみとなる。
・外部試験は、英検など８種類のみが認められている。ただし、４技能すべて一日で完結する試験とする。つまり、英検は、新しい英検となる。

【問題点】
・外部試験のライティングとスピーキングの採点の公平性。
・海外業者や学生のアルバイトによる採点も認められることによる信頼性。
・１点を競う大学入試で、「英検２級合格」「ＣＥＦＲ　Ａ２」など紋切り型では、公正な実力差を表すことは不可能。
・採点の公平性が期されない限り、学力評価の客観性が担保されない。
・来年４月からの外部試験受検なのに、最も多くが受験するであろう一日完結型の英検がいまだにどんなものか分かっていない。


新制度適用まで一年を切っているのに、こんな状況での見切り発車は許されません。民間試験導入は止めるべきです。0.1秒、１cmのために努力しているアスリート同様、１点のために受験生は頑張っています。公平性が担保されないものを大学受験で使ってはなりません。

従来通りのセンター試験と二次試験で十分です。何が問題なのでしょう。「４技能」という美辞麗句に踊らされているとしか思えません。そんなに「話す」力を望むなら、大学に入ってからやればいい。従来通りの受験英語で「読む」力がある人は、トレーニングを積めば話す力は身につきます。読む力もないのに表層的に話す力を大学受験で求めよとするから、総体的な英語力は落ちていると感じている教育現場の人間は、私だけではないはずです。

きつい言い方かもしれませんが、高卒程度とされる英検２級でも、全く大した実力ではありません。私の息子も含め中学生で合格する学生は多いですし、合格していても、指導していると「え、その英語力でよく合格したね」と感じる場面に多々遭遇します。英検などの資格試験は学習を進める上での目標にはなりますが、実力を担保するものではないということが、こういうところでも分かるのです。従来の「読む」力を根幹とした受験英語で骨太な英語力を養っておかないと、先に残るのは後悔のみです。

次々に綻びが出てきますが、英検などの民間試験が悪いんじゃありません。制度改革を急いだ結果、"改悪"の方向に進んでいるのに気づいているのに、立ち止まる勇気がない国の責任が大きいのです。


最後に、大学受験英語の神髄を世に知らしめた、我が長野県出身の碩学・伊藤和夫先生が亡くなる12日前に記された『予備校の英語』のあとがきからの抜粋を紹介させていただきます。22年前、すでに今日の状況を予言されたような記述で、鳥肌が立ちます。

予備校が滅び、大学受験の中で受験英語が必要でなくなる時代が来れば、今の「色男」対「悪役」という体制のうち、後者が退場することになる。色男は大喜びだろうが、その時代に残るのは会話英語とカルチャー英語という、うまそうな匂いだけで実体のない、ごく薄っぺらなものでしかないと思う。ただそれですべてが終わるはずはない。この日本人の中で、一部少数ではあっても英語の読める人間が必要だという事態は必ず存続する。

（伊藤和夫『予備校の英語』あとがき より引用）

私はどんな事態になろうが、一部少数の人間であり続け、英語の読める人間を育ててまいります。

揺らぎつつある「民間試験活用」

昨日の毎日新聞に衝撃的な見出しと記事がありました。

国立大13校、英語「中卒程度」で出願可　民間試験活用に疑問

2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験の成績について、全国の国立大学82校のうち、少なくとも13校が「中学卒業程度」を出願資格とすることが判明した。国立大学協会（国大協）は「高校中級程度」を出願資格にするなどの方針を示しているが、13校は受験機会の均等が保障されていないことや英語の不得意な受験生に門戸を閉ざさないことを考慮した。

見出しだけ読むと、「大学入試で中卒程度の英語力って・・・。その大学、大丈夫？」と思われてしまう人も多いかも知れませんが、実はその逆です。大学入試における民間試験の有用性に「No!」を突きつける大学が増えてきたのです。つまり、ようやく、正しい判断をする大学が増えてきたと言えるでしょう。

英語を話せない人が多いことを憂慮した国が、「話す」力を踏まえた４技能を大学入試の英語試験に導入しようとしたのが発端ですが、ライティングやスピーキングは、機械が採点するマークシートと違って人が行うわけです。そこには客観性はなく、採点する人によってバラツキが出てきます。果たして、１点を争う入試でそれは公平なのか？そして、民間試験の受験機会が多い都市部とそうではない地方の格差、英語以外が得意で総合点では合格できるはずの受験生を門前払いすることになる不公平さに対して、大学が健全な判断をしただけのことです。

大学入試共通テストと英語の民間試験導入、もう止めましょうよ。従来のセンター試験で何か問題でもありますか？英語力がある人は従来のマーク式のセンター試験でもきちんと点が取れるし、センターで点数が取れる受験生は、大学入学後にスピーキングを伸ばす素地がある証拠ですから、英語を話す必要性を感じる人は大学でその勉強に特化していけばいいだけの話です。

対象になる現高２生たちは混乱しています。彼らが高３になるまであと１年もないのに、確定していることはほとんどありません。民間試験の中心的存在である英検だって、現行の英検とは違う一日完結型の英検を受けることになるのに、その内容すらまだ発表されていません。

東大を筆頭に偏差値の高い名だたる大学が、英語の外部試験は使わずに従来通りの方向性を維持しようとる潮流が強くなってきているのが、せめてもの救いでしょう。今回の記事にある13大学もこの流れに従った、至極当然の結論を出したのです。

何を重視するか？

受験も一段落して新年度が迫るこの時期、入塾の問い合わせをいただきますが、その際必ず、2020年の大学入試制度改革について尋ねられます。

特に英語に関しては、民間検定試験導入を中心に賛否両論がありますが、「４技能」「『話す』力」「思考力」などが美辞麗句化して闊歩しており、多くの人がその表層的な魅力に踊らされてしまっているような感が否めません。しかし、その趨勢に警鐘を鳴らす流れも大きくなってきているのも事実。

英語ができる人は「読む」力の重要性を説き、英語ができない人は、その原因を「読む」力に重点を置いた受験英語に求め、やたらと「話す」力に偏向するきらいがあります。

本物の英語力とは何か、その英語力を身につけるに真に必要なことは何か。日本人が英語を操れるようになる際に重視されるべきものは何か。英語の達人と言われた先人たちを振り返れば、それは自明の理ですが、薄っぺらいそれらしい理想論で選択を誤ると、取り返しのつかない過誤となりかねません。

トラスト英語学院では、常に原点回帰し、「読む」力に徹底的にこだわって骨太な英語力を身につけていきます。

英語学習で重視すべきもの

昨日は、外国語学校のイベントに参加し、次男（小３）が英語を発する姿を見ながら、今後の英語教育と指導に思慮を巡らした一日となりました。

2020年の大学入試制度改革や小学校での英語教科化について、様々な情報が錯綜しています。それに合わせて、４技能のうちの「話す」力に焦点が行き過ぎていて、多くの人が「英語が話せないと・・・」と考えてしまいます。しかし、それは４技能の１技能に過ぎません。思考力が問われるとも言われます。しかし、そのもとになるのは、与えられた英文をきちんと解釈できる読む力です。短絡的に世の中の趨勢に流されてしまうのは危険な一面があります。

英語の習得において、何を重視するかは人それぞれであり、十人十色の選択肢があってしかるべき。その選択に基づいて、信頼できる指導を仰げれば、学習者にとっては最高ですね。

英検でＡＩを導入

日本英語検定協会が英検へのＡＩ導入を発表しました。以下に記事を引用します。

英検 ＡＩで自動採点　来年度から

日本英語検定協会（英検協会）は17日、東京都内で会見し、英検のスピーキング（話す）やライティング（書く）で、人工知能（ＡＩ）を活用した自動採点を2019年度から順次導入すると発表した。従来通りの人による採点と組み合わせ、精度向上や時間短縮を目指す。

20年度に始まる大学入学共通テストでは、英検などの民間検定試験の結果が入試に利用される。英検協会の担当者は「入試利用も見据え、より公平公正な検定結果になるよう最新のテクノロジーの活用が重要だ」と述べた。

自動採点は、19年度に「話す」の４、５級で、「書く」の１～３級で導入。大学入試に利用できるコンピューター端末を使った新方式では、２級、準２級、３級の全てで19年度から始める。

英検協会は民間のＡＩサービス事業者と自動採点の精度について検証。「話す」の４級と５級で人による採点と比較すると、英文の音読や、決まった答えのある質問に英語で答える問題で、いずれも90％以上がほぼ一致した。一方、受験者が自身に関することを自由に答えられる問いでは一致率にばらつきがあり、課題もみられた。

（10月18日 信濃毎日新聞朝刊より引用）

確かに、スピーキングテスト（二次面接試験）には型があり、予想される解答もかなりパターン化していますので、ＡＩでも採点可能でしょう。しかし、スピーキングでは生身の人間と向き合う緊張感もコミュニケーションとしては大切な要素ですので、TOEFLのようにパソコンに向かって話すのとは差別化して、そこはしっかりと担保してほしいと思いますが、コスト面や物理的な制約から難しいかも知れませんね。

大学入試制度改革に伴い様々なことが変わっていきますが、学習者・受験者がやるべき勉強は変わりません。骨太な揺るぎない英語力を身につけるために、今まで通り、腰を据えて英語に取り組んでほしいと思います。

大学入試制度改革には流動的な側面もあります。これからも動向に注目して、随時、本ブログでも情報共有してまいります。

違和感ある民間試験導入

長野県の地元紙である信濃毎日新聞の昨日の朝刊社説に、2020年度大学入試制度改革について書かれていましたので引用します。

英語民間試験　なぜ立ち止まらないのか

英語の民間試験を大学入試の共通テストに導入することについて大学や高校から幅広く合意が得られているとは言いがたい。むしろ、導入が近づくとともに不安や戸惑いは増している。

入試で最も肝要な公平さが確保できるのか。危ぶむ声は強い。いったん立ち止まり、丁寧に検証し直す必要がある。文部科学省は、2020年度の導入日程ありきで押し切るべきではない。

東京大は先月、受験生に民間試験の成績提出を必ずしも求めない方針を決めた。一定水準の英語力があることを高校が認め、調査書に記入すれば出願できる。

事実上、民間試験は使わないという判断である。ここへ至るまでに方針は揺れた。いったんは活用する方向に転じ、学内から異論が相次いだ経緯がある。

国立大学協会は民間試験の活用を申し合わせ、成績の扱い方について指針や具体例を示している。ただ、最終的な判断は各大学に委ねられ、まだ明確な方針を出せていないところが多い。

現在のセンター試験を共通テストに移行するにあたり、「読む・聞く」に加え「話す・書く」力を評価することが導入の目的だという。TOEFL、英検をはじめ８種類を文科省が既に認定した。

何より心配なのは、住む地域や家庭の経済状況によって、有利、不利の差が生じることだ。試験によっては大都市でしか受験できない。交通費の負担に加え、受験料が２万円を超す試験もある。

高校の授業が民間試験の対策に偏り、英語教育を変質させかねないと懸念する声も出ている。民間試験は高校３年の４月から受験できるため、学校行事を含め高校の教育全体に関わってもくる。

また、それぞれ目的も尺度も異なる民間試験の結果を一律に比較するのは難しい。語学力の国際基準に当てはめるというが、それに用いる対照表は、公式な検証、審査を経たものではない。

新たな入試制度は、公正、公平の面から根本的な疑問が山積している。どう解消するか、具体的な措置が示されたわけではなく、納得がいく説明もない。

本来、入試の改革は大学が主体となって進めるべきものだ。共通テストで足りない部分は個別の二次試験で補えばいい。文科省がごり押しするのは無理がある。

大学入試は受験生の進路の選択に大きく影響する。20年度という年限は絶対の前提ではない。公平さに疑義を残したまま見切り発車することがあってはならない。

（2018年10月12日 信濃毎日新聞 朝刊社説より引用）

ただ単にスピーキングテストがあるからという理由での導入に過ぎません。なぜ「話す力」をそこまで求めるのか。日本人が英語を話せないのは話すトレーニングが欠けているのではなく、その力の前提となる「読む」「書く」「聴く」力が足りてないからです。ここ十数年の英語教育はコミュニケーション重視とやらの名の下、高校の授業は「コミュニケーション」「英語表現」に取って代わり、文法軽視の傾向に拍車がかかり、結果、英語力全般が一昔前より劣っていると感じるのが、教育現場にいての正直な感想です。

これまでのセンター試験と二次試験で、大学入学以降に必要とされる英語力の素地は担保されています。特にセンター試験は、共通一次の時代も含め、三十年以上にわたって洗練されてきた信頼できる試験です。「思考力」「コミュニケーション」「話す力」という大義名分の下、2020年度にセンター試験を変え、その数年後には民間試験に取って代わらせるのは拙速に過ぎません。

なぜそこまでして急ぐのか？何かしらの見えない力が働いているようにしか思えません。

1992年度 早稲田大学 入学試験

改善と改悪の境界線

拙速感を否めない大学受験英語の４技能化に危惧を抱いています。なぜ急に「４技能」という言葉が出てきたのか、そして、それが英検を中心とした「民間試験移行」に取って代わられていることに、裏で大きな力が働いているのを感じざるを得ません。

昨日、東大は民間検定試験を活用しない案を第一の選択肢とするワーキンググループの答申結果を公表しました。まだまだ不確定要素が多く、大学入試の現場も混乱しているようです。

自分が大学受験生だった頃はシンプルな入試でした。当時の大学入試を振り返るために、書斎にしまってあった当時の受験雑誌を懐かしく読み返しています。

複雑にすることでかえって利便性が損なわれることも考えていかないといけません。改善のつもりが改悪になることだってあり得ます。

「英字新聞８割以上」って？

2020年度の大学入試制度改革に伴い、学習指導要領が大幅に改訂されました。高校の新指導要領が求めるレベルも格段に上がり、高校卒業時までに目指す語彙数は1,800～2,500語。小学校からの合計では最大５千語に達し、新指導要領では「英字新聞の８割以上を理解できるレベル」で、「新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、時事問題など幅広い話題について発表・議論したりできる」ことが目標として掲げられています。

しかし、私は大きな疑念を抱いています。「英字新聞８割以上を理解できるレベル」などという客観性のない目標は何なんでしょう。例えば、The Japan News に多くある日本人が書いた英文と、The Washington Post など教養を積んだネイティブが書いた高尚な英文では全くレベルが違い、一言「英字新聞」ではくくれません。しかも８割以上って・・・。10割じゃなきゃダメでしょう。どんな妥協なんでしょう（苦笑）。お上のやることは理解に苦しみます。

民間試験の導入と相まって、高校の教育現場は更に混乱しそうですね。しかし、どんな制度になろうと、どんな指導要領が出ようと、トラスト英語学院では、英語修得においてごまかしのない本物の英語力を身につけるために、生徒は英語と己自信と向き合っております。

民間検定試験、決まる

大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験が以下のように８種類認定されました。

・ケンブリッジ英語検定
・TOEFL iBTテスト
・TOEIC L&R、TOEIC S&W
・GTEC、GTEC CBT
・TEAP
・TEAP CBT
・実用英語技能検定（新方式）
・IELTS

衝撃的だったのは、従来の英検が認められなかったことです。多くの高校生が受けている英検の従来方式は、一次試験の筆記を合格した者のみが二次のスピーキングを受けるため、「１回の試験で４技能を全て評価する」という認定要件を満たさなかったため認定されませんでした。その代り、筆記・リスニングの合否にかかわらず面接や録音形式の口頭試験を受けられる「１日完結型」などの新方式を2019年度から導入することで認定を受けました。

英検協会は新方式の開発と実施を行うわけですが、飽くまでも私の推測ですが、従来型の英検はそのまま実施され、大学受験生用に新方式を別に実施するようになるのではないでしょうか。新方式に完全移行した場合、年間200万人以上が受験する英検でスピーキングを実施するのは物理的に困難でしょう。いずれにしても、これからの動向に注目です。

受験生は認定試験の中から選び、４～12月に受けた２回分の成績を受験に使います。センターは素点と、CEFRによる６段階評価を出願先に提出し、各大学が合否判定に活用します。国立大学協会は一定水準以上の結果を民間試験で得ること出願資格とするなどの指針案を示していますが、東大は合否判定に使わない意向を示しており、今後の各大学の対応も気になるとことです。

大学入試制度改革は拙速か？

以下に、昨日の朝日新聞（DIGITAL）の社説を引用します。

入試英語改革　東大の重い問題提起

民間の英語検定試験を合否判定に使うのは拙速ではないか。センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」に、東京大がそんな疑問を投げかけた。

新テストは20年度から始まる予定だ。来月には最初の受験生となる世代が高校に入学し、どんな授業をするかの模索も始まっている。そんな状況での異議申し立てに批判も出ている。

しかしこの間、政府が入試改革を急ぐ陰で、高校や大学の不安が置き去りにされてきたのは確かだ。新テストの大枠が決まった昨年春、朝日新聞は社説で準備不足を心配したが、解消されたとは言いがたい。

今からでも遅くない。文部科学省は現場からの問題提起を重く受けとめるべきだ。

民間試験は、従来の「読む」「聞く」に加えて「話す」「書く」を課すために導入が決まった。この４技能の大切さについてはおおかたの異論はない。

東大が訴えるのは「公平・公正の担保」への疑問だ。

五神真（ごのかみまこと）総長は、とりわけ話す力は「学生の育つ環境によるばらつきが大きい」という。授業だけでは身につきにくく、海外生活や留学の経験者、英会話教室などにお金を使える家庭の子が有利になる。さらに年に数回ある民間試験を「お試し」で受けられるかどうかで、差がつくともいわれる。

そもそも民間試験は複数の業者や団体が実施していて、留学用やビジネス向けなど目的も難度もまちまちだ。異なるテストを使って、受験者の力を公平に比べることができるのか。文科省は可能との立場だが、「身長と体重を同じ指標で測るようなもの。科学的ではない」といった指摘も多い。

こうした疑問を積み残したまま、導入に踏み切ってよいものか。ためらう大学は東大だけではないだろう。

入試は大学が自らの教育方針に沿って選抜方法を決めるのが原則だ。国公私立を問わず、民間試験にどれくらい信頼を置くかによって、自主的に配点の割合を決めればよい。認識が変われば周知期間を確保してその割合を変えてもいいし、使わない判断があってもいい。

そのうえで、関係者は改善策の検討を続けるべきだ。公平さを重視する観点から、時間や経費がかかっても国が独自に試験を開発すべきだ、という声も根強くある。

多くの人が納得する仕組みをつくるのは容易ではない。それでも、現場の声に耳を傾け、見直しを重ねることで、難題の答えを探らなくてはならない。
（３月19日　朝日新聞社説より引用）

記事中にあるように大学入試は「大学が自らの教育方針に沿って選抜方法を決めるのが原則」だと思います。そうしないと均一化されて全く面白みがありません。2020年からの大学入試制度改革では二次試験は現状通り維持されると思われますので、完全な均一化はもちろん免れます。

今回の東大が投げかけた疑問は移行期間の民間試験利用についてであり、この期間はセンター試験と民間試験を併用するからまだいいでしょう。しかし、移行期間を過ぎた後は民間試験のみになります。それ以降、何をどう利用して受験生の英語力を点数化するかは、ＣＥＦＲの段階別評価を利用するとは言われていますが、曖昧なままです。ＣＥＦＲを使えば、４技能を数値化できるので受験生の英語力を測ることはできるかも知れませんが、スピーキングに関しては人対人の判断になり、客観性が担保できなくなる可能性もあります。

民間の英語検定試験を合否判定に使う判断は、各大学に委ねられるべきであり、使わないという選択肢もあるべきです。

まだまだ議論の必要があるのに、拙速感が否めない大学入試制度改革。東大による今回の問題提起は一石を投じてくれることでしょう。