やめる勇気－鋼鉄製橋梁談合事件－

連日、日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁建設の談合事件について、報道されている。
今日の新聞各紙によれば、関係部門の担当課長クラスの事情聴取が行われているようだ。

戦後の復興期には、住む所も、人が歩く道も、鉄道なども必要だった。
それは「一大国家プロジェクト」だったと思う。
しかし、それが時代が代わりいつの間にやら「国家プロジェクト」を指揮していたところが、利権・利害を振りまく組織へと変化していったのではないだろうか？

企業では、何か新しい事業を立ち上げる時、様々な部門から人が集まり「事業プロジェクト」を作る。
このときはまだまだ、採算ベースなどを考えるような「チーム」ではない。
それから、幾度かの市場調査や実験などを繰り返し、本格的な事業化へと移行していく。
事業化となった時、事業を推し進めていたプロジェクトチームは解散し、新たに「採算の取れる事業」へと変わっていくのが、普通だろう。
とすれば、「日本道路公団」等政府直轄の「事業企画団体」は、「プロジェクトチーム」だと考えられないだろうか？
本来であれば、高度成長期に一旦その使命を終え、解散していなければならなかったのでは？

今問題になっているのは、道路公団を含め数々の政府直轄の事業企画団体が、戦後の復興期～高度成長期のようなつもりで、事業プランを策定し、業界団体に君臨していることだと思う。
事業プランそのものを見直す＝市場調査を行わずに、４０年以上も前の「予測」で、物事を運ぼうとしていることが、問題なのでは？
そればかりか、「地元利益還元（＝集票団体利益）」とばかりに目を向け、「まちづくり」のグランドデザインが描けない人たちの期待に添うような「採算度外視の景観悪化」の事業プランを推進することが、事業体の使命となっていることを「当然と受け止めてしまう風土」を作りあげてしまったと言うことは、ないだろうか？
ある意味、「事業企画団体」というマーケティング部門が、硬直化し「プロフェッショナル」としての職務放棄をしているようにも感じるのである。

今回、事情聴取を受けている現役の課長さんたちからすれば「そういう慣例に基づいていただけ」で、決して罪の意識などなかったと思う。
だからこそ「やめる勇気」が、必要なのだ。
そして、「市場性のないモノを作り続けることを、やめる勇気」も国家プロジェクトを推進する事業企画団体としては、必要なことなのだ。

もう一つ・・・事情聴取を受けている現役道路公団の課長さんたちが「慣例」に従って「迷惑をかけた」と言って自ら将来の道を閉ざすようなことは、やめて欲しい。
それも「やめる勇気」なのだ。