本当かな～？－働く女性と出産率・厚生労働白書－

今日の新聞各紙に「厚生労働白書」　の記事が、掲載されている。
概ね記事の中心となっているのは、「女性の就業率の高さと出産率の関係」。
確かに、「正社員として安定的な収入がある」というのは、子育てにおける「経済的」重要な要素だと思う。
そして、夫の通勤時間が長いことなどの指摘も、これまでとは違う切り口だと思う。
「通勤時間が短く、夫婦ともに正社員として経済的に安定している家庭が、出産に対しても積極的である」と、読取れる。
果たして、それが出産と結びつくのだろうか？

この調査統計で、出産率の高い県や低い県を見て何か感じないだろうか？
高い県は、いわゆる「田舎」と言われるところである。
「田舎」だからと言うのではない。
家族構成などが、都市部とは大きく違うと言うことなのである。
実際私の実家がある、鳥取県を見て見たい。
ご近所は、「６０歳以上の夫婦のみ」という世帯が多い。
子供たちは、独立をし町の中心地へと住居を構えている。
子供が保育園や幼稚園に入る前の「乳幼児期」の場合、毎朝、実家へ子供を預けて出勤しているのだ。
すなわち、「無料で育児支援をしてくれるところ＝実家の両親が近くにいる」ことで、仕事をすることを可能にしている、とも考えられる。
ところが、都市部でそのような「無料で育児支援を受けられる」働くお母さんは、どれだけいるのだろう？

先日、政府税調で「パラサイト・ワイフ」なる言葉が、話題になった。
「家でプラプラしている専業主婦に限って、出産をし子育てをしていない」というのである。
一見この意見が正しいと、裏付けられたような統計結果ではあるが、本当なのか？という実態にまで踏み込んでいるとは思えない。
ただ、今田舎で起きている「子育て支援」という観点は、応用することができるのでないだろうか？
例えば、少子化に伴い都市部でも小学校の統廃合が続いている。
当然、廃校となってしまった小学校の跡地利用、と言う問題も出てくるだろう。
特に「団地」近くの小学校の場合、団地に住む世帯は「６０歳以上の夫婦のみ」という場合があるのでは。
「廃校になった小学校と、リタイアメントした子育て経験者を活用する」ことで、「都市型の子育て支援」ということは、できないか？
こういう場合こそ、行政の腕の見せ所なのだが・・・。

単純に「正社員として働く女性は、子育ても意欲的」とは、見て欲しくない。
そう思っている、女性たちも多いのでは？