最近よく見る言葉・・・－マーケティングとは－

先週の「ＡＥＲＡ」に「４０代からの転職」という内容の記事や、今日発売になった「東洋経済」等、経済雑誌だけではなく一般雑誌にでも頻繁に目にするようになった言葉「マーケティング」。
ところで、マーケティングって何だと思います？
「オイオイ！ブログタイトルが『日々是マーケティング』って言うくらいだから、そんなこと聞くなよ」といわれそうですが・・・。

以前、学生さんに聞いたところ「『マズローの法則』とか『アイドマの法則』のことです」と、答えられたことがありました。
「マズローの法則」というのは、心理学の「欲求の段階」のこと。
「アイドマの法則」というは、「消費行動のプロセス」。
営業マンの方は、「そりゃ～、営業のサポートでしょう」と答えていました。
起業家を目指す方は、「営業ノウハウとか、経営ノウハウのことでしょ」とも。
一番多いのは「ノウハウの提供」。
一体何のノウハウの提供なのかは、分かりませんが（笑）。
どうも、一般的にはこれが「マーケティング」と言うことのよう。
しかし・・・まったく違う。

そもそも「マーケティングは、営業を無くすために考えられた」ビジネスの考え方。
マーケティングは「売るための研究」ではないという、基本が抜け落ちている。
スタートとなる考えは「市場」という「生活者」の視点。
「何故、その商品、サービスに対して対価を払うのか？」という考え方。
そして「ステークホルダー」との関係。
「ステークホルダー」とは「企業と利害関係のある人・組織」のこと。
すなわち、企業が市場に提供する商品、サービスなどの「事業定義を決めた」り、その商品、サービスの「市場価値を決める」のは「ステークホルダー」なのだ。

その為に必要なことは「マーケティングの４Ｐ」と言われるモノ。
市場に商品、サービスを効果的に提供するために、必要な基本的考え方だ。
その４Ｐとは・・・
「プレイス」・・・・・「売り場」
「プライス」・・・・・「価格」
「プロダクト」・・・・「製品（の品質）」
「プロモーション」・・「広告」
を指すのだ。
「マーケティング」に関する、勘違いは「４Ｐ」のうちの「プロモーション」すなわち「広告」が、「マーケティング」だと言うイメージ。
広告＝広告代理店＝ギョーカイと言うシンプルな、「カッコ良さそう」的イメージが、若い方に持たれることが多い。
はっきり言ってマーケティングと言う仕事は、とても地味。
スポットライトを浴びるような、仕事ではない。

もう一つ、似て非なるものは「市場調査」のこと。
確かに「市場調査」は、「マーケティング」の一つの作業だが、「市場から何を読取るのか？」ということのほうが、重要なのだ。

だからと言って、マーケティングは難しいものではない。
企業だけではなく、行政に関わる人たちであっても「生活者の視点を大切にし、自分の仕事の意味」ということを、意識すると言うことなのだから。
働く人たち総てが、ビジネスの基礎体力として必要な知識の一つが「マーケティング」なのである。

それと・・・時折書店で見かける「通勤電車で・・・」とか「○○分で分かる・・・」といったタイトルのマーケティングの本があるが、「そんな簡単なものではない」と言うことも付け加えておきたい。

「不安」が高じた結果？－ロンドン同時多発テロでの誤認－

「原理主義とテロ」に４つのブログから、トラックバックをいただきました。
ありがとうございました。
学生さんのブログもあり、幅広い人たちがエントリーされているのだな～、と感じました。
そしてトラックバックしてくださった、みなさんのブログを拝読させて頂きながら思ったことがあります。
それは、戦後６０年間の間どこの国が一番戦争をしてきたのだろうか？ということです。

日本は、戦争を放棄し憲法上でも「軍備」をすることが出来ません。
その代わり、アメリカと言う大国の傘の下で、経済を発展させてくることが出来ました。
もちろん、その為に支払っている犠牲も数多くあります。
「沖縄」や「思い遣り予算」です。
特に沖縄は、戦後アメリカの管理化に置かれ、返還後も同じ苦しみ・・・もしかしたら、それ以上の苦しみを味わい続けています。
まるで「戦争放棄した国の唯一の軍事地域」のようです。

そう、６０年間の間で一番多く戦争をしてきた国というのは、アメリカ合衆国なのです。
「朝鮮戦争」「ベトナム戦争」「アフガン侵攻」・・・いつの時代でも、アメリカには「戦争国」という一面を持っているのです。
しかしその印象が薄いのは、アメリカ本土が戦渦に巻き込まれることが無かったから。
東アジア～東南アジア～中央アジア～中近東へと戦地を移動しながら、アジアで戦争をしてきたのです。
その多くの理由は「世界の警察・アメリカ」というスタンス。
背後に見え隠れする「軍事産業」との政治的結びつき・・・。
一部の産業が政治と大きく関わることで、その産業の利益が政治利益となり、その「利益」を「正義」とすり替えている、そんな気すらしてきます。

先日のロンドンであったテロの犯人と思しき男性が、射殺された事件が意外な展開となっています。
射殺された男性は、テロとはまったく無関係なブラジル人だったのです。
このニュースを初めて聞いたとき「どうして、身柄拘束と言う手段ではなく、即射殺だったのだろう？」という疑問でした。
その後のニュースでは「疑わしきは、射殺」と言う命令があったと言う報道。

「身柄拘束」ではなく「射殺」と言う命令を下した背景には、「不安」があったのではないだろうか？
解剖学者・養老孟司さんは「恐怖は原因がわかっているから、恐怖の元となることを取り除けば問題は無い。しかし不安は、原因となるモノが不確定だから際限なく増大する」と、いくつかの著書に書かれている。
まさに、この事件は「相手が分からないから、不安になり、不安が高じた結果」だったような気がする。
「得体の知れない不安感」からくる、「社会的疑心暗鬼を植え付ける」と言う意味では、今回のテロ犯人からすると、成功以上の成果をあげたと感じているのではないか？

いくら軍事を整えたからと言って、社会の不安を押さえることは出来ない。
それを教えてくれる事件のような気がする。
そして誰よりも他国を信頼せず、常に不安を抱えているのは「アメリカ」という大国であり、その指導者なのでは。だからこそ「自国利益」を「正義」とすり替えることができるのでは？