庶民の生活－政府から発表されたデータ－

昨日の朝日新聞・ＷＥＢ版に、「生活苦しい」世帯５５％超　過去最悪更新　厚労省調査という記事がＵｐされている。
元データは平成１６年　国民生活基礎調査という、相当ボリュームのあるデータである。
ボリュームが多い分、様々な角度から「庶民の生活」というものが伺える。
このデータで気になるのは、「年金」が生活の主な収入となる、いわゆる「高齢者世帯」よりも、「子供のいる世帯」のほうが「生活が苦しい」と答えている割合が多いということ。
「教育費」にお金が掛かるばかりではなく、社会保障費も負担になっているような気がする。
そして、将来的この世代の人たちが「年金は払ったけど・・・もらえないかも知れない世代」であるということ。
国会では「郵政民営化・賛成、反対」等と騒いでいるが、庶民にとっては「そんなことよりも、重要なことがあるでしょう！！」という気持ちになるのは、仕方ないだろう。

もう一つ、毎日新聞のＷＥＢ版に、地域再生調査：住居地域「元気ない」が「元気ある」上回るという記事が、掲載されている。
元となるデータは、膨大なＰＤＦファイルなのでリンクをしませんが、興味のある方は内閣府　国民生活政策のＨＰで確認をしてください。
「元気な名古屋」と世間一般にいわれているが、名古屋に住んでいるとその実感は無い。
事実、小売・卸業などの廃業件数は大阪よりも多い、といわれている。
「元気」なのは、「豊田市を中心とした三河地域」であって、決して「名古屋」ではない。
その理由は、言うまでも無いと思う。
「地方が元気になることが、日本が元気になること」だとすると、この調査から見えてくるヒントはいくつかあるような気がする。

何れにしても、行政も政府の「将来のヴィジョン」を掲げられないでいる。
「根拠も無い薔薇色のヴィジョン」はいらないのだ。
ただ、「私たちの生活を、行政や政府はどう考えているのか？」ということを、示して欲しいだけなのだ。
そのようなことが無いまま、「我慢しろ」という声ばかりでは、我慢の限度を超してしまう。
庶民の願い事などはこれらの短冊に書かれたような、極々当たり前の生活なのだ。

折角、政府自ら様々なデータを取っているのに、どうして省庁を超えた横断的な活用をした施策が出来ないのだろう？
データを取るのが、目的ではないと思うのだけど。
まぁ、お陰でマーケターとしては「データ収集の手間が省ける」という訳ですが・・・。

実は・・・昨夜冷房の当たりすぎ？で、頭痛状態となってしまいエントリー出来ませんでした。
「原始体質」なので、「チームマイナス６％」に参加する百貨店や飲食店が、増えてくれることを願うばかりです。