Huffpostに、ある数字が表示されていた。
Huffpost：LUXのキャンペーンが突き付けた数字「女性の平均給与は、男性の・・・」
その数字とは７３％。
数字の意味するところがすぐにわかる方は、どのくらいいらっしゃるのだろう？
男性の平均給与と、女性の平均給与の差を表した数字だ。
男性の平均給与の７３％が、女性の平均給与という意味だ。
もちろん、この数字を見て「女性は、勤務年数も短いし、正規雇用よりも非正規雇用が多いから、このような数字になる」と思われる方も多いと思う。
確かに、一理あると思っている。
ただこの男性に対して、女性の給与が７０％というのは、このような条件で設定されたいるわけではない、と考えている。
随分前、ある公開講座で「公害被害者の補償」という話を聞いたコトがある。
「公害被害者」の主な対象となったのは、日本の三大公害病といわれている「水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく」の認定された患者さんたちだ。
その中でも特に水俣病は、日本で初めて認定された公害病であり、その被害の状況、加害企業や国策としての産業振興による要因ということもあり、今でも国が関与した健康や生活の問題が起きた時の試算の基準となっている、というお話だった。
そのお話しの中で、印象深かったのが、男性と女性とでは同じ症状でありながら、補償金額などで大きな差があった、という内容だった。
それが男性の約７０％が女性の補償額と算定されている、ということだったのだ。
その差が一番大きかったのが、いわゆる「働き盛り」と言われる３０代～４０代で、この世代での男女差は、５０％近かった記憶がある。
何故、このような差があるのか？というと、「社会的生産性」が女性は低いという考えが基になっているという。
「社会的生産性」の中には、育児や家事労働などは当然含まれないし、農水産業での女性の仕事＝生産性能力はサポート的役割である、という考えから「女性の社会的生産性は、男性に比べると著しく低い」ということになっている、という。
その考えが基になって、今でも女性と男性の給与差があるのでは？という、気がしたのだ。
では本当に「社会的生産性」という視点で考える、男女差はあるのか？ということになると思う。
長い間仕事をしてきて感じることは、「個人差はあっても、明らかな男女差は無い」ということだ。
男性でも、その仕事に向き不向きがあり、それは女性であっても同じだ。
「男性だから仕事ができる・女性だから仕事ができない」というわけではないのだ。
もちろん、女性の場合管理職といわれるポジションについている人が少ない為、メンターとなる人材がいない、という点はある。
また、出産・育児・介護などで一時期職を離れることが、女性のハンディのように言われる傾向があるが、今の社会のような多様化価値観が当たり前になってきている状況であれば、これまでの男性が経験してきたことが無い経験をしている女性の経験は、企業にとってプラスになることはあってもマイナスになることはない。
何故なら、社会を構成している人たちの生活志向・思考・嗜好が複雑化しているからだ。
今国を挙げて「働き方改革」を進めようとしている。
しかしその内容を見てみると、どこかチグハグ感がある。
「残業を減らし、家族との時間を設け、健康的な生活を送る」というのは素敵なことだが、相変わらずの高度成長期から続く男性型思考の働き方が「仕事をしている」ことになっているような気がしてならない。
高度成長期というのは、上述した「公害病」がクローズアップされた時代でもある。
「公害病」が社会問題になったコトで、日本の多くの企業は「公害対策」に積極的になり、排気ガス規制などの法整備もあり、大きく変わっていった。
高度成長期に誕生したといわれる「専業主婦」は、今では珍しい存在になりつつある。
にもかかわらず、働き方に基本的な考えは今でも高度成長期のままなのではないだろうか？
それが、LUXの７３％という数字なのだ。