先日IMFから家計の借金に警戒感、という内容の記事が毎日新聞に掲載されていた。
毎日新聞：IMF 家計の借金増に警戒を「危機を招く恐れ」
IMFが発表している内容なので、日本の家計状況を示すものではない。
日本の家計状況を示すものではないが、とても興味深い内容であることには違い無いと思う。
特にGDP(国民総生産)が高い国であっても、国民の家計は借金をしながらの生活を続けているという内容だからだ。
借金をしながら生活を続けているだけではなく、その借金が以前よりも増えているという点がIMFの警戒感となっていると考えている。
というのも、４月には米国で再びサブプライム自動車ローンの破産者が出始めている、というニュースがあったからだ。
Business Insider：アメリカの金融街が不安視する自動車ローンの延滞率上昇
アメリカで起きた低所得者向け住宅ローンの焦げ付きが元となった「リーマンショック」。
その悪夢が再び起きようとしている、というのがアメリカの自動車ローンの延滞率の上昇だと考える方は多いと思う。
そして今回IMFが、家計の借金が増えているという指摘は、まさにこのような状況がアメリカだけではなく、他の国でも起きている、という指摘なのでは？と、読み取ることができる。
「借金をしないで、生活をしている・できている」と、感じている生活者は多いと思う。
ただIMFが指摘しているし「家計の借金」の中には、住宅ローンや自動車ローンなどが含まれていると考えると、「借金をしないで生活をしている・できている」という人達も、含まれていることになる。
最近では、「土地活用と老後の安定した収入」という言葉に乗せられ(？)アパート・マンション経営をするために、銀行などから融資を受けている、という方も少なくないのでは？
実際、リーマンショックで問題になったのは「住宅ローンの焦げ付き」だった。
そして今度は「自動車ローンの延滞率の上昇」が、アメリカで起きている。
安倍さんは「アベノミクス」を継続するつもりのようだが、アベノミクスそのものが大企業向けの経済政策であり、その恩恵を受けない・受けられない人たちのほうがはるかに多かった。
そのため、景気が良くなったという実感が持てない人たちも多い。
まして非正規雇用者が増えていることを考えると、「借金をしないで生活をしている・できている人」そのものは、想像よりも遥かに少ないのではないだろうか？
もちろん、IMFの警戒感の中にはGDPが高い国の中で「経済格差が広がりつつある」という、指摘も含まれていると思う。
それだけではなく、その「経済格差が生み出しつつある実態」の顕著な例として、「アメリカの低所得者向け自動車ローンの延滞率上昇」とみることはできないだろうか？
「低所得者向け自動車ローンの延滞率上昇」を「対岸の火事」と思ってしまうのは危ないような気がする。
その危険性を、IMFは警告しているのではないだろうか？