イーロン・マスク氏が、Twitter社を買収して約1ヵ月が経った。
その間、毎日のようにTwitter社についてのニュースがあったような気がしている。
その中でも群を抜いて多かったニュースは、Twitter社従業員に対する「解雇」という、問題だろう。
一部報道では7,500名いた従業員が、現在では2,700名程度になってしまっている、という。
ただ、システム管理をしていたエンジニアも解雇対象となったため、Twitter上では既に一部のシステムが壊れ始めている、という報道もある。
Yahoo!ニュース(日テレニュース)：大規模な人員削減 ツイッター解雇の社員「エンジニアが解雇され、一部のシステムが壊れ始めている」
他には、前米国大統領だったトランプ氏の凍結していたアカウントを解除したり、マスク氏が「Twitterは日本が中心」であると、会議中に発言した内容が取り上げられるほどだ。
日経新聞：イーロン・マスク氏「Twitterは日本中心」社内会議で言及
マスク氏が言う通り、Twitterは英数半角で280文字という規制があるため、一つの漢字で意味を持つ漢字は、確かにTwitter向きの言語だと言えるだろう。
それだけではなく、日本ではSNSを新たな広告(＝RT参加型広告)として、ユーザー参加型の広告を展開しているということも、関係しているのでは？という気がしている。
もちろん、米国などでも同様に企業がキャンペーンにTwitterを利用しているのでは？と、想像をしているが、企業が規模の大小を問わず、新商品や新しいキャンペーンなど、Twitterを活用している。
その企業がTwitterからどんどん撤退をしているため、一部では「倒産」という言葉さえ、聞かれるようになってきている。
President on-line：従業員にも広告主にも見限られた・・・「ツイッターはもう倒産するしかない」と指摘される理由
マクロン氏が買収する前、Twitter社は相当額の赤字を抱えていた、という話はマクロン氏の買収話が始まった頃から、指摘をされていた。
おそらく、利益の柱となる「広告収入」に対して、支払われる人件費が超過してしまう、という状況はあったのだろう。
その点で、大幅なリスト策は必要な経営判断だっただろう。
問題なのは、「誰をリストラするのか？」ということだったのでは？と、考えるのだ。
メディアで伝わる限りの印象では、やみくもに人事に手を付けた結果、プログラミングやシステム管理のエンジニアのような専門職の解雇により、上述したような「システムが壊れる」という状況は、IT企業にとって命とりとなるようなことだからだ。
「システムが壊れ始めている」という状況については、専門家ではないので実際のところはわからないが、このような「噂が立つ」ということそのものが、広告主が手を引く要因になるのだ。
広告主が撤退をするということになれば、「倒産」という現実味も増し、ますますTwitter社は苦境に陥ることになる。
一部で言われているような「GAFA」の一角であるFacebook(現在のMeta)やGoogleなどでもリストラが始まった、という話がある。
実際マクロン氏がTwitter社のリストラを発表してから、MetaやGoogleはリストラ計画を発表している。
だからと言って「GAFA」のビジネス的な影響力が減るのか？と言われれば、これまで以上の「バリアフリー化」した発想があるシステムが登場するのか否かで、変わってくると思う。
一つ言えることは、システムをつくり・運用をするのは人である、ということだ。
マクロン氏のような闇雲に解雇をする、という方法は企業にとってプラスではないだろうし、何より「社会的企業イメージ」を下げる可能性が高いように思うのだ。
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