遠からず
男性の2人の1人
女性の3人に1人が
がんになると考えられており、
誰しもががんと無縁に
生きることは出来ない。
そんな中、
『がん対策基本法』が
昨年2006年6月成立し、
今年2007年4月施行される!!
がん対策が、“国家戦略”と位置づけられるのである。
日本のがん対策を、
総合的、計画的に推進する上での
基本となる事項が網羅され、
法律の条文に記載されるのである。
先日、読売新聞にて、
がんにどのように臨むべきか、
的確に書かれた記事があったので、
それをここにまとめた。
国立がんセンター総長 垣添忠生氏の
記事である。
<がん死の現状>
がんの診断:年間約60万人(世界で年間1000万人)
がん死:年間32万人(世界で年間600万人)
行政検診の5つのがんで亡くなる人:年間16万人
(胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん)
<がん対策基本法でいうがん対策の担い手>
*がん対策推進協議会(⇒厚生労働大臣が意見を聞く)
委員:がん医療従事者、学識経験者だけでなく
患者、家族、遺族の代表も加わる。
*がん対策推進の責務
国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師らに
おのおのの責務がある
*国民の責務
第六条
「国民は、禁煙、食生活、運動
その他の生活習慣が健康に及ぼす影響など
がんに関する正しい知識を持ち、
がんの予防に必要な注意を
払うよう努めるとともに、
必要に応じ、
がん検診を受けるよう
努めなければならない」
<がん対策基本法の中でのがん対策>
①予防策
*たばこ対策
*食生活の改善
②感染症対策
*C型肝炎ウイルスの制御
*ヘリコバクター・ピロリ菌の制御
③がん検診による早期発見
特に、行政検診の5つのがんにおいて、がん検診をする
(胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん)
④がん医療の均てん化
(日本中どこでも一定レベル以上のがん医療が受けられる)
⑤がん医療の均てん化のための人材育成
⑥緩和医療の充実
⑦難治がん対策
(これは、必要であるが、今回法律に入らなかった事項:
⑧「がん登録」によるがんの実態把握)
<がん検診について>
がん検診を実施することによって、
がん死を減らすためには、
「対象人口の70%以上が数年に一度は検診をうける」必要がある。
がん検診により、
がんを早期にあるいは適時に発見し、
早期にがん治療を行うことが、
がんによる死を減少させる
最も効果的な方法である。
しかし、現状は、
現状1:5つのがん
行政検診の対象とされている
5つのがんの平均検診受診率は、17%
(受診率の計算法がばらばら、
職場検診や個人のドック検診の
実態が入っていないので、これは参考値)
現状2:乳がん
2年に一度マンモグラフィーによる
乳がん検診を受けた人
米国:80%以上
日本:年間5%足らず
現状3:市町村財政事情が悪い
がん検診の受診率の抜本的な向上、
質の高い検診を実践するための精度管理の向上、
これらを望むのは期待薄
<米国>
1971年国家がん法成立(ニクソン大統領)
たばこ対策、食生活の改善、検診の充実、
がん医療の進歩などの努力により、
90年代後半からがん死の減少。
↓
米国が30年かけて実現してきたことを、
日本は後発国の利点を生かし、
10年で実現を目指したいと垣添氏はいう。
**********************
以下は、小坂の意見、考え。
<中央区の現状>(平成17年度、中央区政年鑑より)
①胃がん検診
対象:35歳以上の区民
実施人員:9566人
②子宮頚部および体部がん検診
対象:20歳以上で今年度誕生日に達して、
偶数才になる女性区民
実施人員:2868人
③肺がん検診
対象:40歳以上の区民
実施人員:
レントゲン撮影15220人
喀痰細胞診322人
④大腸がん検診
対象:40歳以上の区民
実施人員:13494人
⑤乳がん検診
対象:40歳以上の女性区民を対象に隔年
(40歳以上50歳未満の対象者にはマンモグラフィ検査も)
実施人員:563人
⑥前立がん検診
対象:55歳以上の男性区民
実施人員:838人
行政検診の5つのがん検診以外に、
前立腺がん検診も入れている点で、
中央区のがん検診は
一歩進んでいる。
ただし、垣添氏が述べているように、
「がん検診の受診率」、
「質の高い検診を実践するための精度管理」、
の課題は、中央区にも当てはまると考えられる。
また、3/25ブログで書きましたが、
私も含め一般のひとの、
「健康になろうとする意思を高めること」、
「がん予防をしようとする意思を高めること」は、
中央区だけでなく、
どこでも問題になる大きなテーマである。
文責:小坂和輝
男性の2人の1人
女性の3人に1人が
がんになると考えられており、
誰しもががんと無縁に
生きることは出来ない。
そんな中、
『がん対策基本法』が
昨年2006年6月成立し、
今年2007年4月施行される!!
がん対策が、“国家戦略”と位置づけられるのである。
日本のがん対策を、
総合的、計画的に推進する上での
基本となる事項が網羅され、
法律の条文に記載されるのである。
先日、読売新聞にて、
がんにどのように臨むべきか、
的確に書かれた記事があったので、
それをここにまとめた。
国立がんセンター総長 垣添忠生氏の
記事である。
<がん死の現状>
がんの診断:年間約60万人(世界で年間1000万人)
がん死:年間32万人(世界で年間600万人)
行政検診の5つのがんで亡くなる人:年間16万人
(胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん)
<がん対策基本法でいうがん対策の担い手>
*がん対策推進協議会(⇒厚生労働大臣が意見を聞く)
委員:がん医療従事者、学識経験者だけでなく
患者、家族、遺族の代表も加わる。
*がん対策推進の責務
国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師らに
おのおのの責務がある
*国民の責務
第六条
「国民は、禁煙、食生活、運動
その他の生活習慣が健康に及ぼす影響など
がんに関する正しい知識を持ち、
がんの予防に必要な注意を
払うよう努めるとともに、
必要に応じ、
がん検診を受けるよう
努めなければならない」
<がん対策基本法の中でのがん対策>
①予防策
*たばこ対策
*食生活の改善
②感染症対策
*C型肝炎ウイルスの制御
*ヘリコバクター・ピロリ菌の制御
③がん検診による早期発見
特に、行政検診の5つのがんにおいて、がん検診をする
(胃がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん、大腸がん)
④がん医療の均てん化
(日本中どこでも一定レベル以上のがん医療が受けられる)
⑤がん医療の均てん化のための人材育成
⑥緩和医療の充実
⑦難治がん対策
(これは、必要であるが、今回法律に入らなかった事項:
⑧「がん登録」によるがんの実態把握)
<がん検診について>
がん検診を実施することによって、
がん死を減らすためには、
「対象人口の70%以上が数年に一度は検診をうける」必要がある。
がん検診により、
がんを早期にあるいは適時に発見し、
早期にがん治療を行うことが、
がんによる死を減少させる
最も効果的な方法である。
しかし、現状は、
現状1:5つのがん
行政検診の対象とされている
5つのがんの平均検診受診率は、17%
(受診率の計算法がばらばら、
職場検診や個人のドック検診の
実態が入っていないので、これは参考値)
現状2:乳がん
2年に一度マンモグラフィーによる
乳がん検診を受けた人
米国:80%以上
日本:年間5%足らず
現状3:市町村財政事情が悪い
がん検診の受診率の抜本的な向上、
質の高い検診を実践するための精度管理の向上、
これらを望むのは期待薄
<米国>
1971年国家がん法成立(ニクソン大統領)
たばこ対策、食生活の改善、検診の充実、
がん医療の進歩などの努力により、
90年代後半からがん死の減少。
↓
米国が30年かけて実現してきたことを、
日本は後発国の利点を生かし、
10年で実現を目指したいと垣添氏はいう。
**********************
以下は、小坂の意見、考え。
<中央区の現状>(平成17年度、中央区政年鑑より)
①胃がん検診
対象:35歳以上の区民
実施人員:9566人
②子宮頚部および体部がん検診
対象:20歳以上で今年度誕生日に達して、
偶数才になる女性区民
実施人員:2868人
③肺がん検診
対象:40歳以上の区民
実施人員:
レントゲン撮影15220人
喀痰細胞診322人
④大腸がん検診
対象:40歳以上の区民
実施人員:13494人
⑤乳がん検診
対象:40歳以上の女性区民を対象に隔年
(40歳以上50歳未満の対象者にはマンモグラフィ検査も)
実施人員:563人
⑥前立がん検診
対象:55歳以上の男性区民
実施人員:838人
行政検診の5つのがん検診以外に、
前立腺がん検診も入れている点で、
中央区のがん検診は
一歩進んでいる。
ただし、垣添氏が述べているように、
「がん検診の受診率」、
「質の高い検診を実践するための精度管理」、
の課題は、中央区にも当てはまると考えられる。
また、3/25ブログで書きましたが、
私も含め一般のひとの、
「健康になろうとする意思を高めること」、
「がん予防をしようとする意思を高めること」は、
中央区だけでなく、
どこでも問題になる大きなテーマである。
文責:小坂和輝