9月23日（金）、南都銀行）は三菱東京ＵＦＪ銀行、東京海上日動火災保険と地方創生における機能連携・協力に係る協定を締結した。地銀、メガバンクと損保による協定は、全国初！ 日本経済新聞（9/24付）「南都銀、地方創生で連携 三菱ＵＦＪ銀・東京海上日動と」によると、
※写真はすべて9/23（金）に南都銀行本店で撮影
南都銀行は23日、三菱東京ＵＦＪ銀行と東京海上日動火災保険との間で、地方創生に関する機能連携・協力協定を結んだ。インバウンド（訪日外国人）需要の掘り起こしや農林業再生の動きが強まる中、輸出事業や海外関連の保険ビジネスなどの情報やノウハウを吸収する。地方銀行が大手銀行と連携する例は多いが、大手損保を含めた３者の連携は全国初という。
実際に地方活性化事業を展開していくうえで、地銀が機能的に弱い輸出や保険、コンサルティングなどの分野で三菱東京ＵＦＪ銀や東京海上日動のサポートを受ける。具体的な連携は今後詰める。想定される事業は、農産物と木材の輸出や中小企業の海外進出。インバウンドのリスク対策、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）や災害時のＢＣＰ（事業継続計画）などがある。
南都銀の橋本隆史頭取は同日の記者会見で、「県や市町村と一緒に地方創生を準備してきたが、いよいよ実行段階に入った。観光振興を中心にしっかりと進めていくための連携」と説明した。
三菱東京ＵＦＪ銀も地銀との連携を強化している。同様の地方創生では２月の鳥取銀行、８月の大分銀行など今回を除いて６行と協定を締結。東京海上日動も７月に地方創生室を発足し、地域の代理店と一体となった取り組みを推進している。
奈良新聞（9/24付）では《橋本頭取は今回の協定による具体的な各社の取り組みについて、同行が現在、県と県内市町村の9つの地方自治体と地方創生包括協定を締結していることを説明。その上で「これまでは企画段階だったが、今後は事業展開の段階。例えば川上村では林業、御所市は薬などと、自治体の優先案件に個別に取り組んでいく中で連携協定を活かしていきたい」と意欲をみせた》。
記者会見に来られた報道機関は８社にのぼる
さらに産経新聞（9/24付）では《協定締結の背景には、超低金利下で融資による収益が圧迫されていることがある。関西の地銀は続々と自治体や研究機関との「連携協定」を締結し、融資先の拡大を図っている最中だ。南都銀の橋本隆史頭取は「マイナス金利下で厳しい環境が続くが、地方創生の枠組みで連携を深めることは一つの突破口。今後の地方銀行の大きなテーマになる」と話した》。なお、南都銀行のニュースリリース（PDF）は、以下の通り。
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、本日９月２３日、東京海上日動火災保険（代表 北沢 利文 氏）と三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 小山田 隆 氏）と地方創生における機能連携・協力に係る協定を締結しました。この機能連携・協力に係る協定は、当行と東京海上日動火災保険と三菱東京ＵＦＪ銀行が相互に有する金融等の機能をより発揮し、地方創生に資することなどに取組むことにより、地域経済の発展の寄与に協力することを目的としています。
当行は、中期経営計画(「活力創造プラン」〔平成２６年４月～２９年３月〕）において、地域の活性化を重点戦略の１つとして掲げており、本協定を機に、これまで以上に地域の活性化に取組んでまいります。なお、協定の内容は以下のとおりです。
●連携事業
（１）地域産業の振興と安定した雇用の創出に資すること
（２）創業支援および地域経済の活性化に資すること
（３）地域づくり、地域の活性化および移住・定住促進に資すること
（４）その他地方創生の推進に資すること
当行の地域における各地方公共団体や地元企業との密接なネットワークに、東京海上日動火災保険と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する情報や知見、国内外におけるネットワーク機能や顧客基盤などを融合することにより、「地方創生」への取り組みを加速化させ、地域の活性化に寄与してまいります。
【本件に関する照会先】公務・地域活力創造部 松山 ℡0742-27-1611
同行は奈良県および県下市町村（計９先）と「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定」を締結してきた。これを準備段階とすれば、これからは事業を実施する段階である。林業および木材関連産業、農業、製薬業、観光関産業など、発展を期待される分野は多岐にわたる。これら各分野で雇用創出、定住促進、創業支援などができれば、奈良県の将来も安泰だ。各連携先と手を携えて、奈良県の活性化に取り組んでほしい。
※写真はすべて9/23（金）に南都銀行本店で撮影
南都銀行は23日、三菱東京ＵＦＪ銀行と東京海上日動火災保険との間で、地方創生に関する機能連携・協力協定を結んだ。インバウンド（訪日外国人）需要の掘り起こしや農林業再生の動きが強まる中、輸出事業や海外関連の保険ビジネスなどの情報やノウハウを吸収する。地方銀行が大手銀行と連携する例は多いが、大手損保を含めた３者の連携は全国初という。
実際に地方活性化事業を展開していくうえで、地銀が機能的に弱い輸出や保険、コンサルティングなどの分野で三菱東京ＵＦＪ銀や東京海上日動のサポートを受ける。具体的な連携は今後詰める。想定される事業は、農産物と木材の輸出や中小企業の海外進出。インバウンドのリスク対策、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）や災害時のＢＣＰ（事業継続計画）などがある。
南都銀の橋本隆史頭取は同日の記者会見で、「県や市町村と一緒に地方創生を準備してきたが、いよいよ実行段階に入った。観光振興を中心にしっかりと進めていくための連携」と説明した。
三菱東京ＵＦＪ銀も地銀との連携を強化している。同様の地方創生では２月の鳥取銀行、８月の大分銀行など今回を除いて６行と協定を締結。東京海上日動も７月に地方創生室を発足し、地域の代理店と一体となった取り組みを推進している。
このニュースを報じた「ゆうドキッ！」（奈良テレビ 9/23放送）
奈良新聞（9/24付）では《橋本頭取は今回の協定による具体的な各社の取り組みについて、同行が現在、県と県内市町村の9つの地方自治体と地方創生包括協定を締結していることを説明。その上で「これまでは企画段階だったが、今後は事業展開の段階。例えば川上村では林業、御所市は薬などと、自治体の優先案件に個別に取り組んでいく中で連携協定を活かしていきたい」と意欲をみせた》。
記者会見に来られた報道機関は８社にのぼる
さらに産経新聞（9/24付）では《協定締結の背景には、超低金利下で融資による収益が圧迫されていることがある。関西の地銀は続々と自治体や研究機関との「連携協定」を締結し、融資先の拡大を図っている最中だ。南都銀の橋本隆史頭取は「マイナス金利下で厳しい環境が続くが、地方創生の枠組みで連携を深めることは一つの突破口。今後の地方銀行の大きなテーマになる」と話した》。なお、南都銀行のニュースリリース（PDF）は、以下の通り。
東京海上日動火災保険・三菱東京ＵＦＪ銀行と
「地方創生に関する機能連携・協力に係る協定」を締結！
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、本日９月２３日、東京海上日動火災保険（代表 北沢 利文 氏）と三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 小山田 隆 氏）と地方創生における機能連携・協力に係る協定を締結しました。この機能連携・協力に係る協定は、当行と東京海上日動火災保険と三菱東京ＵＦＪ銀行が相互に有する金融等の機能をより発揮し、地方創生に資することなどに取組むことにより、地域経済の発展の寄与に協力することを目的としています。
当行は、中期経営計画(「活力創造プラン」〔平成２６年４月～２９年３月〕）において、地域の活性化を重点戦略の１つとして掲げており、本協定を機に、これまで以上に地域の活性化に取組んでまいります。なお、協定の内容は以下のとおりです。
●連携事業
（１）地域産業の振興と安定した雇用の創出に資すること
（２）創業支援および地域経済の活性化に資すること
（３）地域づくり、地域の活性化および移住・定住促進に資すること
（４）その他地方創生の推進に資すること
当行の地域における各地方公共団体や地元企業との密接なネットワークに、東京海上日動火災保険と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する情報や知見、国内外におけるネットワーク機能や顧客基盤などを融合することにより、「地方創生」への取り組みを加速化させ、地域の活性化に寄与してまいります。
【本件に関する照会先】公務・地域活力創造部 松山 ℡0742-27-1611
同行は奈良県および県下市町村（計９先）と「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定」を締結してきた。これを準備段階とすれば、これからは事業を実施する段階である。林業および木材関連産業、農業、製薬業、観光関産業など、発展を期待される分野は多岐にわたる。これら各分野で雇用創出、定住促進、創業支援などができれば、奈良県の将来も安泰だ。各連携先と手を携えて、奈良県の活性化に取り組んでほしい。
