東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月01日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

011年11月01日(火)

 

満州の「松花部隊」とNHKの報道内容

 

幻の「松花部隊」 資料を発見 10月31日 6時14分 ＮＨＫニュース 満州事変から８０年を迎えたことし、旧満州＝現在の中国東北部で、終戦間際に関東軍が民間人の保護に当たらせるために現地で召集した部隊に関する資料が新潟県で初めて見つかり、専門家は「弱者が弱者を守った当時の状況を示す貴重な資料だ」と話しています。 見つかったのは、関東軍が編成した「松花部隊」と呼ばれる部隊に関する資料です。日本から開拓団として送り込まれた移住者が民間人を保護するため、終戦間際に関東軍に召集され、松花部隊が編成されたことは知られていますが、実態はほとんど分からず、幻の部隊と呼ばれていました。資料は、開拓団を送り出した新潟県と国が昭和２０年代に部隊に所属した人から聞き取り調査したもので、新潟県庁に保管されていました。 この中では、召集がソ連が参戦した昭和２０年８月９日から始まったことや、開拓団を中心に学校の教員や役場の職員などおよそ３０００人が集められたこと、それに、戦闘を説明した図や、戦いに不慣れな部隊が次第に後退を強いられていった様子が詳しく記されています。資料によりますと、「松花部隊」は、その後、武装解除され、ほとんどの人がシベリアに抑留されたということです。 旧満州の歴史に詳しい「国文学研究資料館」の加藤聖文助教は「関東軍の『根こそぎ動員』の実態を裏付けるもので弱者が弱者を守った当時の状況を示す貴重な資料だ」と話しています。 ☆状況が悪くなって満州から一番先に逃げたのは、関東軍の将官士官で、次に下士官と兵。それから満州国の官庁の日本人役人とその家族だった。要は情報の質量と遅速の差だった。官から見ると、民間人は日本人の最後の序列であることは遺族年金制度に歴然と区別されている。明治以降の日本が「官僚国家日本」と言われる所以は、非常時にこそはっきり露出する。 例えば小説家の新田次郎は当時、満州国観象台（中央気象台）に、高層気象課長として勤務していた役人だった。彼は任務の責任上、現地に残りソ連軍に捕まり、中国共産軍の捕虜となった。 役所から家族は逃がせという指示を受けて、彼は妻の藤原ていに伝え、妻は３人の子を連れて、朝鮮半島を過酷な徒歩の逃亡を続けて帰国した。（藤原ていの体験記「流れる星は生きている」は戦後の初期のベストセラーになった。） 中国に残され、中国人に育てられた残留孤児の年齢は、全員が自分とほぼ同年齢だ。1943年生まれの二男の藤原正彦も、父親が気象庁の役人でなかったら、早くに母と共に逃げることが出来ずに、中国で残留孤児となり、ベストセラー「国家の品格」を書くこともない人生を送っていたかも知れない。 政府の奨励により、満州の原野に渡った民間日本人の開拓農民の多くは老若男女を問わず、国際法を実質無視したソ連軍に蹂躙され、日本に帰ることはなかったのだ。 正規軍が素早く帰国し、残された民間人が急遽徴兵された「松花部隊」。弱いものが弱いものを守る？ そうか強いものは確かに弱いものを守らない。それは今の東電の福島県原発事故被災者への対応を見てもよくわかる。 弱いものだけが弱いものを守る。そんなアホな。しかしそれが現実なら弱いものは「無関心」から「有関心」へ転換しなければ、また現地に残されるだけだ。 この資料を取り上げたのはさすがＮＨＫだが、まとめ方のメリハリのなさに、ジャーナリズム性の欠乏が。部門によっては鋭い批判性を持つＮＨＫ。しかし一方大本営発表に励む部門もある。 　当たり前のことだが、受け取る側が批判力の刃を研ぎ続けるしかない。

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警察官も大量にデモに参加？？

 

警察が頭を抱える「普通の人たち」の飛び入りデモ   一部引用・・ 素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。 政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の想定外の“人種”が回を追うごとに増えている。 全文は　こちら

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八軒家南斉さんの最新エントリーは「ＴＴＰ問題」

 

一部引用・・ ＴＰＰに参加するかしないかで、尊農攘夷、日本中が二つにわかれてもめている、とニュースは伝える。ふつうのひと、つまり消費者かつ有権者には、ことのしだいが、よくわからない。 「参加すれば日本農業は壊滅する」と、全農は反対し、人や署名を集めて、気勢をあげる。テレビに映るのは、農家代表のシュプレヒコールの場面ばかり。 鉢巻き締めて、全農の指導者は叫ぶ。政府は急いで日本農業の行く末の方針をださねば、ＴＰＰ参加絶対反対。といわれても、国民は、消費者の立場から、先送りと失敗を重ねてきた農政の迷走振りをよくわかっていなかった。落選がこわい政党は、目先の農村票が、なによりたいせつだ。数はチカラだから。 行く末を見据えた国益としての農業対策は、もしあるとしても、口がさけても約束できなかったと思う。 都市に暮らす消費者は、長年、自分たちの税金を湯水のように使ったあげく、いまの耕作放棄地と農業の担い手が跡継ぎがそだたぬままに老齢化した結果について、無関心だった。長年の農業振興という名の公共工事の無駄遣いを認識していなかった。 日本の農業をどうするのだ、と聞かれても ＴＰＰに参加するかしないかで、尊農攘夷、日本中が二つにわかれてもめている、とニュースは伝える。ふつうのひと、つまり消費者かつ有権者には、ことのしだいが、よくわからない。 「参加すれば日本農業は壊滅する」と、全農は反対し、人や署名を集めて、気勢をあげる。テレビに映るのは、農家代表のシュプレヒコールの場面ばかり。 鉢巻き締めて、全農の指導者は叫ぶ。政府は急いで日本農業の行く末の方針をださねば、ＴＰＰ参加絶対反対。といわれても、国民は、消費者の立場から、先送りと失敗を重ねてきた農政の迷走振りをよくわかっていなかった。落選がこわい政党は、目先の農村票が、なによりたいせつだ。数はチカラだから。 行く末を見据えた国益としての農業対策は、もしあるとしても、口がさけても約束できなかったと思う。 都市に暮らす消費者は、長年、自分たちの税金を湯水のように使ったあげく、いまの耕作放棄地と農業の担い手が跡継ぎがそだたぬままに老齢化した結果について、無関心だった。長年の農業振興という名の公共工事の無駄遣いを認識していなかった。 もちろん、これから企業の力など導入して、新しい試みでカイゼンすれば、局面が開けることを期待したい。しかし、いまのままでは、先はみえない。 過去をふりかえり、さきざきを考えるタイムマシーンのコックピットで、スーパーコンピューターのデータ（いま出ている新書版の解説書４，５冊分でオーケーだ）から読み取ると、どうなる？しろうとのぼくに見えるのは、つぎのような景色だ。 日本の農地は、いくら税金を投入しても、耕作不能地がますますふえる。農地を耕す人がいよいよ老齢化を超えて、ついに不在となる。職業として、水田農業をこれからの若者は、認めなくなる。家族が養えないからだ。 とすると、ゆくゆくは、日本の農家は、耕作放棄か、（いまでも農協や工場で収入を得ている兼業農民だ）嫁さんだけでなく他国から移民に耕作をゆだねるかだ。（これも選択肢のひとつだ） 世界人口が８０億をこえ、このままでは食料不足は、目に見えている。 日本のように国土がせまく、自給率に懸念をいだくよその国は、どうしているのだろう。自国の農業の限界をわきまえて、国境を越えたアイデアで行動しているらしい。 たとえば、お隣の韓国。 「穀物調達、官民で海外開拓」と日経新聞で報道されている。食料不足による価格の高騰にそなえて安定ルートをつくっておくねらいだ。政府と総合商社が、官民の資金を活用して、共同事業体を組み、海外の資産拠点や物流網の構築に乗り出すとある。まず、共同出資会社を米国にたちあげ、小麦やとうもろこしや大豆などの穀物を輸入する。ロシアやブラジル、ウクライナ、東南アジアに段階的に拠点を作る計画だ。 次はデンマーク。 デンマークの養豚業者は、国内での事業拡張にみきりをつけ、とくに東ヨーロッパに広大な土地を確保し、大規模養豚経営のための投資を２００４年からはじめている。 「デンマーク、ノルウェー、ロシア、バルチックボーグ投資会社という３つの国名を織り込んだ会社が、バルト海岸のカリングラードで２５００ヘクタールの土地でプロジェクトを立ち上げているという。（ケンジ　ステファン　スズキ氏の著書から） いづれにしても、どこの国も官民の大資本が、国境を越えて、このような計画をうごかすのだ。これから人口が減り、狭い国土に農耕適地のすくないわが国は、国境をこえた柔軟な発想が、どうしても必要になる。国も、生き残りをかけている企業と同じように、マーケティングが必要だ。 日本も自給率を高めるには、いまの円高を活用して、世界と農業で手がつなげるのではないか。 投稿者 nansai : 2011年10月28日 16:26

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2011/10/27 第12回TPPを慎重に考える会勉強会

 

2010年10月27日、衆議院第2議員会館地下1階第1会議室において、第12回TPPを慎重に考える会勉強会が開催された。今回は競争政策・越境サービス・相互承証分野に関して、外務省・総務省・経済産業省・厚生労働省・法務省・国土交通省・公正取引委員会の各省庁に対してヒアリングが行われ、その後、昨日に引き続きオーストラリアクイーンズランド大学上級講師キンバリー・ウェザーオール氏による講演がなされた。岩上安身オフィシャルサイトから引用。 Video streaming by Ustream

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メディアにきわだった知性や批評性を求めない。　　日常用品の位置づけ

 

地方紙の存在意義について 一部引用・・ カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた。市議会の了承も得、ほかの公務員もお手盛りで給与を増やしていた。でも住民はそのことを知らなかった。十数年間、市議会にも市議選にも新聞記者がひとりも行かなかったからである。 「地方紙記者の初任給は年間４００万円ほど。もし住民が総意でその額を調達し、記者をひとり雇っていれば、十何億円もの税金を失うことはなかった」 もうひとつの影響は地方選挙の報道がなくなったこと。 地元紙が選挙報道をしない地域では、候補者が減り、投票率が低下する。候補者の実績について、政策内容について有権者に情報が与えられないので、選択基準がない。 結果的に現職有利、新人不利の傾向となり、政治システムが停滞する。 都市部でも記者の不足は法廷取材の不備にあらわれている。 法廷取材は公判を傍聴し、裁判資料を請求し精査する記者なしには成立しないが、この手間をかけるだけの人員の余裕が新聞社にはもうない。 もちろんネットはある。けれども、ネットの情報の多くはすでに新聞やテレビが報道したニュースについてのものである。「ネットは、新聞やテレビが報じたニュースを高速ですくって世界に広める力は抜群だが、坑内にもぐることはしない。新聞記者がコツコツと採掘する作業を止めたら、ニュースは埋もれたままで終わってしまう」 この全米調査は、連邦通信委員会の発令によるもので、ネット化の進行とコミュニティーの報道需要についてリサーチしたものである。 わかったことは「自治体の動きを監視し、住民に伝える仕事は自費ではできない。ニュース供給を絶やさないためには、地元に記者を置いておくことが欠かせない」ということだとインタビュイーのスティーブン・ワルドマン氏は言う。 全文はこちら

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ビデオニュース・ドットコムの注目ビデオ

〇今こそナショナリズムを議論の出発点に 〇エネルギー政策の転換には文明の視点が不可欠 〇iPS細胞は何がそんなにすごいのか こちら　で閲覧できます。

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