東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月12日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年11月15日 | 東日本大震災ブログ

2012年10月12日(金)

『自殺』をなくすために私たちができること　　弁護士　落合洋司

日本弁護士連合会・第55回人権擁護大会シンポジウム「強いられた死のない社会をめざしてー「自殺」をなくすために私たちができること」（第2分科会）

佐賀市で開催された上記シンポジウムに参加してきました。他にも分科会はありましたが、最近、自殺は大きく問題になっていて、刑事事件との絡みもあり、取材を受けたりすることもあって、特に関心があったため、聴きに行きました。

シンポジウムでは、「夜回り先生」として有名な水谷修氏の様々な実体験やそれに伴う意見、フィンランドや韓国での自殺防止の取り組み、日本国内で自殺防止などに取り組んでいる人々の報告、内閣府参事官からの政府としての自殺防止への取り組みが、次々と紹介され、現在、高止まりしたままの日本における自殺者数を減らすための様々な努力が展開されていることがよくわかり、参考になるものでした。

聴きながら感じたのは、仕事にしても学校にしても、うまく行かなければドロップアウトすればよい、ドロップアウトしてまたやり直せばよい、仕事がなくなっても次の仕事が見つかるまで贅沢しなければ暮らせるセーフティネットがあるから安心だ、という、余裕をもって暮らせる社会を目指さなければならないのではないか、ということでした。

弱音をはかず頑張れ、頑張ることが大切だ、といった、猛烈、スポーツ根性もの的な発想が、いかに多くの人を追い込み苦しめているか、ということを考えなければならないと思います。

生活保護の問題にしても、不正受給が許されなのは当然としても、生活保護をもらうのは恥ずかしい、もらわず頑張る人は偉い、といった発想では、本当に必要とする人、弱い人をますます追い込むことになりかねません。

自殺防止のためには、日本社会の在り方や制度というものを、冷静に見直さなければならないということを改めて感じました。

引用元

チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　　毎日新聞福島版

　ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島
毎日新聞　2012年10月11日　福島版

　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、「放射性物質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。

　獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。

　ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。

　一方、環境省は除染の長期目標として「年間１ミリシーベルト」を掲げる一方で、住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、国際機関の見解を引用して「年２０ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。【三村泰揮】

大飯原発、稼働停止を＝大阪府・市　　　時事ドットコム

（2012/10/10-16:24）

７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、大阪府と大阪市は１０日、原子力規制委員会に対し、「節電期間は終了したが、計画停電に至らなかっただけでなく、現時点で電力需給は安定している」として、安全性を確認するため、運転停止を政府に求めるよう文書で要請した。

　文書は知事と市長の連名で、「原子力規制委は国民の安全の確保という観点のみによって独立して職権を行使することが求められている」と強調。大飯原発の停止を政府に求め、新たな安全基準を策定の上、早急に安全性を確認するよう要請している。

　府と市は同日、政府、関電にも大飯原発の運転停止と安全性の確認を文書で申し入れた。

ＪＡ大会で「脱原発宣言」　再生可能エネ推進も　　　報道ステーション

報道ステーション　2012.10.11。3年に一度開かれるＪＡの全国大会、３１１後はじめて開かれる大会で、脱原発宣言が出された。
７０９の農協、そして969万人の組合員を擁する巨大組織の活動方針がここで決まる。
なぜＪＡは脱原発へ舵を切ったのか。その背景には、原発事故後1年7か月が過ぎても変わらない農家の苦しい生活がある。
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ＪＡ大会で「脱原発宣言」　再生可能エネ推進も 投稿者 tvpickup

環境相「霞が関では理解できないこと」　がれき処理視察朝日新聞

環境相「霞が関では理解できないこと」　がれき処理視察
2012年10月11日22時27分

　【寺沢尚晃】「がれきの分別は単純ではない」「大きな石や金属を手で分けなければならない。霞が関では理解できないことだった」。岩手県宮古市を訪れた長浜博行環境相は１１日、がれき処理の現場などを視察した後、県庁で記者団に、こう感想を述べた。

　環境相としての岩手入りは初めて。宮古市の港湾地区にあるがれきの仮置き場では、処理のために、手作業で分別処理している破砕・選別施設を視察。その後、三陸復興国立公園構想がある中、同市の景勝地「浄土ケ浜」を訪問。その後、県庁で達増拓也知事と就任あいさつした後、記者団の質問に答えた。

　現地視察の感想を尋ねられた長浜環境相は、がれき処理について「まず第一の印象として、全て機械化されているものではないということ。分別は単純ではない。多くの人手がかかり、粉砕してはベルトコンベヤーに載り、大きな石や金属を手で分けなければならない。なかなか霞が関では理解できないことだった」と述べた。分別に人手と時間がかかっていることを実感していた。

南相馬市立総合病院の内科医の「内部被曝通信」から

Vol.609　内部被曝通信　福島・浜通りから～「風化させてはいけない」と思う同志たち
医療ガバナンス学会

(2012年10月10日 06:00)

この原稿は朝日新聞の医療サイト「アピタル」より転載です。
http://www.asahi.com/health/hamadori/

南相馬市立総合病院
非常勤内科医　　坪倉　正治
2012年10月10日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　

市立病院での検査結果を市民の方々にお伝えするには、少人数が対象でもできるだけ数多くの説明会をやろうという方針です。南相馬市では週に一度ぐらいのペースで開き、もう半年になります。

それに併せて月一度ぐらい別の場所でもやってみようということになりました。南相馬市の番場さんに毎回助けていただきながら、都内や福島市内でも説明会を開いています。

先日、名古屋で放射線に関する講演会の機会をいただきました。ＪＣサークルの大崎さんのご紹介です。名古屋に在住の知り合いの方に集まっていただき、南相馬市の現状や、今までの内部被曝検査の結果などを説明しました。40～50人程度の方に参加いただきました。

都内でもそうなのですが、現場から少し場所を離れると前提知識に差が産まれつつあると感じます。それが大きな溝です。例えば、福島市内の空間線量が事故前に比べて高くなっている理由は、福島原発から直接ガンマ線が飛んできているからではありません。

主に事故直後に飛散した放射性物質が、風に乗って飛んできて、それが降って落ちた。その降ってきた放射性物質から出る放射線のせいです。そして放射性物質が溜まっている場所が、ホットスポットになっています。

きっとこのブログを読んでくださっている方々には、こんなことは常識でしょう。「今さら？」と思われるのではないでしょうか。

でも、「日本人の大多数にとって、そうではない」「初めて聞きました」と言われると仕方ないのですが、この辺りから話を始める必要があります。

確かに、去年の5月の時点で相馬、南相馬で放射線の説明などを始めた頃、このことは自明ではありませんでした。最初に伝えるべきことで、スライドを何枚か使い、大きく時間を割いていたのを思い出します。シーベルトは「シートベルト」でしたし、元素名にカタカナが多くて怒られました。

忘れてほしくないと思うし、このまま風化させてはならないと思っています。現状の共有や情報のシェアは復興には不可欠です。ハードルは高いですが、何とか興味を持ってもらい、知ってもらうしかありません。

マスコミの悪口を言ったり、行政の怠慢だと批判したりするのは簡単なのですが、何も解決しません。一人ひとりが地道に継続的な発信を続けるしかないのだろうと思います。

きれいでスマートな正解は、きっとないのでしょう。

遠方の記者さんでも、継続的に気にかけてくださり、ことあるごとに記事を地元で発信してくれる方もいらっしゃいます。都内や今回のように名古屋でも場所を提供してくださり、継続的な発信を助けてくれる方がいらっしゃることに感謝です。

引用元

１号機格納容器で１１シーベルト　福島第１、死亡する恐れ　　東京新聞

2012年10月10日 21時38分

　福島第１原発１号機格納容器内の配管＝９日（東京電力提供）

東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が１時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。

　映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。溶け落ちた燃料は確認できなかった。

　映像は約２時間で、９日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。

（共同）

最終処分場　「国の神経理解できない」　矢板市長と高萩市長会談東京新聞

2012年10月11日

処分場計画の白紙撤回に向け、遠藤忠・矢板市長（手前）と連携を確認する草間吉夫・高萩市長（左奥）＝矢板市で

　「国は住民の思いをどれだけ理解しているのか」「自治体は国の下請け機関か」－。放射性廃棄物の最終処分場候補地問題をめぐり、矢板市役所で十日に会談した遠藤忠市長と茨城県高萩市の草間吉夫市長は、事前の説明がなかった国の手法を痛烈に批判した。環境省の工程表では今月から住民説明会を開くことを目指していたが、それどころではなく、両市は反対姿勢を一層強めている。　（神田要一）

　会談は約三十五分にわたり、矢板市議会の守田浩樹議長、高萩市議会の吉川道隆議長も同席した。遠藤市長が「共同歩調でやっていこうという呼び掛けを心強く思った」と語れば、草間市長も「署名活動など、先行する矢板市の取り組みを教授していただければ」と連携を強調した。

　草間市長は、今年四月に高萩市内に完成したリサイクルセンターに触れ「何度も地元に足を運び、要望を受けながら合意形成を取り付けた」と説明。「迷惑施設は反対が出るからといって、国のやりやすいようにやるというなら、自治体は単なる国の下請け機関か」といら立ちを隠さなかった。

　遠藤市長も、矢板市が国の汚染状況重点調査地域に指定され、風評被害でも苦しんでいる現状を伝えた。「若いお母さんは『矢板市には住めない』と言っている。そういう思いを全く知らず、処分場を持ってくる国の神経は理解できない」と怒りをぶちまけた。

　一方、遠藤市長は、今は説明を聞く時期ではないとして国の接触を拒んできたことについて「候補地の選定過程の問題や、処分場の安全性の問題がある」と説明。住民と連携し、具体的な問題点を町側として整理した上で国からの説明に応じ、主張を伝える考えを明らかにした。

　これについて草間市長は「矢板市より先に、国から説明を受けたりすることは考えていない」と話した。

　こうした状況下で、両市とも住民説明会に入る見通しは立たない。環境省の担当者は本紙の取材に「首長にも説明を聞いてもらえない状況なので、ここが始まらなければ工程表は動かない。まずはその働き掛けをしていきたい」と、両市長との会談が実現するまで住民説明会は見合わせる方針を示した。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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