東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年04月13日(水)のブログ]

2011年04月13日(水)

 

福島県双葉町から埼玉県加須市へ　　放射能難民

 

　福島第一原発の水素爆発から一カ月たった十二日。埼玉県加須（かぞ）市の旧騎西（きさい）高校に集団避難する福島県双葉町民に「レベル７」の衝撃が伝わった。二十五年前のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の評価。水素爆発以来、放射能に振り回されてきた避難者の遠藤和子さん（４１）は、帰郷の道が絶たれる不安に駆られた。　（増田紗苗）

　「自宅に戻る希望は、ほとんどなくなってしまった」

　「深刻な事故」との位置付けに遠藤さんは打ちのめされた。新興住宅街にある自宅は原発の三キロ先。「世界最悪の事故になるかもしれない」。水素爆発が起きた時の予感が、当たってしまった。

 

 

日本が受ける原発風評被害をどう食い止めるか

全文をこちらから引用。 日本を襲う「原発風評被害」を食い止めよ！ 「日本ブランド再生計画」はこれだ 福島第1原発事故に伴う風評被害は日本全体をも巻き込もうとしている。なぜ風評被害は広がっているのか、どうしたらそれを食い止めることができるのか。「社長！事件です」の筆者でリスク管理が専門の白井邦芳ＡＣＥコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザーが、風評被害の抑止戦略を緊急提言する。 今も四重苦で苦しむ被災地 そして今や「原発風評」は日本の課題に！ 　突然、東北地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、その後の津波、原発事故に続き、風評で被災地を悩ませている。この風評は「原発風評」と呼ばれているものである。原発方面で生産された農産物、品物は一切購入しないという動きや、鮮魚の輸出中止、工業製品ですら放射線測定の結果が求められる状況となっている。 　さらに、原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり露店も閉鎖、花見の名所や観光地にも来る客は少ない。物流業界では、「放射能漏れ」の風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶するという事態も出現した。 「放射能漏れ」の風評は、遠い海外の取引先にも及び、関西で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても、取引の停止やキャンセルが相次ぐ。日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込み、原発の問題は単に近隣住民だけの問題ではなく、日本全体の問題となりつつある。 「風評」は不安・不審・恐怖・惑いの 状況下で流布しやすい 　緊急事態が長期化すればするほど、一般メディアはもちろん、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどの進化系ＩＴメディアで、書き込みやつぶやきが連鎖し、「風評」と「事実」が混同されやすくなる。「風評」が「事実」とまことしやかに記載された場合に、そのまま公然の事実として取り扱われてしまう事態に陥ることもある。 続きを読む...

4月10日の高円寺反原発デモ　new　version

110410高円寺デモ from iwakamiyasumi on Vimeo東京スポーツ(東スポ)の高円寺のデモの記事。大手メディアは報道しなかったらしい。警視庁公安部の記者クラブの顔がどっちを向いているかははっきりしている。デモが増えてある数を越えるまで大手新聞・テレビのデスクはこれからもデモが生じていることは記事やニュース番組に取り上げないだろう。

 

 

福島民友新聞ｗｅｂ版今朝の一面

●　福島民友トップニュース いわきで震度６弱　浅川、古殿では震度５強（04/12 14:55） 　□　福島民友ニュース ●福島第１原発事故は最悪の「レベル７」（04/12 10:20） ●やまぬ余震、続く悪夢　いわきでは大規模停電（04/12 09:50） ●知事「早く対応基準を」　現地対策本部に強く抗議（04/12 09:50） ●宿泊施設、風評打破へ　「安心して来てほしい」（04/12 09:50） ●事故収束見通し示せず　東電社長が福島で会見（04/12 09:50） ●知事「東電、国に裏切られた」　言葉詰まらせる（04/12 09:15） ●「なぜこの時期に」　計画的避難区域設定に戸惑い（04/12 09:15） ●交通網が一時ストップ　続く余震、帰宅者に疲れ（04/12 08:55） ●震度５弱～５強「今後も注意」　気象台が呼び掛け（04/12 08:55） ●本県、茨城で震度６弱　いわきでは家屋倒壊（04/12 08:30） 福島民友新聞サイト

 

 

 

福島民報ｗｅｂ版今朝の一面

トップニュース 知事　原発の再開は無理　震災１カ月で会見　「裏切られた」 　東日本大震災から一カ月となった１１日、佐藤雄平知事は県災害対策本部が設置されている福島市の県自治会館で記者会見した。県内の原子力発電所の今後の稼働については「… 一覧▼ 　県内ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県議選は「原発安全宣言が最低条件」 佐藤議長　 (04/12 10:34) 余震、本県の震度６弱　 (04/12 10:26) 東電の清水社長が来県し、謝罪 　 (04/12 10:22) 県プロジェクトチームが発足　復興ビジョンづくり　 (04/12 10:20) 県産トマト 契約再開は来年か　 (04/12 10:15) 「避難区域」に悔しさ、怒り　 (04/12 09:54) 県警、１０キロ圏も捜索　近く被害確認部隊を投入 　 (04/12 09:45) 福島民報サイト

 

 

沖縄・普天間基地全面返還日米合意から15年

琉球新報社説から引用 普天間合意１５年　県内移設の呪縛と決別を 2011年4月12日 　１９９６年４月１２日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が、県内移設の条件が付いた米軍普天間飛行場の全面返還を電撃的に発表してから１５年がたった。 　翌１３日付本紙の社会面見開きの紙面は、地元の桃原正賢宜野湾市長が「沖縄の夜明けが来た」と率直な表現で喜ぶ姿を報じた。 　一方で、ヘリ部隊の移設先に浮上していた嘉手納基地の周辺自治体と住民の強い反発を「爆音、危険たらい回し」との大見出しで伝えた。 　桃原氏の歓迎ぶりがかすむ紙面に対し、読者から「返還させたくないのか」と批判もいただいた。 　その後の普天間問題の歩みを振り返ると、あの日の紙面は、県内移設の険しさを端的に見通していたのかもしれない。 　日米両政府は、１５年間、県内移設の呪縛にとらわれてきた。 　「世界一危険」とも称される市街地の航空基地を、できるだけ早く撤去する原点が置き去りにされ、移設先探しが優先されてきた。 　今も普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、返還の道筋は見えない。この無為な日々は、失われた１５年と表現してもいいだろう。 　しかし、着実に太く育まれてきたものがある。これ以上、危険な基地を沖縄に押し付けることを拒む民意である。節目の県民世論調査は総じて７割以上が県内移設に反対し、高止まりしている。普天間問題の底流には、既得権益化した米軍の基地自由使用の維持に腐心する日米政府と、人権や環境保全の観点から押し付けに抗（あらが）う沖縄社会との対立構図がある。「最低でも県外」を掲げて登場した民主党政権への交代後、「県内移設反対」の民意は後戻りしようのないうねりに高まっている。民主党政権はあっけなく県内移設に回帰したが、県内容認派だった仲井真弘多知事は「県外移設、日米合意見直し」に舵（かじ）を切り、再選を経て主張を鮮明にしている。経済振興策をてこに新基地を受け入れさせる手法も行き詰まり、県民は最善の道として「県外・国外移設」「撤去」を臆せず主張するようになった。党派を超え、「県内移設」を拒む沖縄社会に、辺野古移設の日米合意を容認する余地はない。失われた１５年の核心は対米追従と沖縄の民意を黙殺する「構造的差別」にある。日米政府は１５年を省みて県内移設を断念し、民意を反映した解決策を模索すべきだ。 琉球新報サイト ラムズフェルド氏、普天間返還遅れ「日本の問題」 2011年4月12日 09時40分 沖縄タイムス 　【平安名純代・米国駐在契約記者】２００６年に日米合意した米軍再編協議で、米軍普天間飛行場の移設問題を主導したドナルド・ラムズフェルド前米国防長官が１１日までに、米ワシントン市内で沖縄タイムスとの単独会見に応じ、当時の合意内容について、沖縄の負担軽減策は日本政府の当初提案を米側が広げる形で最終合意に至ったことを明らかにした。 日米両政府が普天間飛行場の全面返還に基本合意してから１２日で１５年。現在も返還が進んでいないことについて同氏は、「沖縄県と日本政府の間の問題」と指摘。また、沖縄県が望む県外移設については「日本が決めること」との認識を示した。米国防長官経験者が日本の地方紙の単独会見に応じるのは極めて異例。 　当時、歓迎されない地に米軍は配置しないとの考えに基づき米軍再編を手掛けていたラムズフェルド氏は、普天間返還交渉について「沖縄に関するさまざまな懸案事項を優先順位に基づいて検討し、普天間と南部地区施設の最大限の返還、在沖米海兵隊の削減で合意に至った」と説明。日本側が要求した以上の内容を米側が提示したため、同氏は、「沖縄側の要求をみたす合意内容になったと解釈していた」と語った。 　一方で、米軍再編に伴う協議の中で、在任時に普天間飛行場の国外移転や本土移転の検討をしたかという質問に対しては、「私は前政権の立場だから踏み込まない」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。 　０６年の日米合意からすでに５年が経過しているにもかかわらず、事態が進展していないことについては「仮に何か問題があるとしても、沖縄県と米国政府の間ではなく、沖縄県と日本政府の間の問題だ」と指摘。 　また、今後の交渉の在り方について「米国政府は日本政府に指示をする立場にない。日本政府の方針は日本政府が決めるべきことだ」と話し、沖縄の声をどう代弁すべきかについては、「日本自身が決めること」との見解を改めて強調した。 沖縄タイムス・サイト