2012年07月09日(月)
20120707 がれき "2000万トン"の衝撃 NHKスペシャル シリーズ東日本大震災「がれき "2000万トン"の衝撃」東日本大震災で発生したがれきは、東北3県の沿岸部だけでも1880万トン。これは阪神・淡路大震災を超え、過去最大級とも言える膨大な量である。そのうち、今年5月までに処理が終わったのは2割に満たない。今も、被災地には高さ20メートルものがれきの山が残ったままで、震災から3年以内に全ての処理を終えるとしている国の目標に黄信号がともっている。国は焼却や埋め立てを全国の自治体に依頼する「広域処理」を進めようとしているが、焼却施設や処分場の不足、そして放射能の影響を懸念する地元住民の反対もあって、難航。さらに、ここに来て、行き場のない不燃性のがれきの処理が新たな問題として浮上。一方、津波で海上に流出し、太平洋を巡ったがれきが、北米に続々と漂着。その処理をめぐって、国際問題に発展する懸念も出始めている。空前の津波で発生した膨大ながれき。震災から1年以上経ってなお、数々の問題を引き起こし続けるがれきの行方を追う。 |
オスプレイ配備 地元理解見通し立たず 7月9日 4時8分 NHKニュース アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄への配備計画を巡って、政府は安全性に対する地元の懸念を払拭(ふっしょく)するため、アメリカ側にさまざまな働きかけを行いたいとしていますが、地元の反発は根強く、理解を得られる見通しは立っていません。 「オスプレイ」の普天間基地への配備計画を巡って玄葉外務大臣は、8日、アメリカのクリントン国務長官と会談し、安全性への懸念から沖縄だけでなく、日本全国で反発が強まっているとして、墜落事故についての十分な情報提供を求めました。 これに対しクリントン長官は、日本側の懸念に理解を示し、情報を提供する考えを伝える一方で、安全保障上の観点からオスプレイを日本に配備する重要性を強調しました。 政府は安全性に対する地元の懸念を払拭(ふっしょく)するため、アメリカ側が墜落事故の調査結果を取りまとめる際、再発防止策を併せて示すよう求めるとともに、アメリカに専門家チームを派遣して、詳細な分析を行うことにしています。 また両国間で定期的に開かれている事務レベル協議などの枠組みを通じて、オスプレイの配備や運用を地元の意向を踏まえた形にできないか打診するなど、さまざまな働きかけを行いたいとしています。 しかし事態の打開策は容易に見いだせないうえに、日米両政府のこれまでの対応への不信感などから地元の反発は根強く、理解を得られる見通しは立っていません。 ☆日本の政官財の人的品質劣化と倫理観低下も甚だしいが、アメリカの軍産複合体戦略部門の現実認識力の低下もひどい。 いずれにせよ日米地位協定という契約の土俵で交渉すれば、持ち込みを阻止することは不可能という(岡田副総理)。 なれば、国民の生命を守るという土俵で政府間交渉するしかないが、外務省と防衛省のアメリカ閥の官僚群はそれに対して凄まじいツブシ戦術に入っている。 彼らは野田さんをかついでいる間は、日米の政府間交渉に持ち込まれずに済むと、野田さんを大切にかつぎ上げている。 一方、アメリカの内部は歴史的にも必ずしも一枚板ではない。 彼らの中には、このオスプレイ持ち込みを使って日米間にあえて大きな摩擦を起こし、米軍の日本駐留体制の規模の見直しをかけようとする一派もいる。 なにしろアメリカの国家予算に占める海外駐留軍事費用に歯止めをかけなければ、老朽化しているアメリカ国内の高速道路や橋梁などの修理費など、インフラ維持もおぼつかない財政状況にアメリカはある。 この状況を奇貨として、敗戦後67年 もう自国の防衛は自国の軍備と人でやるという方向に転ずべきだと思う。それがあってはじめて一国を「独立国」と言う。 「 臥薪嘗胆 捲土重来 次は勝つ 」の気概は、独立国のくにたみは持つべきだ。そうでなければ太平洋戦争で日本の国家維持の為に亡くなった310万人の民間人、軍属、兵下士官は浮かばれない。 |
公式HPはこちら
朝日新聞デジタル 2012年7月8日2時15 |
世界の原発の発電量は2011年に2兆5180億キロワット時となり、前年より4.3%減ったことが分かった。英仏のコンサルタントらが6日、報告書をまとめた。東京電力福島第一原発の事故が主な落ち込みの原因と分析している。
国際原子力機関(IAEA)のデータなどをもとに、仏民間研究機関の元代表、マイケル・シュナイダー氏らが集計した。報告書によると、日本で1240億キロワット時、ドイツで310億キロワット時、減った影響が大きい。世界の総発電量に占める原発の割合も11%で、1993年の17%から減ったという。
事故を受け、福島第一、第二の計10基のほか、ドイツ8基、英国1基の計19基が2011年の1年間に廃炉や将来的に再稼働が困難になった。原発事故以降、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾なども脱原発の方針を決めている。報告書は「福島の原発事故が世界の原発開発に影響を及ぼし続けている」と指摘している。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます