2011年03月13日(日)のブログ 東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年03月13日(日)

 

海外への地震情報発信

英文による　Live　Blogは　こちら またDaily JCJのサイトによると、 日本を襲った東北、関東、太平洋大地震は世界中のメディアがトップニュースで伝えている。ＣＮＮはテレビ朝日の特別番組をそのまま流しながら、 大阪支局のポーラ・ハンコック記者が速報を流し続けている。またＢＢＣのワールドニュースもＮＨＫの特番を流しながら東京支社のデイビッド・チェックマン記者が生放送を続けた。 特に福島原発で冷却水システムが作動しないなどの状況を緊迫した面持ちで伝えている。

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福島第一原子力発電所　池田信夫さんの補足

 

昨日「福島第一原子力発電所の現状について」で池田信夫さんの現状分析を紹介したが、補足記事が出た。 一部引用・・ 保安院が炉心溶融という重大事故を示す言葉を軽々しく使うのはよくない。炉心溶融というとチェルノブイリ事故を連想する人が多いと思うが、 チェルノブイリは黒鉛炉という特殊な炉がずさんな運転で暴走したもので、軽水炉では起こりえない。今回は緊急停止して制御棒が入っているので核分裂は止まっており、 炉心が溶けて冷却水と反応して爆発し、原子炉を破壊する最悪の事態は考えにくい。 ありうるのは、スリーマイルと同様に核燃料などの放射性物質が大気にさらされる事態で、事故が原子炉建屋だとすれば、建屋がないので汚染はもっと深刻である。 ただ今のところ格納容器も原子炉も破損したという情報はないので、炉内の水蒸気を逃がして原子炉を守れば破損は防げる。これによって放射性物質が大気中に飛散するが、 原子炉が崩壊すると最悪の事態になるので、住民を避難させた上で蒸気を逃がすしかないだろう。 全文はこちら

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被災地から離れている者の心得

 

被害を受けた人たちから遠い場所にいる人間として、これから心に強く留めておこうと思った文章を読んだ。 「未曽有の災害の時に」 一部引用・・ ・・以上三点、「寛容」、「臨機応変」、「専門家への委託」を、被災の現場から遠く離れているものとして心がけたいと思っている。 これが、被災者に対して確実かつすみやかな支援が届くために有用かつ必須のことと私は信じている。 かつて被災者であったときに私はそう感じた。 そのことをそのままに記すのである。 全文はこちら こちらは「報道について」の重要な指摘です。 一部引用・・ しかし、ここでマスメディア関係者に考えてほしいことがある。いまは非常事態だ。１人の日本人として、現在の状況がはらむ内在的危険を理解して欲しい。 戦後、日本の国家システムは近代主義に基づいて作られている。そこで中心となるのが個人主義と生命至上主義だ。個人の生命と職務の遂行が天秤にかかった場合、 個人の生命の方が重い。従って、国家も民間企業も、職務の遂行のために命を捨てる命令を行うことはできないのである。 　しかし、今回の東日本大震災による被害を極小にするために、文字通り命を賭して職務を遂行してもらわなくてはならない人々がいる。福島第一原発に関しては、 東京電力の原子力専門家や経済産業省、原子力安全・保安院の文官、技官には無限責任（仕事のために命を差し出すこと）が日本国家と日本人同胞のために求められている。 菅直人首相は民主的手続きに基づいて選ばれた日本の最高権力者である。ここで重要なのは菅直人という固有名詞ではなく日本国内閣総理大臣（首相）という役職だ。 現行の法体系に不備があるならば、日本国家と日本人同胞を救うために首相は超法規的措置に踏み込む必要がある。 　マスメディアが責任追及の姿勢をとると官僚と原子力専門家が萎縮する。そして、規則やマニュアルの範囲内でしか行動しなくなる。 これらの規則やマニュアルは生命至上主義に基づいて作られているので、命を捨てる職務は想定されていない。規則やマニュアルの想定をはるかに超える事態が生じている。 破滅的結果が生じることを防ぐためには官僚や東京電力関係者を萎縮させてはならない。マスメディア関係者は是非そのことを理解してほしい。 国民、マスメディア、政府が一体となって危機を脱する方策を、誠実に探求することがいま求められている。 全文はこちら

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炉心溶融（メルトダウン）がおきてしまった。

 

◎経済産業省の原子力安全・保安院の記者会見の説明をテレビで見ていると、不安が増す。世界で三番目に起きてしまった「炉心溶融-メルトダウン」を 収拾出来る能力を持つ技術者が本当に日本にいるのだろうか？ 原子力安全保安院、東京電力、原子炉設備メーカーのどこかにいて欲しいが事故経験者は誰もいない。 おそらくチームが組まれて稼働しているのだろう。 誰がチームリーダーで、責任を持ってまとめている組織はどこ？ メディアはそのあたりも取材をして報道し、安心させてほしい。 もし日本に最適な専門家がいないなら世界に声をかけて技術者を集めてほしい。 スリーマイル島原子力発電所事故やチェルノブイリ原子力発電所事故のようなことにならないように総力を上げて欲しい。 ◎明日から東京電力は「輪番停電」をするらしいが、以下さきほど知人に送ったメールの一部。 「現実的には海外の救援隊も含めて、これからは孤立して救援を待つ人の救助、病人と負傷者の手当て看護に加えて膨大な溺死死体の収容と身元特定がメインになり、 それは一刻の猶予も出来ないと思います。 それとは別に「東電」が明日からの「輪番停電」を言い出していますが、病院、在宅病人への配慮以外にも各家庭の冷蔵庫の冷凍冷蔵食品、 スーパー、コンビニ、飲食店の冷蔵庫、冷凍庫の食品へのダメージをどうするのか心配です。 たとえ３時間と言え、食品の劣化から大量廃棄と、大変な負の連鎖が生じるのではないかと。 電力不足だから停電しか方法がないと言われればそれまでですが、東電の幹部は日常生活全般への影響をどう考えているのかが現在の報道の限りでは見えなくて歯がゆいです。」 毎日JP　webより .東日本大震災：東電、「輪番停電」実施へ　戦後混乱期以来　 2011年3月13日　11時00分 東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。 電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。 国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。 　１４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。 その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、 最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。 　そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当）の供給区域に分け、事前連絡した上で２区域ずつ輪番停電することで埋め合わせる。 病気療養者がいて、医療用機器を常用している世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。 　輪番停電は家庭、工場、オフィスの区別なく実施する。対象から、病院や公共施設などを除くことは「技術的に困難」（東電）なため、自家発電などで対応する必要が出てくる。 鉄道は、複数の供給区域にまたがって走っているため、電力供給がとだえることはないとみられる。 　輪番停電は、電力会社の経営危機で供給不足に陥った米カリフォルニア州が０１年に実施。信号機の停止で交通事故が多発したり、工場が操業停止に追い込まれるなど大きな影響があった。 【大久保渉】

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