東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月20日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月20日(火)

 

政府と独立した組織の重要性　そして報道

 

事故調委員長“収束 納得いかず” 12月18日 23時38分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設置された「事故調査委員会」の黒川委員長は、福島県内の「警戒区域」を視察したあと記者会見し、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない」と批判しました。 政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会」の委員らは１９日、福島市で委員会の初会合を開くのを前に、１８日、東京電力福島第一原発や住民の立ち入りが禁じられている「警戒区域」を視察しました。このあと記者会見した黒川委員長は、「警戒区域」の様子について、「音も声も聞こえず、悲惨で、空虚で、不思議な感じがする。住めなくなった人の気持ちや仕事がどうなったのかを考えなければいけない」と述べました。そのうえで、黒川氏は、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない。そういうことを正当化できる根拠があるのか。国民の受け止め方とギャップがある。これからが長い復旧への第一歩なのではないか」と述べ、野田総理大臣の対応を批判しました。 ☆政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会」。 お隣の中国ではありえない「委員会」だ。 お上とは独立した組織が物を言い、それをＮＨＫが報道する。 　3.11以前にはなかったことがわずかでも実現している。 それにしても経済産業省や文部科学省のボス官僚に唯々諾々と従って、事実に反する“収束宣言”をした野田政権は、陸海軍の職業軍人に抗することが出来ず、大東亜戦争という敗戦への道に国民を引きずり込んだ、近衛内閣に似た柔弱さと大局観のなさを感じる。 　なんか得体の知れない不気味さを感じさせる時勢になってきたが、 「事故調査委員会」の設立とこの報道には多少の明かりが見える。

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政府対応に福島の住人の反応は

 

政府対応「形ばかり」　避難区域見直し、住民に不満 （２０１１年１２月１９日　福島民友ニュース） 　原発事故に伴う避難区域の見直し方針を政府が示した１８日、県内外に避難する住民はさらにイライラを募らせた。地元手続きでの丁寧な印象を狙った政府だが、関係３大臣らが大挙来県して伝えたのは、ほとんどが既報の内容で、具体的な線引きや賠償、除染の促進策は見えずじまい。「線量だけでは決められない」「帰っていいと言われても、１人、２人じゃ帰れないのに」。形ばかりで実践が伴わない政府の小出しな対応に、住民の不満は限界を超えつつある。 　警戒区域で約１万３０００人全員が避難している南相馬市小高区。「帰れるのであれば良いことだが、果たして満足できるかは疑問。帰還の判断は放射線量やインフラ整備だけじゃない」。東京都福生市に避難した会社役員鈴木一男さん（６２）が切り出した。 　線量が低いとされた原町区でさえ、若い世代の多くは戻っていない。鈴木さんは「今の状態は被害者のわれわれが帰還するか選択できず、加害者の国と東電が『線量が低いので暮らせるから帰っていい』と言っているようなもの。帰るか、帰らないか、何年か後に帰るか、自らの判断で選択しなければならない」と話す。

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福島県双葉町長、新しい場所に町全体を暫定移動したい

 

双葉町長「仮の町を」　帰還困難５年濃厚、暫定拠点検討へ　 2011年12月19日月曜日　河北新報 　福島県双葉町の井戸川克隆町長は１８日、町の一部が福島第１原発事故に伴う「帰還困難区域」に指定される見通しが政府から示されたとして「仮の町を求めなければならない」と述べ、区域指定期間の５年間は別地域に町の拠点を置く方向で検討する考えを示した。町は原発事故後、役場機能を埼玉県加須市に移し、多くの町民が同市で避難生活を送っている。町長は今後の拠点先については「白紙」としている。 　帰還困難区域は年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト以上で長期間帰宅の難しい地域。政府が同日、福島市内で地元自治体側に示した避難指示区域再編案の３区域の中で最も制限が厳しい。会合後、記者団に語った。 　井戸川町長は「町民をこれ以上、被ばくさせられられない。子どもが帰れない状況では駄目で子どもの理解も得られないだろう。５年間黙っている訳にいかず、現実的な対応として仮の町を求めなければならない」と述べた。その上で「最終的な帰還は諦めていない」と語り、線量低減に伴う将来的な帰還実現に期待を寄せた。 　井戸川町長は今後の拠点先を引き続き加須市に置くのか、福島県内の他市町村などにさらに移すのかについては「全くの白紙」と話した。

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