東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月30日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月30日(木)

 

日本の原子力規制機関が十分に機能しなかったとして反省＠ＩＡＥＡ

 

ＩＡＥＡで会合 日本は改めて反省表明 8月28日 9時38分 ＮＨＫニュース オーストリア・ウィーンにあるＩＡＥＡ＝国際原子力機関で原子力安全条約の特別会合が始まり、日本政府は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で日本の 原子力規制機関が十分に機能しなかったとして、改めて反省を表明しました。 この特別会合は、世界規模で原子力の安全性の向上を目指す条約「原子力の安全に関する条約」に加盟する７５の国と国際機関が参加して２７日、 ウィーンのＩＡＥＡの本部で始まりました。 会合の冒頭で天野之弥事務局長は、「福島第一原発の事故を教訓に、われわれは危機に常に備えなければならない」と述べ、 各国に対して原子力安全の強化のために取り組みを続けるよう要請しました。 このあと日本政府の代表が、「福島の事故では経済産業省の原子力安全・保安院が十分に機能しなかった」と改めて反省を表明したうえで、 高い独立性をもって原子力の安全規制を担うことになっている新たな組織「原子力規制委員会」の設置を急ぐ考えを示しました。 これに対して、ほかの国の政府代表からは「原子力規制委員会」の人事や組織など具体的な検討状況について質問が出されていました。 原子力安全条約の特別会合は今月３１日まで行われ、原発事故の緊急対応などを強化するために条約を運用面で どのように見直すのか、各国が議論を交わすことになっています。

 

 

森本防衛相、宜野湾市役所へ

 

「機体に不具合なかった」　森本防衛相が宜野湾市長に報告 2012年8月29日 琉球新報 会談する森本敏防衛相（左）と佐喜真淳市長＝２９日、宜野湾市役所 　森本敏防衛相は２９日午後、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談し、 米軍普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２オスプレイのモロッコでの墜落事故について 「機体に不具合は認められなかった」とする政府の検証結果を報告した。 これに対して佐喜真市長は「配備があってはならないという姿勢は変わらない」と述べ、 米軍普天間飛行場への配備を容認しない考えを示した。 　森本防衛相は報告書を踏まえ「どうすれば飛行の安全性を確認できるかの作業を順に進める。 飛行がいつになるかは決めていない」と述べ 、配備の時期については未定との認識を示した。 　佐喜真市長は「むしろ市民に不安を与える。９万４千人余のために、もう再考していただきたい」と述べ 、安全性の払拭にはつながらないとする考えを伝えた。

 

何故ドイツは原発全廃を決めたか　４０年間の反対運動の歴史

 

原発全廃を決めたドイツ　40年に及ぶ原子力施設反対運動の軌跡　名古屋大学・青木聡子さん By actio_edit On 2012年8月29日 · インタビュー ....ドイツは２０２２年末までに全原発を廃止すると決定した。 その背景には40年にも及ぶ反対運動の蓄積があった。 名古屋大学の青木聡子さんは、人々が反対運動に身を投じてきた動機について調査を行ない、 運動がもたらす今日的意義を見出そうとしている。（聞き手＝温井立央） 以下全文はこちら

 

 

政府はパブリックコメントの分析を三菱総研に発注。

 

政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価 一部引用・・ 　原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、 政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。 　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。 　「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。 　ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）―― 【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。 【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、 分布が、ある一方に偏る可能性が高い。 【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、   国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。 全文はこちら

 

 

見えない放射能と子ども達の未来　子ども・被災者支援法

 

BS11　本格報道Inside Out 　2012.8.28。福島原発事故から来月で一年半になるが、見えない放射能への不安は未だ続いている。 そんな中、国会で画期的な法律ができた。 6月に可決成立した、原子力事故による子ども・被災者支援法だ。 超党派による議員立法であるこの法律の成立に尽力したみんなの党参議院議 見えない放射能と子ども達の未来　子ども... 投稿者 tvpickup員の川田龍平氏とジャーナリストの志葉玲氏がゲスト出演。

 

 

関電『原発最稼働なし』でも今夏十分に余力あり

 

節電８週間　関電「原発なしでも余力」 2012年8月29日 東京新聞   政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した 三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　 　関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、 広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。 　本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。 　それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三～二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。 　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。 これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。 　関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。 　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。 ◆再稼働根拠崩れる　関電供給力維持 　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。 関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。 専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。 　関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。 これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。 　ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。 　関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。 しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。 関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。 　関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。 　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、 市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。 「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

 

 

島根県の原発３０キロ圏内の市長が安全協定締結を関電に要求

 

島根原発で安全協定締結を要求　３０キロ圏内の３市長 2012年8月29日 13時24分 　島根原発に関する安全協定の締結を求める要求書を中国電力に提出し、報道陣の質問に答える（左から）速水雄一雲南市長、近藤宏樹安来市長、長岡秀人出雲市長＝２９日午前、松江市 　中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内にある島根県出雲、安来、雲南の３市長が２９日、松江市の中国電力島根支社を訪問し、 原子炉増設時の事前了解など原発立地自治体並みの権限を持つ安全協定の締結を求める要求書を提出した。 　島根県と松江市が既に中国電力と増設時の事前了解やトラブル時の立ち入り調査を定めた安全協定を結んでいる。 原発から半径３０キロ圏を国が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）とする方向であることを受け、３市は立地自治体並みの内容を求めることを決めた。

 

 

福島原発事故　安全装置の悪設計でベントが出来なかった

 

福島第一事故　安全装置　ベント妨げる 2012年8月29日 東京新聞朝刊 　 昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、 配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。 放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。　 　事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。 　炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。 だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。 　ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても 、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。 　しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、 なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。 　テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、 「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。 　東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。 　経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、 原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。 　北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回（うかい）するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。 日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。