日本記者クラブ会報5月号による。👆
なお「日本記者クラブ」に入会するためには会員の推薦状が必要。従いフリーランサーのジャーナリストはなかなか会員になれない。
会員は圧倒的に大新聞やテレビ局の社員記者が多く、中小や海外通信局の記者やフォトジャーナリストは数が少ない。
安倍首相「読売新聞熟読を」発言 「黙殺」した新聞と「見出し」にした社
５月9日 Jcastニュースから。
安倍晋三首相が、2020年までに憲法を改正して施行したいとする自らの発言について、国会での具体的な答弁を拒んだ。
国会では「首相」として答弁しているのに対して、改憲をめぐる意見は「自民党総裁としての発言」だというのが理由だ。
そこで安倍首相が口から飛び出したのが、発言が掲載されている読売新聞を「熟読していただいてもいいのでは」という言葉だ。
こういった特定の媒体の熟読を勧めるような答弁は異例で、大半の大手新聞は発言を取り上げたが、「黙殺状態」の社もあった。
全文を読む。
Wikipedia 日本記者クラブ一部引用・・
公益社団法人日本記者クラブ（にっぽんきしゃクラブ、英: JAPAN NATIONAL PRESS CLUB）は、日本の公益社団法人。以前は内閣府所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益社団法人に移行した。
日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の「ナショナル・プレスクラブ」として設立された。
戦後20年以上にわたり国・公賓など外国からの要人が来日した際には「日本外国特派員協会（FCCJ/外人記者クラブ）」に招かれて会見し、日本のプレス主催による公式会見は行われていなかった。
これに対し1970年の大阪万博での要人来日ラッシュが予想される中、「日本にもナショナル・プレスクラブを設立すべき」との声が高まった。萬直次・日本新聞協会会長（日経）を委員長として「プレスクラブ設立準備委員会」が立ち上がり、民放連やNHKも参加。これら3団体の長を設立発起人に1969年11月、任意団体として発足した。なおこの時点では諸外国の大手メディアの特派員や記者は加盟することができなかった。
その後、1973年9月に社団法人組織に移行。1976年の日本プレスセンタービル完成・移転に伴い、会員制度を拡充した。これにより在京外国メディアやそれらに所属する外国人特派員の加盟がようやく可能になったが、フリーランスの記者や雑誌記者は加盟できない閉鎖的な体制のまま現在に至っている。
◎権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する
東洋経済オンライン 2009年11月16日
ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。
欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。
戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？
それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。
実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。
筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨーク・タイムズ東京支局で働き始めてからだった。海外メディアの特派員たちが、異口同音にののしる先が、日本の一流メディアだったことにまずは驚いたことを鮮明に覚えている。
普段、ユーモアたっぷりで冷静な物腰の特派員までもが、日本の同業者の話になると途端に感情をあらわにし、非難の言葉を浴びせるのだ。それは当初、不思議な光景だった。
ところがＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）の記者たちが温度差こそあれ、一切の例外なく記者クラブを批判していることを知ると、その問題の大きさに愕然としたのであった。
私自身、それまで一流だと信じていた日本のメディアへの強烈な批判を聞いて、正直、不快に感じたものだった。だが、同業者を同業者が排除するシステムが、世界中のどこに行っても存在しないことを知ると考えが変わる。それは利害関係者でさえなければ、空想上の笑い話として片付けてしまえばいいことだった。
全文を読む。
なお「日本記者クラブ」に入会するためには会員の推薦状が必要。従いフリーランサーのジャーナリストはなかなか会員になれない。
会員は圧倒的に大新聞やテレビ局の社員記者が多く、中小や海外通信局の記者やフォトジャーナリストは数が少ない。
安倍首相「読売新聞熟読を」発言 「黙殺」した新聞と「見出し」にした社
５月9日 Jcastニュースから。
安倍晋三首相が、2020年までに憲法を改正して施行したいとする自らの発言について、国会での具体的な答弁を拒んだ。
国会では「首相」として答弁しているのに対して、改憲をめぐる意見は「自民党総裁としての発言」だというのが理由だ。
そこで安倍首相が口から飛び出したのが、発言が掲載されている読売新聞を「熟読していただいてもいいのでは」という言葉だ。
こういった特定の媒体の熟読を勧めるような答弁は異例で、大半の大手新聞は発言を取り上げたが、「黙殺状態」の社もあった。
全文を読む。
Wikipedia 日本記者クラブ一部引用・・
公益社団法人日本記者クラブ（にっぽんきしゃクラブ、英: JAPAN NATIONAL PRESS CLUB）は、日本の公益社団法人。以前は内閣府所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益社団法人に移行した。
日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の「ナショナル・プレスクラブ」として設立された。
戦後20年以上にわたり国・公賓など外国からの要人が来日した際には「日本外国特派員協会（FCCJ/外人記者クラブ）」に招かれて会見し、日本のプレス主催による公式会見は行われていなかった。
これに対し1970年の大阪万博での要人来日ラッシュが予想される中、「日本にもナショナル・プレスクラブを設立すべき」との声が高まった。萬直次・日本新聞協会会長（日経）を委員長として「プレスクラブ設立準備委員会」が立ち上がり、民放連やNHKも参加。これら3団体の長を設立発起人に1969年11月、任意団体として発足した。なおこの時点では諸外国の大手メディアの特派員や記者は加盟することができなかった。
その後、1973年9月に社団法人組織に移行。1976年の日本プレスセンタービル完成・移転に伴い、会員制度を拡充した。これにより在京外国メディアやそれらに所属する外国人特派員の加盟がようやく可能になったが、フリーランスの記者や雑誌記者は加盟できない閉鎖的な体制のまま現在に至っている。
◎権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する
東洋経済オンライン 2009年11月16日
ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。
欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。
戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？
それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。
実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。
筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨーク・タイムズ東京支局で働き始めてからだった。海外メディアの特派員たちが、異口同音にののしる先が、日本の一流メディアだったことにまずは驚いたことを鮮明に覚えている。
普段、ユーモアたっぷりで冷静な物腰の特派員までもが、日本の同業者の話になると途端に感情をあらわにし、非難の言葉を浴びせるのだ。それは当初、不思議な光景だった。
ところがＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）の記者たちが温度差こそあれ、一切の例外なく記者クラブを批判していることを知ると、その問題の大きさに愕然としたのであった。
私自身、それまで一流だと信じていた日本のメディアへの強烈な批判を聞いて、正直、不快に感じたものだった。だが、同業者を同業者が排除するシステムが、世界中のどこに行っても存在しないことを知ると考えが変わる。それは利害関係者でさえなければ、空想上の笑い話として片付けてしまえばいいことだった。
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