（パレスチナ自治区ガザ地区のヌスラト難民キャンプの国連事務所前で、米国の拠出金凍結に抗議するパレスチナ人ら（2018年1月17日撮影）【1月18日 AFP】）
【「ガザのパレスチナ難民は逃げ場がない。追い詰めれば爆発するだけだ」】
エルサレムの首都認定発言でイスラエル支持姿勢を明確にし、パレスチナ側の希望を無視した形のアメリカ・トランプ大統領ですが、今月２日には、中東和平が進展しないことに関してツイッターでパレスチナ側を批判。「米国はパレスチナに毎年何億ドルも支払っているが、感謝も尊敬もされていない」と援助の打ち切りを示唆していました。
そして実際、16日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金の半額以上を凍結しました。
＊＊＊＊＜米政権＞ＵＮＲＷＡへの拠出金の半額以上を凍結＊＊＊＊
トランプ米政権は１６日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金の半額以上を凍結した。パレスチナ難民らの間に不安や怒りが広がっており、ＵＮＲＷＡは国際社会に支援強化を訴える方針だ。
「次回は食糧を受け取れるのだろうか」
パレスチナ自治区ガザ地区の食糧配布センターに、小麦や砂糖、食用油、缶詰などを受け取りにきた８人の子供の父親、ムハンマド・サレハさん（５２）は毎日新聞の取材に不安を隠さず、「状況は最悪だ」と何度も繰り返した。
ガザ地区では人口２００万人の半数以上がＵＮＲＷＡの食糧支援に頼っている。
１９４８年のイスラエル建国と第１次中東戦争の結果、約７０万人のパレスチナ人が故郷を追われ、現在は子孫を含め約５２０万人が難民登録。ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区やヨルダン、シリア、レバノンで暮らす難民に教育や保健、食糧などの支援を展開する。
米国が凍結したのは、２０１８年のＵＮＲＷＡに対する拠出金１億２５００万ドル（約１３８億円）のうち６５００万ドル（約７２億円）の支払い。ＵＮＲＷＡの予算の約３割は米国からの支援で、一部凍結による深刻な影響が懸念されている。
ＵＮＲＷＡのクレヘンビュール事務局長は１７日の声明で、「パレスチナ難民数百万人の尊厳、人間の安全保障が危機にひんしている」と訴え、国際社会に資金の提供を呼びかけるキャンペーンを展開する方針を示した。また、支援凍結が人々の過激化を助長し、地域を不安定化させる可能性にも言及した。
パレスチナ通信によると、パレスチナの国際的な代表機関パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の高官は１６日夜、「最も脆弱（ぜいじゃく）なパレスチナの人々を標的にした。難民から教育や保健、避難所、尊厳のある生活を送る権利を奪おうとしている」と米国を非難した。【1月18日 毎日】
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国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動が滞ることは、食糧の問題だけでなく、この地域の明日を担うべき子供たちの教育へも大きな支障をもたらします。
教育こそが将来のパレスチナ問題解決のカギとなるものですが、教育の停止は子供たちを短絡的な報復主義・イスラム過激思想に追いやることにもなります。
＊＊＊＊米の難民支援凍結に反発＝「生きていけず」「卑劣な脅し」―パレスチナ＊＊＊＊
米国が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する２０１８年の拠出金の半分以上の支払いを凍結したことに対し、多数の難民を抱えるパレスチナ自治区ガザで反発が強まっている。
（中略）「ＵＮＲＷＡは食料だけでなく、教育や保健など、私たちの生活のあらゆる側面を支えている」とバダウィさん。「そもそも私たちがイスラエルの占領下になければ、支援に頼る必要もないのに」と語気を強めた。
ＵＮＲＷＡの予算の大半を占める教育部門からも懸念の声が上がっている。１７年の統計によれば、ＵＮＲＷＡが運営する学校７０２校のうちガザにあるのは２６７校。教員ら約９９００人と６〜１５歳の生徒約２６万人を抱える。
ＵＮＲＷＡガザ事務所の教育部門副代表タウフィク・アルフラニ氏は「教育は基本的人権だ。子供たちが学校に行かなければ地域は不安定化する」と述べ、教育を受けられない子供たちがイスラム過激思想に染まる危険性を指摘した。
一方、ガザを実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスの幹部イスマイル・ラドワン氏は米国の決定を「卑劣な脅しだ」と非難。「ガザのパレスチナ難民は逃げ場がない。追い詰めれば爆発するだけだ」と警告した。【1月18日 時事】
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“国務省のナウアート報道官は「（凍結は）誰かを罰することを狙ったものではない。ＵＮＲＷＡの資金が最善の使い方をされているか確認する必要がある」としてパレスチナへの圧力との見方を否定した。”【1月18日 朝日】とのことですが、「言うことをきかないなら、支援もしない」という非常にわかりやすい姿勢でしょう。
【国際社会のリーダーとしての矜持を捨てたトランプ大統領 長期的にはアメリカの不利益にも】
トランプ大統領は就任1年を迎えるにあたり、「世界はアメリカの甘さにつけこんでいる」「アメリカ第一だ！」という主張を繰り返しています。
わかりやすいと言えば、これ以上わかりやすい考えもありません。
人権や民主化といった“理念”への無関心、国内外における“差別”助長への容認姿勢と併せて、とにかく自国アメリカの（目の前の短期的な）利益追求を目指すというものですが、大国の誇り、国際社会のリーダーとしての矜持は持ち合わせてはいないようです。
西側社会の価値観（建前であったにしても）を重視せず、力でアメリカの国益を押し付ける･･･というのであれば、ロシアや中国がこれまでとってきた行動と大差ありません。日本も、アメリカを“そうした国”として扱う必要があるでしょう。
アメリカは世界のリーダーとなることでアメリカ中心の世界秩序を維持し、そのことで長期的な利益を得てきましたが、トランプ大統領の言動は「アメリカ第一」のもとで、そうした利益を捨て去るものともなるでしょう。
一連の中東問題の発端となったエルサレム首都認定発言に関しては、その背景として、トランプ大統領の置かれている国内政治事情、また、同政策が国内的にはまったく問題を起こさないことが指摘されています。
“１２月１日、フリン前大統領補佐官が訴追され、司法取引に応じた。「ロシア疑惑」で追い込まれ、目をそらすために大使館移転宣言をしたのだと思います。”【1月17日 佐藤優氏 朝日】
＊＊＊＊エルサレム問題の波紋＊＊＊＊＊＊
（中略）米国内ではトランプ氏にとって政治的なダメージはありません。
米議会では共和、民主党ともにイスラエルに共感的な姿勢が伝統的になっています。だからこそ、今回の宣言に対し、米議会から表立った批判はほとんどありません。議会は従来、米政府よりずっとイスラエル寄りでした。
その背景は、（ユダヤ系の）票の獲得や、ユダヤ人虐殺の歴史（への同情）など様々です。
イスラエルを中東で最も緊密な友好国で、安全保障上の「不沈空母」とみている。だから米議会は、イスラエルがエルサレムを首都と主張していることを理解し、大使館移転に賛同していました。
しかし、大統領は、当選前は宣言に賛成していても、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏やビル・クリントン氏のように安全保障上の影響を懸念し、先送りしてきました。イスラエルに共感して宣言をすることで生じる、現実の巨大なリスクが存在するからです。
ただ、トランプ氏の支持率は歴史的な低水準で、彼はそれを上げるためにどんな手段もとる。彼は、宣言が、米国内の政治ではリスクが一切ないことを知っていたのです。
彼は、安全保障を考慮した他の大統領と違い、「米国第一」なのです。外交で、危険な行動をとる。パリ協定や貿易協定からの離脱などがそれを示しています。【1月17日 スティーブン・スピーゲル氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授）朝日】
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【パレスチナ和平の根底を覆し、中東情勢を混乱させることに】
国内的には、リスクの少ない支持率アップに効果的な方策なのでしょうが、国際的には中東和平をきわめて困難な状況に追いやり、アメリカの国際的信用をも大きく失墜させるものとなっています。
“発言は、エルサレムの帰属問題について、イスラエルとパレスチナの間の最終地位交渉で決めるとした米国仲介による「オスロ合意」や、国際的な合意に反するからです。国際社会が目指してきた、（イスラエルと将来のパレスチナ国家の）「２国家共存」による解決は遠のきました。”【同上 ガッサン・ハティブ氏ビルゼイト大学助教）】
＊＊＊＊エルサレム首都認定「世紀の屈辱」＝米の和平仲介拒絶―パレスチナ議長＊＊＊＊
パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、ヨルダン川西岸ラマラで演説し、トランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について「世紀のディール（取引）は世紀の侮辱だ」と述べた。ＡＦＰ通信などが伝えた。
トランプ大統領は中東和平交渉を「究極のディール」と呼び、仲介に意欲を示してきた。アッバス議長は「われわれはトランプ大統領に対し『あなたの計画は受け入れない』と述べた」と強調し、今後の和平交渉が米国の仲介で実施されることはないと断言した。【1月15日 時事】
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＊＊＊＊米和平仲介をＰＬＯ拒否、オスロ合意「従わぬ」＊＊＊＊
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の中央委員会は１５日、イスラエルとの和平交渉をめぐり、米国による交渉仲介を拒否することを正式決定した。
トランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムを「イスラエルの首都」と宣言したことを受けた措置で、中東和平の道筋を定めたオスロ合意にも従う義務はないと表明した。
ＰＬＯの中央委員会はイスラエルとの和平交渉の主体となる機関だ。１５日の決定はトランプ氏の「首都認定」を非難し、米国は和平交渉の仲介を担う権利を失ったとした。
イスラエル国家の承認も取り消すとし、国家として再び認めるには、イスラエルがヨルダン川西岸や東エルサレムなどを占領した第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界を基本に、パレスチナ国家を承認する必要があるとしている。【1月16日 読売】
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「オスロ合意」や「２国家共存」が前提とされないところでは、問題解決は全く望めません。
なお、首都問題についてはアメリカ側から、パレスチナの首都をエルサレム“郊外”に･･･との提案があったとも報じられています。
＊＊＊＊「エルサレム郊外に首都」提案…アッバス氏拒否＊＊＊＊
トランプ米大統領がエルサレムを「イスラエルの首都」と宣言した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、イスラエルとの和平交渉でパレスチナの首都を東エルサレム郊外のアブディス地区に置くよう提案されたことを明らかにした。
アッバス氏は提案を拒否したという。
自治区ラマッラで開かれているパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の中央委員会での演説で明らかにした。提案者については言及しなかったが、自治政府高官によると、トランプ氏が昨年１２月に「首都認定」した後、米国を主体とした和平案で提示されたという。【1月16日 読売】
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エルサレムをイスラエルに与え、パレスチナは郊外で我慢しろ･･･というのは、いささか無神経に思えますが、そうしたことを力で押し付けようとするのがトランプ政権の流儀でもあります。
イスラエル側はこの機に乗じて･･･と言うか、イスラエル国内向けに成果をアピールしていますが、さすがにアメリカも大使館のエルサレム移転時期は「審査中」ということで明確にしていません。
＊＊＊＊ネタニヤフ首相「米大使館移転は１年以内」 米大統領は否定＊＊＊＊
イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカ大使館のエルサレム移転について、「移転は今から１年以内だ」と述べ、年内の移転を示唆しました。
アメリカのトランプ大統領はこれを否定したということで、ネタニヤフ首相の発言は、移転計画が進んでいることをアピールする狙いがあったものと見られます。（後略）【1月18日 NHK】
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トランプ大統領のエルサレム首都認定発言に対し、パレスチナ和平の根底を覆し、中東情勢全般の混乱を惹起するとの批判がある一方で、今のパレスチナ側にはインティファーダのような組織的抵抗を起こす力はないこと、サウジアラビアやエジプトなど中東主要国がアメリカの支援を必要としている現状から、アラブ世界でも大きな問題にはならないことなどを理由に、イスラエルを容認する現状認識のもとでの新たな中東の枠組みをつくる第一歩となる･･･との見方もあります。
確かに、そうした指摘はパレスチナや中東世界の現状を一定に言い当ててはいます。しかしながら、それでもやはり“アラブの大義”（その実態がどうであれ）という看板を踏みにじるものであり、パレスチナ・中東世界への影響、アメリカの信用失墜という側面は小さくありません。
＊＊＊＊エルサレム問題、「時限爆弾」に点火したトランプ＊＊＊＊
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことにつき、フィナンシャル・タイムズ紙は12月7日付けで「トランプのエルサレムについての危険な決定、聖地のイスラエル首都への認定は無分別な挑発行為」と題する社説を掲載、強く批判しています。要旨は次の通りです。
トランプ大統領による、エルサレムのイスラエルの首都認定、米大使館の同地への移転推進は、外交上の蛮行である。もっと不思議なのは、それにより利益を得る者は誰もいない。和平に関心のある者にも、トランプ自身にさえも、利益にならない。
トランプは、地域で最も緊密な同盟者を含め、ほぼすべての人を彼への反対で団結させ、イスラム教徒の怒りを挑発し、過激主義者を刺激し、またもや米国の世界における地位を低下させた。少数の反対意見はあろうが、イスラエルの利益にも役立っていない。
エルサレムは、1947年の国連による分割決議以来、中東和平努力の中心的課題だった。エルサレムの地位の機微さが、国連にエルサレムをユダヤ国家とは別の「存在（entity）」とさせた。イスラエルは常にエルサレムを首都と主張してきたが、それを認めた国は無い。
これには大きな理由があり、米議会によるエルサレムの首都認定と米大使館の移転を促す1995年の法律を尊重することを、歴代米大統領は避けてきた。
イスラエルの主張を認めることは、占領されている東エルサレムを首都とすることを望むパレスチナ人の希望を打ち砕き、エルサレムの最終的地位は交渉によって決せられるとする1993年のオスロ合意を反故にする。反イスラエル感情が比較的抑制されている時期に、反イスラエルでイスラム教徒を団結させることにもなる。（中略）
本件は、トランプが地域での協力者に選んだサウジの状況を複雑にするという点でも奇妙なことだ。サウジは本件には強く反対している。サウド家は単なる王族ではなく、スンニ派イスラムのリーダーを自任している。エルサレムのアル・アクサ・モスクは、メッカ、メディナのモスクに続く、イスラム教の第三の聖地である。
本件は、サウジ、特にムハンマド・ビン・サルマン皇太子への打撃になる。
イスラエル・パレスチナ紛争の中心的課題で一方の側に立つことで、トランプは、米国が公正な仲介者として振る舞い得るとの考えを全て吹き飛ばしてしまった。エルサレムの地位は常に時限爆弾であった。米大統領が点火してしまったのではないか。（後略）【1月18日 WEDGE】
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サウジアラビアやエジプトのトランプ批判は腰は引けていますが、とは言え、批判的立場は変えないでしょう。
サウジアラビアはこれまでイスラエルと接近しイランに対抗するという戦略をとってきましたが、トランプ発言でイスラエル接近をこれ以上進めることは難しくなったとも指摘されています。
一方で、トランプ発言を強く批判する形で存在感を示そうとしているのがトルコです。
“最近の中東では、アラブ圏のイラクやシリアの混乱で生じた隙間に、旧ペルシャ帝国のイランと、旧オスマン帝国のトルコが入り込もうとしていました。トランプ発言は、アラブ圏の混乱に拍車をかける一方、旧ペルシャや旧オスマンが力を強める可能性がある。トランプ氏は、意図せずに歴史を大きく動かす引き金を引いたのかもしれません。”【1月17日 佐藤優氏 朝日】
“取引”が関心事のトランプ大統領自身はあまり宗教的な強い主張は持ち合わせていないと思いますが、エルサレム首都認定を歓迎するアメリカ国内宗教保守派の支持を受けているのがペンス副大統領です。
そのペンス副大統領が中東を歴訪しますが、パレスチナ側との会談は予定されておらず、状況改善は困難視されています。
＊＊＊＊＜中東和平仲介＞信頼回復なるか 米副大統領が歴訪へ＊＊＊＊
米国のペンス副大統領は１９〜２３日、エジプト、ヨルダン、イスラエルを歴訪する。頓挫しているパレスチナとイスラエルの和平交渉に米国が引き続き関与する姿勢を示すとみられるが、交渉当事者のパレスチナ側との会談は予定されていない。
パレスチナ自治政府や、これを支援するアラブ諸国はトランプ米政権を「反パレスチナ」と見て強い不満を抱える。今回の歴訪で、米国の和平仲介者としての信頼が回復される可能性は低い。（中略）
今回、パレスチナやアラブ諸国がもっとも反発しているのは、トランプ政権が昨年１２月に実施した、エルサレムのイスラエルの首都としての認定だ。（中略）トランプ政権は圧力を緩めず、１６日には国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への財政支援の一部凍結にまで踏み切った。妥協を引き出す意図があるとみられる。
エジプトのシシ大統領は１７日、首都認定問題でエジプト政府の支持をアッバス自治政府議長に説明。ペンス氏との会談でも懸念を表明するとみられる。
パレスチナ側の態度硬化が容易に予想できる首都認定を、トランプ大統領はなぜ強行したのか。背景にあるのは、サウジアラビアなどアラブ諸国のイランに対する安全保障上の強い懸念だ。
中東での影響力拡大を図りシリアやイエメンへの軍事介入も行うイランに対抗するため、サウジなどは米国の支援を必要としている。このため、認定に踏み込んでもアラブ側の反発は制御可能だとの計算がトランプ氏にはあるとみられる。
首都認定は２０１６年大統領選挙の公約でもあり、多数がトランプ氏に投票したとされるキリスト教右派の支持固めが狙いとされている。【1月19日 毎日】
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TPP離脱、パリ協定脱退、ユネスコ脱退、国連人口基金への資金拠出停止、そして国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金半額以上凍結････「アメリカ孤立（アメリカ・アローン）」が進みます。
