中国 「ゼロコロナ」からの急転換 引きこもる住民 ハードランディングを強行する政府

（休日でも人通りが途絶えた北京市内の繁華街・王府井＝北京で2022年12月11日午後0時41分、小倉祥徳撮影【12月12日　毎日】）

【３年間続けてきた「ゼロコロナ」政策を急転換】

中国政府は14日から、新型コロナウイルスの新規感染者数の発表で無症状感染者数を公表するのをやめました。「正確に実際の数を把握できないため」としており、これまでの「ゼロコロナ」から実質的「ウィズコロナ」への転換と見られています。

＊＊＊＊「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ、中国が驚きの大転換…成否は世界経済も左右＊＊＊＊

中国政府は１４日、新型コロナウイルスの無症状感染者数の公表を中止した。感染者をいち早く洗い出して厳格に隔離するという、３年間続けてきた「ゼロコロナ」政策は大きな転機を迎えた。

ＰＣＲ検査を受ける人が減少し、感染者数の把握が難しくなったことが理由だ。政府は今月７日、大規模なＰＣＲ検査を見合わせる方針を改めて打ち出していた。

感染者のうち症状がない人の数の公表を１４日から取りやめ、症状がある人数のみの公表を継続する。１１月下旬の感染ピーク時には約４万人のうち約３・７万人と、無症状者が大半を占めており、感染者数の把握自体を事実上断念したことになる。

国営新華社通信によると、新型コロナ対策を指揮する孫春蘭スンチュンラン副首相は１３日、北京市の病院や薬局を視察し、「概念を変え、対策の重点を感染の予防とコントロールから治療に移す」と述べた。

１３日には政府が行動追跡アプリの運用を中止し、感染者が多く出た地域の住人や訪問者はホテルへの宿泊や公共交通機関の利用をしやすくなった。国内移動に関しては制約がなくなり、日本とほぼ同じ状況になった。

ゼロコロナ転換には、経済活動の正常化を図る狙いがある。日系企業で作る中国日本商会の幹部は「ここまで急な展開は予想外だった」と語った。７月と１１月、政府と北京市にゼロコロナや移動制限の緩和を求める要望書を提出したが、その多くが実現した。

検索エンジン大手「百度」のデータを用いた経済学者の推計によると、大都市での感染第１波は今月中旬にピークを迎え、多くが１月中に収束する見通し。その後は「集団免疫が獲得され、経済・社会活動はコロナ禍前の状況に近づく」（アナリスト）とみられる。

大和総研の斎藤尚登氏は「ウィズコロナを貫徹できれば、過去３年分のリベンジ消費を牽引けんいん役に２０２３年は６％超の経済成長も期待できる」と予想する。

ただ、足元では規制緩和に伴って北京など大都市を中心に感染者が急増している。内陸部でも、河南省鄭州市にあるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の巨大工場は今月上旬、２か月弱続いた封鎖生産を解除したものの、感染への不安から離職した多数の従業員の復帰は進んでいないと現地メディアは伝えている。操業の正常化には時間がかかりそうだ。【12月15日　読売】

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＊＊＊＊ゼロコロナ緩和した習近平政権、現状を「なし崩し」で追認…「成果」宣伝で正当化図る＊＊＊＊

中国が、新型コロナウイルスの無症状感染者数の公表を中止したのは、感染を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策の緩和に伴い感染者を把握しきれなくなった現状をなし崩しで追認したに等しい。

看板政策を転換したことは、３期目を発足させたばかりの習近平シージンピン政権にとり打撃になるとみられる。政権は、政策転換を正当化する宣伝で権威の失墜を食い止めようと躍起だ。

前日にコロナ担当の副首相が視察した北京市内の病院では１４日、屋内で「密」に見える発熱外来に３０人以上が並び、せき込みながら診察を待っていた。これとは対照的に、町中の大通りは閑散としていた。感染を警戒する住民や無症状を含む感染者の多くは、自宅などにこもっている模様だ。

政府は３年近くウイルスの脅威を強調してきただけに、政府の専門家によるウイルス「弱毒化」という最近の説明は、住民に十分には浸透していない。

小出しの規制緩和に続き、防疫措置の柱だった感染者の実態把握を政府が断念したことに、北京の４０歳代の男性会社員は「どこにいても感染リスクがある」と訴える。

中国メディアは１４日、「現在の状況に応じた必然だ。慌てる必要はない」と不安の打ち消しに乗り出した。国営新華社通信は１３日、北京で入院している重症・重篤の患者数は「５０人」と伝えたが、個別の症状には触れなかった。不安を避けるためとみられる。

別のメディアも最近、感染者の死亡率が米国より低いことなどを強調する過去３年の「成果」データを列挙し、過去の政策を擁護する狙いだ。

１０月の共産党大会前、官製メディアは「寝そべりに活路はない」とゼロコロナ堅持を訴え、厳しい防疫措置が社会主義制度の「優位性」を示すと強調していたが、住民は置き去りにされていた面がある。

北京市の保険会社勤務の女性（４２）は、「ゼロコロナは長すぎた。都市などの封鎖も最初は理解できたが、この１〜２年は全く必要ないと思ってきた」と不満を口にした。

政権は１１月下旬に各地で相次いだゼロコロナ政策に対する住民の抗議を経て、ようやく政策転換に踏み切った。だが、抗原検査キットや医薬品は不足しており、準備不足のしわ寄せは住民に及んでいる。混乱収束に向けて難局が続きそうだ。

神田外語大の興梠一郎教授（現代中国論）は、「政権は３年近くＰＣＲ検査などに多額のコストを投じながら、コロナとの共生を可能にする医療体制を十分に整備してこなかった。結局、有効なワクチン接種と病床の確保など外国の対策を踏襲せざるを得なくなった」と指摘した。【12月15日　読売】

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【厳格な行動制限は感染拡大防止に効果がなかった　コロナ感染急増は規制解除が原因ではない】

総論としては上記のような話になりますが、政策転換に伴う混乱ぶりを報じるニュースは山ほど連日報じられています。

そうした“山ほどある報道”で、気になった点、印象的な事柄をいくつか。

一つ目は、「厳しい行動規制で住民不満が限界に達し、白紙運動のような政権批判にも及ぶ事態となり、政権は政策転換を余儀なくされた。」「規制を一気に緩和したため感染は急拡大している」といった理解が多いと思われますが、それは本当か？

WHOの見解は、そうした見方とはやや異なるようです。

＊＊＊＊厳しい行動制限 効果なかった　中国「ゼロコロナ」WHOが見解＊＊＊＊

WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。

WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」

WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。

そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。【12月15日　FNNプライムオンライン】

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＊＊＊＊中国のコロナ感染急増、規制解除が原因ではない＝ＷＨＯ幹部＊＊＊＊

世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１４日、中国でこのところ新型コロナウイルスへの感染が爆発的に増えているのは、政府が「ゼロコロナ政策」を緩和したためではないとの認識を示した。同時に、中国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らした。

同氏はメディアとのブリーフィングで、規制解除のかなり前からコロナウイルスは中国国内で「集中的に」広がっており、規制措置は感染拡大を止めることはできなかったと述べた。また、中国が状況を制御するには十分な数の国民にワクチン接種を受けさせることが課題だとした。【12月15日　ロイター】

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上記WHO見解をもとにすれば、感染拡大は緩和されるかなり前から起きており、「白紙運動」みたいな住民不満があろうが、なかろうが、もはや手に負えない状況となっていた、住民の抵抗運動は政策転換の大きなきっかけではあったが、基本的には感染力の強いオミクロン株の出現によって感染拡大を制御できなったことが政策転換の根底にあると推測されます。

そして現在の感染拡大は規制緩和によるものというより、基本的には、これまでの感染拡大の延長線上にあるものと考えられます。その感染爆発が起きている背景には中国のワクチン対応に問題（接種率の問題、特に高齢者。ワクチンの質の問題）があるとも考えられます。

もちろん規制緩和で感染拡大が加速されることにはなりますが。

ということは、今の事態は「ゼロコロナ政策」の失敗（というか、「限界」）、ワクチン対応の不備がもたらしたものとも言えます。

習近平政権は看板政策「ゼロコロナ」の転換について何も語っていませんが、「厳しい行動規制による封じ込め政策が結局失敗した」と言うよりは、「ウイルスの弱毒化に加え、国民の生活に配慮して規制緩和に踏み切った」と言う方が面子がたつとも思われますが･･･。政策転換の「言い訳」としては、住民の抗議行動は好都合だったかも。

【国民に刷り込まれたコロナへの不安・恐怖】

二つ目は、厳しい行動規制へ不満を募らせていた住民が、一転して家に引きこもっていること。

規制緩和以前の報道では「ゼロコロナ」への不満の側面が大きく取り上げられていましたが、同時に多くの国民はこれまでの「コロナは怖い病気だ」という当局・学者の説明の繰り返しによって、コロナへ恐怖心が深く刷り込まれているようです。

規制が緩和されたことで、人々が街に繰り出すのではなく、逆に感染が急拡大している状況もあって、多くの国民は不安から家に引きこもっています。

＊＊＊＊中国・北京、ゼロコロナへの怒りから感染不安に　店舗休業で閑散＊＊＊＊

新型コロナウイルス関連規制が緩和された中国の首都・北京では１１日、市民の間で感染への不安が広がる中、多くの店舗が休業し、閑散とした様子が見られた。

中国は７日、各地で先月起きた抗議活動を受けて厳格なコロナ対策を緩和したが、北京など既に感染が拡大していた都市では、定期検査などのルール廃止後に経済活動が急減速した。

従業員の感染で多くの事業者が休業を強いられているほか、感染リスクを警戒して外出を控える人も多いという。

疫学専門家Zhong Nanshan氏は、国営メディアに対し「複数の主要都市では数万人、数十万人が感染している」と述べた。

北京では市民の定期検査が廃止され、医療従事者などに対象が絞られたことから、公式発表の新規感染者数は急減。１０日の市内の新規感染者は１６６１人と、国による対策緩和発表前日の６日（３９７４人）から４２％減少した。だが、実際の感染者数ははるかに多いとみられる。

通常なら多くの人で賑わう日曜日の北京市内も１１日は人出が少なく、朝陽区のショッピングモールは多くの飲食店や小売店が休業する中、閑散としていた。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「ゼロコロナ政策からの移行で個人消費はいずれ正常化するが、感染リスクの高まりで対面型消費は経済再開後も数カ月抑制されるだろう」と述べた。【12月12日　ロイター】

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＊＊＊＊北京で新型コロナ感染急拡大　警戒広まり規制緩和でも人影少なく＊＊＊＊

新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」から、事実上の「ウィズコロナ」へと転換した中国で、北京を中心に感染が急拡大している。

感染を警戒する市民が外出を控え、北京市内では規制緩和から初の週末も繁華街や飲食店は閑散としていた。中国の専門家は、今後１カ月以内に感染の大きなピークが来るとみて、院内感染を防ぎ、ワクチン接種率の低い高齢者を守るよう呼びかけている。

百貨店やショッピングモールが連なる北京屈指の繁華街、王府井。普段は買い物客や観光客でごった返す目抜き通りを１１日に訪れると、日曜日の昼にもかかわらず静まりかえっていた。建物内も人影は乏しく、玩具店の店員は「先週から全然客が来ない」と嘆いた。

中国政府は７日、１０カ条に及ぶゼロコロナの緩和策を発表。軽症や無症状の感染者の自宅隔離を容認し、これまで都市間移動の際に課していたＰＣＲ検査の陰性証明も不要となった。

ただ、時期を同じくして北京市民の間で「家族全員が陽性になった」などの報告がネット交流サービス（ＳＮＳ）上に飛び交うようになった。

北京市の統計では、市中感染者数は１１月３０日に５０００人を超えた後減少傾向が続き、１２月１１日には１１３７人となっている。ただ、身近にコロナ感染者が相次いでいる状況から、公式統計を信頼する市民はほとんどいない。インターネット上では当局の発表する数字に「信じられない」「統計に意味があるのか」というコメントが広がる。（中略）

中国のＳＮＳ上で１０日に実施されたアンケート調査では、「現在新型コロナに感染しているか」との問いに対し、北京では回答した９３０人のうち、１８％にあたる１７０人が「感染した」と回答。上海市の２％、広州市の９％などに比べても高水準だ。

北京市の防疫当局は１２日の定例記者会見で、１１日に発熱外来を受診したのは２万２０００人と１週間前の１６倍に達し、「北京での流行が急速に広がっている」と認めた。

ゼロコロナ継続の難しさを早くから警告していた上海の医師、張文宏氏は中国誌に対し「ここから１カ月以内に感染は大きく拡大する可能性がある。中国全体が落ち着くまで３カ月から半年かかるかも知れない」と語っている。社会経済の混乱は当分続きそうだ。【12月12日　毎日】

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【中国流ハードランディング、あるいは“手のひら返し”】

三つめは、当局の“手のひら返し”のような対応。“ハードランディング”に伴う混乱・感染拡大を厭わない急激な変化。やっぱり中国のやることは日本とは違う。

突然の変化は、これまでやってきたことは一体何だったのか･･･という感もしますし、政策転換するならもっと段階的にやらないと混乱するだろう･･･という“日本的常識”も。

＊＊＊＊北京、PCR検査所巡り混乱　当局が閉鎖、市民は右往左往＊＊＊＊

北京で3日、新型コロナウイルスのPCR検査所が軒並み閉鎖され、市民が右往左往する混乱が発生した。街じゅうにあった検査所を当局が整理し始めたもようだ。厳格なコロナ対策が終了するとのうわさも飛び交い、当局が否定する騒ぎとなった。

北京中心部の街頭には多いところで数百メートルに1カ所の無料検査所を設置。だが多くが閉鎖され、各居住区内の検査所も突然の休止が相次いだ。市民らは「どこで受ければよいのか」と途方に暮れ、開いている検査所には長い列ができた。スーパーや公共交通の利用には48時間以内などの陰性証明が求められるため生活に支障が出る。【12月3日　共同】

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＊＊＊＊ゼロコロナのしわ寄せ＊＊＊＊

中国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和に転じた。唐突な変化を目の当たりにして「ハードランディング」という言葉が頭に浮かんだ。強い衝撃を伴う着陸を意味する言葉から転じた経済用語で、犠牲を払いながら大胆な改革を実行することを指す。

ほぼ毎日のように受けることが必要だったＰＣＲ検査は、「陰性証明の提示は病院などを除いて不要」となった。そこら中に設けられていたＰＣＲ検査場は、その多くが荷物置き場か廃虚のようになっている。

ＰＣＲ検査による感染者の捕捉と隔離はゼロコロナ政策の柱をなしていたが、それが役割をほぼ終えたことで感染者が一気に増えていると実感している。

先月まで、自分が実際に接したことがあるコロナ感染経験者は数人のみ、それも日本など海外で感染した人だけだった。それが先週以降、北京在住の知人だけでも数十人規模に達した。世界が数年をかけて経験してきた感染拡大を、中国は短期間で済ませる考えだ。

変化があまりに急で、抗原検査キットどころか風邪薬の備えもない人が少なくない。最近まで、ゼロコロナ政策の下で風邪薬の購入にも制限があったためだ。ゼロコロナも、そのハードランディングも、しわ寄せを受けるのは庶民だ。【12月13日　産経】

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“手のひら返し”のように急変するのは当局対応だけでなく、学者・専門家も。

＊＊＊＊「ゼロコロナ」緩和、中国の著名学者６人が「お墨付き」…異例の共同論文公表＊＊＊＊

中国の著名な経済学者６人が、新型コロナの厳格な感染防止策の見直しや、経済活動の優先を呼びかける異例の共同論文を公表した。習近平シージンピン政権が「ゼロコロナ政策」の実質的な緩和に動き出したのに合わせ、学界からも見直しの加速を促した形だ。（後略）【12月5日　読売】

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“「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和が進む中国で、感染症や公衆衛生の研究者たちへの批判や失望が強まっている。それまでウイルスの脅威を説くことで政府の厳しい規制を正当化してきたが、政策が変化すると一転、安全さを強調するようになった姿勢が「手のひら返し」とも映るためだ。人びとの不信感は行動となって表れている。”【日系メディア】

こうした“手のひら返し”に国民からは「お上が怖くないと言えば、怖くなくなるとでも言うのか」「中国の専門家はウイルスよりも早く変異する」といった批判・揶揄も。