昨日のソニーのニュースにも驚きましたが、今日は、もっと驚く記事がありました。あの太陽光発電の足を引っ張ってきた電力業界が心を入れ替えたのでしょうか。
電気新聞より 5月26日付
電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日、低炭素社会の実現に向けた電力業界の取り組みの一環として、原子力の活用や再生可能エネルギーの拡大を積極的に進める考えを明らかにした。２０年度までに発電電力量に占める非化石エネルギー（原子力、水力、再生可能エネ）の割合を現行の４０％程度から５０％まで高める。風力発電は現行の導入実績の約３倍となる約５００万キロワット、太陽高発電も約７倍の１千万キロワットまで原則として受け入れる方針を表明。…中略
供給面では安全を大前提に原子力発電の稼働率を向上し、２０年度までに非化石エネルギー比率を５０％までに高める。再生可能エネルギーについては、これまでの導入実績などの蓄積データを精査した結果、全国ベースによる風力発電と太陽光発電の系統連系可能量を公表した。０７年度末時点の導入実績は風力発電が約１７０万キロワット、太陽光発電は約１５０万キロワット。
これに対し、風力発電は約３倍の５００万キロワット、太陽光発電は局所的な集中設置の場合などを除いて１千万キロワットまで受け入れる考えを表明した。ただ、それ以上の拡大については大規模な系統設備対策が必要で、コスト負担の議論が必要と指摘した。また、太陽光発電についてはパネルの大幅なコストダウンが見込まれる１０年代初めまで、現行の余剰電力の買い取りを維持する考えも示した。このほか、ＬＮＧ火力や石炭火力の高効率利用や先進国と途上国による石炭火力のセクター別アプローチを推進する。…以下略
第２６９３回で取り上げたRPS法で決められた１６０億キロワット時（１・６３％）の７倍で１，１２０億キロワットということなのでしょうか。
いよいよ電力会社も何時までも世界の非常識を主張していたのではまずいと気がついたのでしょうか。
第３１１９回で電力会社が心を入れ替えたのでしょうかと書きましたがそれが本当になったのなら大歓迎です。
しかし、「１千万キロワット」までと制限を付けたのと「太陽光発電についてはパネルの大幅なコストダウンが見込まれる１０年代初めまで、現行の余剰電力の買い取りを維持する考えも示した。」の１０年代初めまでと言うのが気になります。それを過ぎれば買取を止めると言うのでしょうか。それとも買取価格を変えると言うことなのでしょうか。相変わらず分かり難い表現です。
気になる！