ドイツ方式とかFIT（フィードインタリフ）とかアーヘンモデルと言っても、太陽光発電に興味の無い人には何のことか分からないでしょうから今回の経済産業省の打ち出した固定価格買取制度の方が日本では分かりやすそうです。
さてその固定価格買取制度が本当に実現するのかどうか不安ですが、世間の評価は意外と良さそうです。
「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果
プレスリリースより
有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）は、本日、「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表しました。本調査は、自然エネルギーを増やす政策への賛否と、その政策の一つである固定価格買取制度について、負担や便益についての情報が与えられる（*1）前と後での賛否を調査したものです。調査は一般（無差別）を対象に、2月16日17時から有効回答300に達するまで、インターネットを通じて行いました（*2）。回答者は99％が女性であり、25歳～50歳が94％を占めており、生活負担増に厳しいとされる主婦層を対象とした調査となっています（設問の一覧は表1）。
結果は、自然エネルギーを増やす政策の“総論”には8割の人が賛成しており、自然エネルギーの電気を高く買い取るという側面について固定価格買取制度を説明した場合に7割の人が賛成、月平均260円の電気料金アップというコスト負担を伴うことが分かった場合でも、5割強と過半数以上が賛成でした。一方、コスト負担情報を伴った場合の反対は12%で、うち4割(回答者全体の5%)がコスト負担増を理由にした反対でした。
自由記述のQ4では、「もっと説明や情報提供が欲しい」(全回答の12%)という声が最も多く、自然エネルギー設備設置者から高く買い取る部分と、そのコスト負担を電気料金に薄く広く上乗せするという2つの側面について、十分な理解に至っていない回答者が多いことも分かりました。これは、Q2, Q3において「どちらともいえない」がそれぞれ25%, 34%と多数となっていることからも分かります。コスト負担増への不安や難色を示すコメントが全体の9%存在しますが、固定価格買取制度への反対を示している回答は全体の5%と、不安や難色は示しつつも政策には賛成、または検討に値すると考えていることが分かります。一方、コスト負担増もやむなしとする積極的なコメント（全回答の4％）も少なからず存在しました。また「初期投資を下げる方策を」とのコメント(全回答の5%)も多くありました。
不況下で生活防衛意識の高まっている主婦層においても、子供たちの世代へよい環境をという気持ちは強く、「生活コスト増となっても過半数以上が固定価格買取制度に賛成」していることが明らかになりました。・・・以下略
設置していない人にはある程度の負担がかかるようになりますが、いくら負担が嫌といっても、月に２６０円程度となると負担より環境の為という意識になりやすいのじゃないでしょうか。これが１０００円を越すとさすがに不公平感がおきてくるのかもしれません。
しかしながら、この程度なら環境意識の高い日本人はきっと受け入れてくれると期待したいものです。ドイツのように、発電したものは全て購入してくれるのならもっと負担が増えるかもしれませんが、それでも１０００円を越えるなんて事は無いのじゃないでしょうか。
買ってもらう方とすれば少しでも多く買って欲しい所ですが余り欲を言ってもきりがありません。ここはぐっと我慢して受け入れましょう。
それにしても、そうなると、発電している昼間にはできるだけ節電して効果を出したいと思うのは根がケチな私だからでしょうか。
果たしてどのくらいの効果がでるのか今から楽しみです。と取らぬ狸の皮算用をしていたら制度が流れてしまったなんてことにならないことを祈ります。
なんと言っても、日本が世界のエネルギー大国になれるかもしれないのですから一日も早い成立を期待したいものです。
どうなるでしょう！