本当に太陽光発電の記事が増えました。まずは経産省からのニ題。
時事ドットコムより
経済産業省は１８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に、太陽光電力の新たな買い取り制度で電気料金に上乗せされる費用を料金明細に表示する方針を示し、了承された。
同省はまた、電気料金の原価の一部である風力や地熱などの新エネルギーの発電費用についても、導入拡大への消費者の理解を深めるため、内訳を表示する考えを示した。ただ、表示方法については異論も出たため、同省ではさらに検討を加え、５月をめどに決定する方針。（2009/03/18-20:33）
細かなところを詰めていると言うところでしょうが、枝葉末葉にこだわって何時までも決まらないなんてことなく１０年度からと言わず一日も早い実施に向けて動いて欲しいものです。ドイツを筆頭とする欧米に追いつく為にはできるだけ早くすることこそ必要なはずです。
それは経産省も望んでいるところじゃないでしょうか。
毎日新聞より
太陽光発電 ２０年に１０兆円産業に 経産省試算 3月18日
経済産業省は１７日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、２０２０年の太陽光発電の産業規模が現在の１０倍の最大１０兆円になるとの試算を明らかにした。雇用規模も１．２万人から１１万人への拡大を見込む。同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、普及拡大や技術開発を積極的に推進する。
経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年には４０倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を３～５年の間に現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。
太陽光発電の主要部品である太陽電池は、０７年に日本がシェア約２５％とトップを維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、０５年の約５０％から大幅に縮小。経産省は、２０年の日本のシェアを約３３％まで引き上げることを前提にしている。雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。
太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも含め産業のすそ野が広いのが特徴。政府は、世界シェア拡大に向けた技術開発を支援するとともに、１７日には国内での普及拡大の行動計画を改定し、公共施設への太陽光導入の強化を打ち出した。【平地修】
自治体からのバックアップも始まるようです。
日刊工業新聞より
大阪府は太陽光発電の普及促進を目指し、０９年度に太陽光発電した環境負荷が低い電力を買い取るグリーン電力証書システムを始める。４月にグリーン電力証書の発行と事業の取りまとめを行う仲介機関を公募。グリーン電力証書を継続的に購入する企業に呼びかけ、７月にも「ソーラーのまち大阪推進協議会」（仮称）を立ち上げる。２０１１年度までの３年間は府が事業を支援し、その後は自立できる事業モデルとして確立する。
太陽光発電設置世帯と仲介機関は、インターネットを使った遠隔検針システムで結ぶ。０８年１１月に経済産業省のグリーンエネルギー認証センターが認めたシステム。
仲介機関は設置世帯の消費電力に見合うグリーン電力証書を発行し、購入する企業へ売却。手数料を引いて設置世帯に代金を支払う。１世帯平均年間３キロワットとして、１万円程度になる。太陽光発電新設のインセンティブとしてＰＲする。（掲載日 2009年03月18日）
このあたりになると排出ガス買い取り制度と同じような胡散臭さを感じてしまう私ですが、取り合えず、太陽光発電の普及の後押しになることには目をつぶりましょう。
兎に角、本格的に太陽光発電が動き出せば雇用の増大が期待できるし、エネルギー大国への道も開けるのですから早ければ早いほど歓迎というものです。
本当に楽しみ！