金が金を生むマネーゲームのお陰で今の大不況になったと言うのに、今も、毎日株が上がっただの下がっただののニュースが必ず取り上げられています。いい加減に止めようと言う気にはならないのでしょうか。
そして、アメリカでは破綻を国のお金で救って貰ったAIGのボーナス問題がオバマ大統領をも怒らせて支払いを中止させようとしています。
マネーゲームをやってる人達には恥と言うものがないのでしょうか。そして、世界も何時までマネーゲームを放っておくのでしょうか。止めさせる良い方法は無いものでしょうか。
と思っていたら、トッテンさんが提言してくれていました。
ビル･トッテン関連情報より
日本が直面している問題の根本的な原因は、日本が「カジノ経済」になったことにある。
・・・中略
日本の経済問題の近因
世界そして日本経済を悪化させたのは、アメリカのサブプライム問題だといわれている。しかし、なぜアメリカで起きた問題が日本に影響を及ぼすのだろうか。それについて私が思いつくのは次の2つの理由である。
１．日本の金融機関がアメリカ市場で博打をしているから。つまり、サブプライムローンやその他アメリカで行われている博打行為に、日本の金融機関が多額のお金を貸し出しているから。
２．日本の大企業の多くが輸出中毒になっており、そしてその主要な輸出先がアメリカだから。・・・中略
これはまったくの博打である。より正確に言えば、世界貿易（および海外旅行も含む）に必要な金額は、外国為替取引全体のわずか1%に過ぎないということであり、残りの99%はまったくの博打なのである。それは、例えば円をドルに交換し、そのドルの価値が上がったらそれを売って円に替えて為替差益を手にするという、その儲けのためだけに行われていることだ。・・・中略
企業の株式による資金調達額は、この株式取引全体のわずか1％未満である。残りの99％以上は、すでに発行された株式を投機家、投資家が値上がりを期待して行うものである。新規発行株と違い、これはいくら取引が増えても企業の資金を増やすことはない。
つまり、株式取引の99％は、賭けに勝った人が儲かり、負けた人が損をする博打である。これが日本経済にどのように貢献しているというのだろう。また、経済を循環させるために企業の資金調達に使われるのがわずか1％の取引だけだと考えると、このやり方は資本を集めるためには極めて非効率で無駄なやり方だといえる。・・・中略
No.864 私が考えるカジノ経済の弊害（質問と回答）（3）
・・・略
私が提案している解決策は、外国為替取引、デリバティブ取引、発行済株式の売買、その他の金融ギャンブルに1%の課税をすることです。それを実行に移すことは、躊躇してしまうような、過激なことなのでしょうか。
国民の生活必需品に突然3%の税金を課し、それを5%に上げ、今度は17%にしようとしている政府に、なぜ1%の税金を課すことができないのでしょうか。
または、アメリカにドルではなく円建てでお金を貸すことはそれほど過激でしょうか。普通、為替リスクを負うべきは借り手で、貸し手（日本）ではありません。為替差損で何兆円も損をし続けるという構図をこれからも続けることに、おかしさを感じないのでしょうか。
また、民間銀行に、他の誰もがそうであるように、自分が持っているお金だけを貸し出せるようにすることは過激でしょうか。ホテルは客室数しかお客を泊めることはできないし、レンタカーは同時に1台の車を複数顧客に貸し出せません。飛行機も新幹線も1つの座席を二人に売れません。しかし銀行は、金庫にあるお金の約25倍の金額を貸し出すことができ、それから利子収入を得ているのです。・・・以下略
チョッと長いので、簡略紹介するのは無理なので、どうかリンクをたどって実際に読んでみて下さい。
マネーゲームはカジノ経済であり、そのマネーゲームに税を課すことの必要性。そして、我々自身が足るを知る生活を覚悟することの必要性。
トッテンさんが来日された頃にはまだ残っていた戦前の教育による精神性を取り戻すことこそが我々が目指すべき方向であることは間違いなさそうです。果たして、今の日本人にそれが出来るでしょうか。とは言いながらも、それが受け入れられなければ日本の未来は無いと言っても過言ではなさそうです。
さて、覚悟はできていますか！