全く暇な奴等と言うか懲りない奴等というか、 本当に付き合いきれない奴等です。今度は、パラリンピックのHPに「独島」や「東海」と書いているようです。
そのしつこさは、見習うべきなのか、兎に角笑うしかないようです。自分の国が、今、どんな危機にあるかと考えること もないのでしょうか。
このパラリンピックが終わって、北と一緒に滅びてくれることを願いたいものです。
産経ニュースより 2018.3.4
平 昌パラＨＰに「独島」「東海」 五輪憲章に違反、政府抗議
９日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ（ＨＰ）に、日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島 町）の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海」の表記があることが３日、分かった。日本政府は韓国政府と大会 組織委員会に複数回にわたって抗議し、削除も含む適切な対応を求めた。複数の政府関係者が明らかにした。
五輪憲章は「いかなる種類の政治的プロパガンダも許可されない」と定めており、日本側も五輪憲章に言及した上で「受け 入れられない」との立場を伝えた。外務省は平昌五輪・パラリンピックの公式ＨＰを継続的にチェックしており、引き続き韓 国政府に改善を働きかける方針だ。
「独島」の記述があるのは、平昌パラリンピックの公式ＨＰ韓国語版。平昌五輪で聖火ランナーを務めた人物の特集ページ の中で、韓国の国旗とともに「独島」の文字が記された画像が掲載されている。
竹島をめぐっては、文在寅（ムンジェイン）大統領が１日の演説で「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領 された地であり、われわれ固有の領土だ」と述べており、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。
一方、英語版ＨＰの外国人向け観光案内サイトには、「東海」を意味する「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」の表記がある。そこには、 韓国東岸の列車での旅を紹介する中で「へとへとに疲れ切って海辺へ逃避したい衝動に駆られたことはありませんか？ そん なときは東海沿いを海列車に乗って旅するのはいかがでしょう」との記載されている。
日本語版にも同様に観光案内サイトが設けられているが、英語版と異なり、「東海沿いを海列車に乗って」などと紹介する 文章は掲載されていない。
外務省によると、日本政府の抗議を受けて一時は五輪ＨＰにあった「独島」「東海」のいずれも記された地図が削除される など、ＨＰは修正が重ねられているという。ただ、外務省関係者は「問題の個所は一定の程度で残っており、知らないうちに 増えていることもある」と話している。
きっと、国が滅びても日本を貶めることが出来れば本望なのでしょう。何ともお気の毒な人達です。まるで、日本大嫌い の反日売国左翼・在日共と同じです。この人達も一緒に滅びて貰いたい。
何時もの、【沖縄の 声】で、2月17日、第９５９ー１回の「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除 高木桂一さんを応援しよう」や18日、第９６０ー１回の「高木桂一那覇支局長を出勤停止処分」で取り上げた産経新聞沖縄支局長の誤報の件を詳しく報告してくれています。
高木さんの後任が既に発表になっているそうなので、高木さんの沖縄での活躍は見られないようです。沖縄2紙や反日売国左翼・在日マスメディア共の高笑いが聞こえるようです。なんとも、腹立たしい。
高木さんの件は10分過ぎから。
それにしても、捏造記事を報道している沖縄2紙やNHKや朝日新聞などの反日売国左翼・在日マスメディア共を平和ボケ日本人は何時まで不買運動もせず放置しておくのでしょうか。それが、日本の消滅に繋がることをいい加減に気が付きましょう。
レッテル貼りの得意な反日売国左翼・在日共が、自分達のことを「リベラル」と、さも正当な主張者のように呼ばせること腹を立てている人は多いのじゃないでしょうか。
何時もの阿比留さんが、そんな腹立たしさを痛烈に書いてくれています。まさか新聞では「反日売国左翼・在日」なんて書けないでしょうし、ましてやねずさん得意の「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」も、無理でしょうね。
そう言えば「悪魔に魂を売った奴」なんてのもありますが、これは、もっと無理のようですね。
阿比留さんもストレスか溜まるばかりで気の毒です。
産経ニュースより 2018.2.22
【阿比留瑠比の極言御免】左派のどこが「リベラル」か
政治記事を書くうえで、ずっと違和感を覚え、どうしてそう言うのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた言葉がある。それは「リベラル」である。本来は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことのはずだが、政界では明確に違う意味で使用されている。
迷える左翼の新看板
「リベラル勢力結集の要として頑張りたい」
「リベラル勢力の再結集をはかろう」
これは、社民党の福島瑞穂元党首が昔から、好んで口にする言い回しである。だが、果たして福島氏は本当に「リベラル」なのだろうか。むしろ、端的に言えば「左翼」「左派」というのが本当だろう。
いくら当人がリベラルを自称しているからといって、左翼のことをリベラルと言い換えるのは、新聞表記上の一種のごまかしではないかと思ってきた。
こうした疑問について、ちょうど徳島文理大の八幡和郎教授が２６日に新著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の“偽リベラル”』を出版するというので聞いてみた。八幡氏の解説は明快である。
「左翼であることをかつては胸を張って訴えていた人たちが、冷戦が終結したことで行き場を失い、今は『リベラル』という新しい看板を掲げている」
少し古い話になるが、現在は立憲民主党国対委員長の辻元清美氏が、旧社会党出身の村山富市元首相にインタビューした内容をまとめた『そうじゃのう…』という本に、こんな一節がある。自民党の変化について語る部分である。
「加藤（紘一）幹事長など自社さ派のメンバーを見れば、それはリベラルじゃね。（中略）やっぱり、中曽根さん（康弘元首相）とかああいう古い体質からは、抜けだしとる」
この本の中で村山氏は「社会民主主義の流れをくむ、リベラルを結集した柱があってもいい」とも述べているが、社会民主主義と本来の意味のリベラル（自由主義的）は明らかに矛盾している。これは、やはり左派のことだろう。
矛盾した言葉で偽装
リベラルとは、左派が自らを偽装する言葉であるようだ。自民党の山崎拓・元副総裁は「党にリベラルがいなくなった」と嘆いているが、左派がいるほうがおかしかったのではないか。
大和大の岩田温専任講師の新著『「リベラル」という病 奇怪すぎる日本型反知性主義』をひもとくと、さらに辛辣だった。
「日本でリベラルを自称する人たちには、顕著な特徴がある。それは、現実をみつめようとせず、愚かな観念論に固執することだ」
「日本列島の中で『リベラル』たちは、他の世界のリベラルとは異なる独自の退化を続けた。（中略）特殊な退化を続ける日本の『リベラル』をガラパゴス左翼と呼ぶことにしたい」
若者は見抜いている
もっとも、若い世代のリベラル観はまた異なるようである。１月１４日付本紙『新聞に喝！』欄で、ジャーナリストの門田隆将氏も紹介していた興味深いデータがある。読売新聞と早大の昨年夏の共同調査によると、１８～２９歳の若者は日本維新の会と自民党のほうがリベラルで、共産党や公明党は保守だと考えているのだという。
憲法改正に前向きで柔軟な維新や自民がリベラルで、戦後体制を維持しようとする共産や公明が保守という見方は、かなり納得できる。ただいずれにしても、リベラルという用語は曖昧で難しい。今後も、できるだけ紙面で使わないよう心がけたい。（論説委員兼政治部編集委員）
日本の歴史を知らない反日売国左翼・在日共がどんなレッテルを貼ろうともう平和ボケの日本人にしか通用しないでしょう。尤も、その平和ボケがまだまだ多いのが困り者です。
リベラルを名乗りたければ、その前に愛国心を持て。お前たちには無理だろう。
韓国の米軍基地での売春婦「洋公主」が国を訴えていた裁判を2017年2月2日、第１３３２回の「洋公主に国家が賠償すべき」で、取り上げましが、どうやら、高裁でも判決が出たようです。
さて、ニセ慰安婦像を国内に建てて喜んでいるアメリカの人達は、どう反応するのでしょうか。と言うか、こんなニュースは日本の反日売国左翼・在日マスメディアと同じでどこも報道しない自由を行使するので、誰も知らないのでしょう。
スプートニク日本より 2018年02月16日
韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した
韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。
スプートニク日本
ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。
判決の結果、74人の犠牲者（本人が死亡している場合はその親戚）がそれぞれ700万ウォン（最大6,450米ドル）、残りの43人がそれぞれ300万ウォン（最大2,760ドル）を受け取る。
裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、また、外貨獲得といった経済的目的のために「慰安婦」を動員することであった。」
このほか、韓国は必要なインフラを整備し、外貨のために体を売る少女たちが本当の愛国者であるとした「愛国教育」を行うことで、売春を積極的に奨励し、正当化した。
ソウルの裁判所は次のように述べている。「国はまた、性病治療を口実に「感染者を抑圧し（逮捕し）」と「計上する」ことで（性感染症を移された外国人兵士の指摘をもとに隔離施設に送られていた）、個人の不可侵やその他の基本的権利を侵害した。彼女らは強制的に「検査を受けていない者のための隔離施設」といった隔離施設に送られるか、体に大きな副作用を起こす可能性のあるペニシリンを差別的に使用された。」
これは、米軍基地付近の居住地で行われていた売春に対する国の責任を認めた初めてのケースである。
昨年1月のソウル中央地方裁判所の第一審では、国の責任は1977年8月19日の感染症予防法施行に関する命令が採択される以前に「慰安婦」を強制的に隔離施設に収容したことだけだとして、120人の原告のうち57人にのみ、それぞれ500ウォンずつを支払う判決を下した。
しかし、高等裁判所は今回、法律採択の時期とは関係なく、被害者が被った心理的および肉体的苦痛を認めた形だ。
ヒャンボプ法律事務所のハ・ジョヒ弁護士はスプートニクに次のようにコメントした。「もちろん、被告である国は上告することも可能だが、私たちは原告と一緒に上告しないよう呼びかける。」
民主主義社会のための弁護士連合のメンバーである同社は、これまでにも米国陸軍第8軍基地の環境汚染、ソウルの梨泰院地区で発生した米軍兵士による殺人事件など、米軍関連の他の有名な訴訟で歴史的な判決を勝ち取っている。
金額がやたらに少なくて驚かされます。ニセ慰安婦にはふっかけてくるくせに自国には遠慮しているのでしょうか。
それにしても、日本のマスメディアは産経も含めてどこも報道しないのは何故なのでしょう。やはり、韓国に遠慮しているのでしょうか。
と言うか、政府・外務省も、こういうニュースを世界に広めるべきでしょう。
2017年10月27日、第８４６回の「オーストラリアが危ない」などでも取り上げた中国が世界中の大学に設立しているあのスパイ組織と思われる胡散臭い孔子学院をFBIが捜査の対象にしているようです。
これもトランプさんの中国叩きの一環でしょうか。そうであれば良いのですが。
古森さんが書いてくれています。
Japan In-depthより 2018/2/17
FBI、孔子学院をスパイ容 疑で捜査 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・FBI長官が議会で孔子学院を捜査対象としていると言明。
・中国共産党思想拡大と米政府情報を違法に入手するスパイ活動容疑。
・ 日本でも孔子学院は早稲田大学など10数校に開設されている。
アメリカの連邦捜査局（FBI）がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ活動な ど違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学で も中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。
この捜査の報告は2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官自身によって言明 された。ライ長官は同委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ議員らの質問に答えた。ルビオ議員は地元選挙区のフロリダ州での 孔子学院は中国政府の命令により、アメリカの大学に影響を行使し、中国の共産主義思想などを広めるとともに、その関係者を 使ってのスパイ活動までを働く疑いがある、と主張した。
ライ長官は次のような骨子の証言をした。
・中国政府はアメリカ国内の大学などに設けた孔子学院を利用して、中国共産党思想のプロパガンダ的な拡大だけでなく、米側の政府関連の情報までも違法に入 手するスパイ活動にかかわっている容疑があり、FBIとしてすでに捜査を開始した。
・孔子学院は中国の言語や文化の指導を建前としているが、現実には中国共産党政権の指揮下にある機関としてアメリカなど開設相手国の中国留学生を監視し、 とくに中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段とされている。
・中国側はアメリカでの学問の自由や大学の開放性を利用する形で主要大学などに食い込み、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそ かに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている。
アメリカでは孔子学院が全米的に広がりをみせた後、ここ数年はいくつかの大学で政治的な問題を起こし、閉鎖を命じられるケー スも増えていた。シカゴ大学では大学当局が一度は学内に開設を認めた孔子学院を2014年に閉鎖した。だがFBI長官が公式 の場で孔子学院自体を捜査の対象としていると言明したことの意味は大きい。
日本でも孔子学院は早稲田大学、立命館大学、桜美林大学など10校以上の主要大学に開設されているという。
アメリカと同じく他の国でもその怪しさを警戒する国も増えているようですが、流石、反日売国左翼・在日に染まっている日本の大学ではそんな動きがあるとは思えません。
何と言っても、国のことより大学経営の為に中国留学生の受入などを積極的にやっている大学ばかりの平和ボケ日本ですから。
それにしても、経済界の自虐史観に染まった経営者を育てて来た大学だけのことはあります。やはり、教育改革と反日売国左翼・在日マスメディアの一掃は急がれます。この売国組織を放置していては、日本の再生は絶対に無理でしょう。
それにしても、良くここまで蔓延らしたものです！