いよいよトランプさんが中国を叩き潰す気になったのでしょうか。まずは輸入制限です。日本にも影響はあるでしょうが、ここはジッと辛抱して中国崩壊に協力すべきじゃないでしょうか。
とは言いながら、逆にアメリカがどこまで辛抱できるかでもありそうです。何とか、中国崩壊まで頑張って欲しいものです。
産経ニュースより 2018.3.2
ト ランプ氏の輸入制限発動意向に中国反発 中国外務省「国際貿易秩序に重大な影響」対米対抗措置を示唆
【上海＝河崎真澄】トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する意向を示したことに対し、中国側は経済と政 治の両面から反発している。中国外務省の華春瑩報道官は２日の会見で、「国際貿易秩序に重大な影響を引き起こす」と経済問題 を強調。対抗措置を示唆している中国商務省の見解を、中国の立場だと説明した。
中国は貿易面でトランプ政権の発足後から“シグナル”を送り続けてきた。
中国の昨年の粗鋼生産量は過去最高を記録したが、国内の需要増を背景に鋼材輸出量を前年比３０・５％も減らし、一定の配慮 を示した。昨年１１月には訪中したトランプ氏と、エネルギーや航空機など米中間で総額２５３５億ドル（約２７兆円）もの巨額 商談成立を演出していた。
訪中前に、「巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」と対中貿易赤字を強烈に批判していたトランプ氏。習近平政権は“口 を封じた”つもりだった。ところが昨年の米中貿易全体では、中国の黒字は２７５８億ドルと過去最高だった。
その一方、中国商務省は鉄鋼問題で、「責任は２００８年にリーマン・ショックを引き起こして世界経済を低迷させた米国にこ そある」などと論理を飛躍させて、混乱を招いている。
２日付の中国紙、第一財経日報は、「米国産の農産品がまず標的になる」と書き、輸入大豆などへの高関税で対米報復措置が発 動されるとの見方を示した。
政治面で中国が神経をとがらせるのは、トランプ氏が輸入制限発動で正式署名するとみられる週明け５日に、年に１度の全国人 民代表大会（全人代＝国会）が開幕するからだ。習氏の権力基盤を一層強固にするための“政治ショー”に冷や水をかけられる 上、国内向けに対米弱腰の印象は避けたいのが習氏の本音だ。
加えて、習氏の“経済秘書”とされるハーバード大留学経験者で、全人代で副首相への昇格もささやかれる劉鶴・中央財経指導 小組弁公室主任を訪米させたばかりのタイミングでの貿易摩擦勃発で、メンツをつぶされたとの思いがある。
習氏は劉氏の訪米で、鉄鋼とアルミニウムで貿易摩擦のギリギリの回避と、昨年７月から停滞している米中「包括経済対話」再 開の調整を命じたとされる。ただ、米側は「安全保障上の脅威」を常に意識し、防衛面での知的財産権侵害なども持ち出す構え。 習氏も、対決姿勢を強めざるを得ない情勢になった。
さて、米中だけでなく世界がどこまで辛抱できるかで勝負が決まるのでしょうか。と言うか、根性なしの世界が辛抱しきれずに何かやりそうな気もします。
ここが、辛抱のしどころです。ここで中国を叩き潰すことが出来れば、世界はバラ色とまでは行かないでしょうが、かなり危機は減りそうです。
上島・河添コンビが【Front Japan 桜】で、上島さんは、朝日新聞、川添さんは、観光で日本を食い物にしている中国について熱く語ってくれています。
どちらも、日本人全てに見てもらいたい。朝日の酷さはもう廃刊するしかないですね。
川添さんが警告してくれている観光立国の危なさに恐ろしくなります。政府・自民党はもっとしっかりして欲しい。と言うか、この問題には、国土交通大臣を押さえる公明党の意図が潜んでいると思うのは私だけでしょうか。
やはり、日本人は目覚める必要があります。このまま行けば特亜３国に消滅させられるでしょう。
日本の足を引っ張り続けている公明党を、2月19日、第９６１回の「公明党に操られる情けない自民党」などで取り上げて来ましたが、いよいよ日本の正念場の憲法改正も足を引っ張りそうです。
やはり、チャンスだった希望の党に公明党の代わりに与党に取込むことが霧散したのが残念です。
これもやはり政府・自民党が選挙目当てで公明党を切ることが出来ない体たらくにこそ問題有りということは間違い無いでしょう。
産経新聞がそんな公明党も悩んでいると書いてくれています。
産経ニュースより 2018.2.21
【政界徒然草】憲法改正論議、悩める公明、カメのようにスローペース
憲法改正議論を加速させる自民党とは対照的に、改憲に慎重な公明党の動きが鈍い。１６日に党憲法調査会（北側一雄会長）を約８カ月ぶりに再開し、ようやく重い腰を上げたが、具体的な改憲テーマや意見集約の時期は決めていない。本音は改憲を先送りしたいが、連立政権を組む自民党の動きも無視できない－。「平和の党」を掲げる公明党の悩みは深く、まるでカメのようにスローペースだ。
「（衆参両院の）憲法審査会でテーマが集約されてくれば、わが党の考え方もまとめていかなければならない」。北側氏は１６日の党憲法調査会の全体会合後、記者団に今後の進め方についてこう説明した。
念頭にあるのは自民党の動きだ。憲法改正に意欲的な党総裁の安倍晋三首相（６３）の意向を踏まえ、３月２５日の党大会までに党の改憲案をまとめようと議論を重ねている。いずれ改憲案が憲法審に示されれば、公明党の見解を求められるのは間違いない。
裏を返せば、それまでは模様眺めを続けるとの見方もできる。国会発議を踏まえた国会の幅広い合意と、発議後の国民投票を見据えた国民的な改憲議論の深まり－。公明党はこの両方が改憲には不可欠と「手続き」論を繰り返し、まだ機運は醸成されていないことをにじませる。
特に、首相がこだわる９条改正には、支持母体の創価学会婦人部を中心に慎重論が根強い。９条１、２項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案は、公明党が平成２６年の衆院選公約で「加憲議論の対象として慎重に検討」と明記した内容と同じだ。
つまり、首相側が公明党の理解が得られるよう現実的な案を示してきたわけだが、公明党は当時の主張を声高に語らなくなっている。改憲の土俵に乗ってしまえば、支持者の反発を招きかねないからだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査（２月１０、１１両日実施）でも公明党支持層の過半数が９条改正に賛意を示したが、４割は「９条を変える必要はない」と回答した。
「国防軍」創設を盛り込んだ２４年の自民党改憲草案をベースにした９条２項削除案については「絶対に反対」との声が党内で大勢を占める。
背景には、集団的自衛権の限定的な行使容認を盛り込んだ２７年成立の安全保障関連法制の「トラウマ」がある。行使容認をめぐる政府・与党内の攻防で、行使容認に反対していた公明党は、首相や自民党に押し切られ、容認に傾いた。
公明党は容認にあたり自衛隊の活動範囲に歯止めをかけたと強調したが、各地の集会で支持者に納得してもらう作業は困難を極めた。「『平和の党』の看板を傷つけても、連立政権に残りたいのか」という痛烈な批判も浴びた。党幹部は「９条に自衛隊を明記する改正は、安保法制の比べものにならない。大激論になる」と漏らす。
一方の首相は今年に入り悲願の改憲に向けてアクセルを踏む。１月３０日の衆院予算委員会。首相は「（９条２項を維持し、自衛隊を明記する）私の提案では２項の制限がかかる」と述べ、安保法制で認めた集団的自衛権行使の範囲は広がらないとの認識を示した。発言は、９条改正で自衛隊の活動範囲が広がるのではないかという公明党内の懸念を払拭する狙いが見え隠れし、公明党幹部は「首相が前のめりになっている。困るよな…」と顔をしかめる。
改憲論議をめぐり温度差が鮮明な自民、公明両党。足の速いウサギと、足の遅いカメが競争する童話「ウサギとカメ」は、先行するウサギが途中で居眠りをしている間に、マイペースのカメが抜いて先にゴールするというあらすじだ。
自民、公明両党の改憲論議に例えると、さながら「ウサギは自民、カメは公明」という印象だが、童話の筋書きとは違うようだ。別の公明党幹部は自民党が改憲案を党大会までにまとめる動きについて「まとまらないって。そう簡単なものではないから」と楽観視する。その上でこう付け加えた。
「こちらはゆっくり、ゆっくり。自民党を抜き去ることはない」（政治部 岡田浩明）
公明党こそが反日売国左翼・在日の本拠でしょう。なまじ与党に取込んでいるだけにずっと日本の足を引っ張られ続けています。
結局は、こんな党を許している有権者も情けないということです。それにしても、何時になったら創価学会も崩壊するのでしょうか。何だかしぶとい特亜３国を思い浮かべてしまいます。
日本の足を引っ張るものが、どうして内外にこんなに多いのでしょうか。やはり、これも平和ボケ日本人の責任ですね。
いい加減に目覚めんかいですね。
韓国に信実を教えて散々叩かれた挙句謝罪したＮＢＣの件を、2 月 22日、第 １７１７回の「『日本は韓国のお手本』米ＮＢＣの開会式中継」で、取り上げましたが、その発言を米フォーチュン誌が、信実だと書いたようです。
又、韓国が騒ぐのでしょうか。
中央日報より 2018年02月 20日
米 フォーチュン誌「ＮＢＣの日本植民支配に対する擁護発言は真実」
２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式で日本の植民支配を擁護する発言をした米国内五輪主管放送局ＮＢＣの解説者ジョシュア・クー パー・ラモ氏が謝罪した中で、米ビジネス誌フォーチュン（Ｆｏｒｔｕｎｅ）が彼の発言を擁護した事実が一歩遅れて知らされた。
１９日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、１２日（現地時間）フォーチュン誌は「ラモ氏の韓国に関する解説は重要な真実を含めている」という見出しの論評 を掲載した。
作成者であるノーマン・パールスティーン氏は「ラモ氏の発言は大変重要な真実を含んでおり、彼が消えたというのは真に残念だ」と明らかにした。
９日、ラモ氏は平昌五輪開会式の中継中に「日本が１９１０年から１９４５年まで韓国を強制的に占領したが、すべての韓国人は発展過程で日本が文化や技術、 経済的に重要なモデルになったと話すだろう」と発言した。論争が起こるとＮＢＣは１１日「韓国人が侮辱感を感じたことを認め、謝 罪する」としてラモ氏をこれ以上今回の大会期間に出演させないと明らかにした。
その後、ラモ氏は１４日、ツイッターを通じて「忘れられてはいけない韓国歴史の一部分を無視し、あるいは無礼な発言をしようとする意図ではなかった」とし て謝罪した。
パールスティーン氏はこれに関連して朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の発言に真実が含まれていると主張した。
韓国戦争（朝鮮戦争）で荒廃した韓国の経済を暗殺される前まで朴元大統領が成長させたが、そのような朴元大統領は日本軍隊学校で訓練を受け、韓国の名前を ２回も捨てて日本名を使用したということだ。
また、１９６３年に彼が大統領職を引き受けた後、日本式軍国主義の要素を取り入れ、日本の経済政策を模倣したと主張した。さらに、「日本の商工省が国家成 長を主導することを韓国の産業通商資源部が模倣し、財閥統制を通じて国家の生産性を高める方式は日本式大企業形態である『財閥』 を模倣したもの」と評価した。
パールスティーン氏はラモ氏が「すべての韓国人」たちが日本の影響力を認めると話す不要な誇張法を使ったが、生放送だったことを理解する必要があると書い た。
また「韓国人は韓国の成長が自身たちの文化と歴史から反映されたということを誇らしく思っている」として「最近、韓国は米国と中国をはじめ、様々な国から 学んでいる。ラモ氏は韓国が日本からいかに多く学んだかについて注目した」と付け加えた。
該当論評を書いたパールスティーン氏は１９７０年代にウォール・ストリート・ジャーナルで日本と韓国を担当した記者出身であり、タイム誌で編集局長を務め た人物だ。
こうやって、日本の信実が少しずつ広まってきていることを喜ぶべきかもしれないですね。とは言え、まだまだ知らない人の方が大半であることは間違い無いでしょう。
韓国が、騒げば騒ぐ程、信実が世界に知られることになり自分で自分の首を締めることになることに気が付かない可愛そうな国ですが、この調子でどんどん騒いで欲しいものです。
そうなれば、日本が国交断絶に踏みきっても世界は当然と受け入れてくれるようになるでしょう。もしかしたら、その時は近いかも。
楽しみにしている【エネ ルギーは現在 】ですが、益々太陽光・風力発電には厳しい話になって来ています。
と言うか、これは分かっていたことですが、アレ（菅）・孫コンビの悪だくみでとんでもない買取価格を設定したことが日本の悲劇です。
おまけにアレ（菅）は、原発を止めて莫大な損失を与えているのですから、太陽光発電との二重での損失を賠償させるべきでしょう。当然金は孫に出させましょう。
いずれにしても、太陽光・風力は全発電量の２０％が限度だそうです。
２０％の限度は、バッテリーのブレイクスルーにより１００％も可能になるはずですが、ここが一番難しそうです。と言うか、人類は何時かやってくれると信じたい。それも、日本から。
日本人を信じましょう！