とうとう動画が発表されましたね。流石に、これは本当のようです。さて、野党は、これでもまだ改竄問題ですか。
どうぞ、日本がなくなっても日本叩きをやっていてください。もう、国民はついて行けません。
日本の正念場です。安倍さんで良かった。
Mi2より
【金正恩と習近平が会談】北朝鮮・金正恩委員長が中国を非公式訪問し、習近平国家主席と２６日に初めての首脳会談を行った。金委員長は「朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、我々の一貫した立場だ」と、非核化に向けた意思を示した。
世界は物凄い速さで動いているというのに日本の国会は… 。
— Mi2 (@YES777777777) 2018年3月28日
北の金ちゃんの中国訪問という日本にとって最も喫緊の問題には一切触れずに、証人喚問に必死の政治には呆れるしかないですが、所詮それが素晴らしい日本人が選んだ政治家がやっていることですから、これも残念ながら選んだ国民の責任が大きいでしょう。
唯一まともなマスメディアである産経の中でも、最も信頼出来る阿比留さんが、このばかばかしい証人喚問について野党を痛烈に非難してくれています。
産経ニュースより 2018.3.27
【阿比留瑠比の極言御免】臆 測で「お白州」に引き出すのか
野党は、２７日の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を「第一歩」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と位置づけ、そ の先に安倍晋三首相の昭恵夫人らの証人喚問実現を見据えている。だが、推測や臆測レベルで政治家の家族を標的とし、「お白州」に 引き出すようなやり方は民主主義国家にふさわしいだろうか。
「財務省の職員が１人、命を亡くし、空前の文書偽造問題にまで発展をしたこの問題のキーマンが安倍昭恵さんであることは、誰が どう見ても間違いない」
立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、東京・新宿駅前での演説で強調した。無所属の会の江田憲司衆院議員も１３日付の自身のツ イッターにこう書き込んでいる。
「昭恵さん、貴方も人間でしょ。貴方が（森友学園の）名誉校長になり校地予定地を視察し、講演で『何かお役に立てれば』と言 い、感涙しなければ、人ひとり死ななくて済んだんですよ！良心の呵責（かしゃく）というものがないんですか？」
２人ともまるで昭恵夫人のせいで職員が自死したような言いぐさだが、そんな因果関係は何ら証明されていない。もはや、人権侵害 の域に達していないか。
確かに削除された財務省の決裁文書には、昭恵夫人を小学校建設予定地に連れて行った際に夫人から「『いい土地ですから、前に進 めてください』とのお言葉をいただいた」との森友学園側の言葉が記載されていた。
ただ、この点について安倍首相は昭恵夫人に確認したうえで、１４日の参院予算委員会で「そのようなことは申し上げていないとい うことだった」と否定している。これに対し、共産党の志位和夫委員長は同日付のツイッターでこう反論したが、論旨が矛盾してい る。
「昭恵氏の発言は政府の決裁文書に引用された重い発言だ。このような間接話法を誰が信用するか。やましくないなら昭恵氏の招致 に応じ、国会の場で直接話法で語るべきだ」
志位氏は、安倍首相の答弁は昭恵夫人から聞いた「間接話法」、つまり伝聞だから信用できないと主張している。とはいえ、文書に 記された言葉もまた、森友学園側が近畿財務局に対してそう言ったという伝聞を記述したにすぎない。
第一、森友学園の籠池泰典前理事長自身が昨年３月２３日の参院予算委の証人喚問で、その時に昭恵夫人が語った言葉は「いい田ん ぼができそうですね」だったと証言している。籠池前理事長は今になって学校設置予定地だと説明したところ「前に進めてください」 とも言っていたと修正したが、なぜ予算委でそう述べなかったのか。
籠池前理事長は同じ予算委で「安倍首相には直接一切お願いしたことはない」と明らかにしたうえで、昭恵夫人に要請した内容につ いて、こう語っている。
「このような副読本はどうかとお見せしたこともあるし、こういうカリキュラムですけどと話したこともある。教育的なことをお願 いした」
それがなぜ、昭恵夫人が森友学園への国有地売却に関係したことになるのか。
昭恵夫人のフェイスブックに「野党のバカげた質問」などの投稿があった際に、昭恵夫人が「いいね！」ボタンを押した件に関する 反応も異様だった。
立憲民主党の辻元氏は１４日、国会内で記者団にこう怒りをあらわにした。
「もう感覚が理解できない。なぜ『いいね！』を押したかも証人喚問に来ていただいて、お聞きしたい」
「いいね！」を押すのは必ずしも内容への賛同を意味しない。全てのコメントに機械的に反応する場合もあろう。そもそも、何に 「いいね！」を押すかまで監視し、証人喚問にかけるというのは、全体主義国家のようで気持ちが悪い。
これが、枝野氏のいう「まっとうな政治」なのだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）
最も、まっとうでない枝野が、「まっとうな政治」なんて」、良く言えるものです。流石、日本を破壊する為に政治家をやっている恥知らずだけのことはあります。
きっと、特亜３国の覚えが目出度いのでしょう。尤も、腹の中では軽蔑されているのは間違い無いでしょう。一体、何が目的で生きているのでしょうか。気の毒な人です。
やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのでしょうか。
真実は不明ですが、産経は金ちゃんが訪問したと報道していますが、確信は持てないのでしょうね。
誰が訪問したかより、これからどう動くかが問題です。しかし、日本は特亜３国の指令でそんな大事な問題は関係ないようです。
幾ら、日本人が洗脳されたとは言え、ここまで反日売国左翼・在日共のやりたい放題を許しているのには呆れるしかないですね。このまま消滅を待つつもりでしょうか。
産経ニュースより 2018.3.27
北 京訪問の要人は金正恩氏
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２６日から北京を訪問し、２７日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことが わかった。中国共産党当局者が明らかにした。
同当局者によれば、中朝双方は今年初めから金正恩氏の訪中時期などについて交渉していた。中国側は、北朝鮮が核放棄に 向けて取り組む姿勢を示すことを金氏訪中の条件にしていたという。今回、訪中が実現したことは、北朝鮮から前向きな回答 を得た可能性がある。
朝鮮半島情勢をめぐり、４月に南北首脳会談、５月までに米朝首脳会談が行われる予定で、金氏は今回の訪中で、最大の保 護国である中国の指導者と事前協議を行うものとみられる。
北朝鮮の最高指導者の訪中は、２０１１年５月の金正日総書記以来、７年ぶり。金正恩氏の訪中は最高指導者として初め て。
その特亜３国の盟主とも言える習王朝は何がしたいのでしょうか。と言うか、完全に世界の盟主を狙っているのじゃないでしょうか。
何時もの、宮崎・福島コンビ現状を語ってくれています。アジアはもう植民地状況のようです。
こんな状況でも、まだ中国から撤退しない世界、特に日本企業は、それが日本を追い詰めることになることに未だに気がつかないのでしょうか。それとも、もう撤退するには遅いのでしょうか。
とは言いながら、やはり、どんなに損するとしても、撤退しなければもっと大きな損害を被ることになることは間違い無いでしょう。それでも決断出来ない程に劣化してしまった経営者達は目を覚まさんかい。
朝日と財務省の戦いで相打ちで両方の消滅を期待しましたが、どうやら財務省の負けは決まったようです。ところが、それで収まらないのが反日売国左翼・在日共です。
どうあっても安倍さんを引き摺り下ろす為に、財務省の責任を取らせようと必死です。こんなことで安倍さんが倒されるなんてことは何があっても防がなければならないのですね。
とは言いながら、平和ボケから目覚めない日本人もまだまだいるようなので、不安ではあります。
ここは、何とか、財務省の解体で終わらせたいところですが、どうなることやら。
その財務省を何時もの産経の田村さんが痛烈に非難してくれています。
産経ニュースより 2018.3.17
【お金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”
「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。
財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」という コラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そ のローン残高は５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。
それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記者クラブ の面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経 済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算に なる」という具合だ。
財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだ が、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。
拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊１面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』（１１年、産経新 聞出版刊）でも取り上げた。以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレク チャーも改めない。メディアも相変わらずだ。
何が間違いであり、欺瞞（ぎまん）なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有しているの は主に金融機関だが、 原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論 法である。
第２に、家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。資本主義の場合、主な借り手は国内で は政府と企業のはずだが、日本 の企業は借金を大きく減らし、貯蓄に励んでいる。銀行は家計の預金を企業に貸せない。となると、家計が資産運用で頼る相手は 政府しかない。その政府が借金 を増やさないのだから、家計は豊かになれない。
第３に、政府と家計の決定的な違いは、政府は財政支出を通じて国内総生産（ＧＤＰ）、言い 換えると国民の総所得を増やす結果、収入（税収）を増やせる。徴税権のない家計は不可能なわざだ。政府が借金を減らし、財政 支出をカットし、増税で家計か ら富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。結果が「２０年デフレ」である。
安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出し、財務省と距離を置き、財務官僚が敷いた日本凋落の道を断ち切ろうとした。皮肉にも、首相の意向を忖度したと疑われる財務官僚の文書書き換えで立ち往生だ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
こんな財務省に足を引っ張られて安倍さんが下りることになれば、まさに財務省は日本の仇です。日本が無くなっても財務省は残れるとでも思っているのでしょうか。
全く、戦後の日本の劣化は酷すぎます。そんなに日本が嫌なら纏めて特亜３国へ行って下さい。
中山恭子さんの【夢を紡いで】は、国際文化交流に長年携わってきた井上さんという方がゲストでした。中山さんと一緒に仕事をしたこともあるそうです。
中山さんの文化への考えはこの当たりからかも知れませんね。
それにしても、政府・外務省が何故世界へ文化や歴史を広報しないのかと怒りを何度も書いてきましたが、こんな活動をやっているところがあったとは知りませんでした。どうやら文化庁のようです。
これも、日本の縦割り行政の弊害じゃないでしょうか。国際文化交流は、全日本として一つの組織で予算もたっぷりでやるべきじゃないでしょうか。
中山恭子さんが統括大臣で良いじゃないですか。ニセ慰安婦問題や南京・靖国問題なども世界に信実を伝えてもらいましょう。
Wikipediaより
ビ エンナーレ
ビエンナーレ（biennale）は、2年に1回開かれる美術展覧会のことである。「ビエンナーレ」の原意はイタリア語で 「2年に一度」「2年周期」である。英語でバイエニアル（biennial）と呼ばれる展覧会もある。
語源となったヴェネツィア・ビエンナーレは、世界中から美術作家を招待して開催される展覧会として100年以上の歴史があり、サ ンパウロ・ビエンナーレも第二次世界大戦後以来の歴史がある。1990年代以降は世界中にこうした国際美術展が増殖している。多 くは普段見ることのできない世界の美術を一堂に集めての美術関係者や住民同士の国際交流が目的であるが、もちろん町おこしといっ た側面もある。・・・以下略
文化庁
国 際文化交流・国際貢献
杉田水脈さんが、10日、第１３６０回の「杉田水脈反日売国左翼・在日を滅多切り」で、追求してくれた科研費なる反日売国左翼・在日教授などへの資金源になっている問題を取り上げてくれました。
西村幸祐さんがフェイスブックで、この科研費がニセ慰安婦問題でも活躍している前田朗東京造形大教授にも使われているようです。
西村 幸祐 3月19日
文科省の大スキャンダル、科研費問題
巨額の税金が、反日活動家に。前川喜平元次官も関与？
文科省の大スキャンダル、反日活動家への税金支出「科研費」が問題になりつつある。背後には前川喜平元文科省次官の顔も見える。
３月９日にジュネーブ連合国（国連）欧州本部で反日プロパガンダ演説を行った前田朗東京造形大教授にも、なんと、多額な科研費が支出されている。こんな演説に文科省を通じて、巨額の税金が使われている。
嘘にまみれた反日ヘイトスピーチは、ここで検証できる。
テキサス親父が、暴露してくれています。
慰 安婦の真実国民運動公式より 2018/03/11 に公開
2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem3にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いまし た。
内容は、既に虚偽である事が分かっている韓国のソウル市とソウル大学が出してきた19秒の無声モノクロ動画に関するもので、こ の動画に関しては、米国の作家でユーチューバーのトニー・マラーノ氏（通称テキサス親父）が、これをソウル市やソウル大学が発表 した2月27日の翌日に、米国国立公文書記録管理局の記録を確認して、完全な虚偽である事が分かっている動画です。
しかし前田教授は、あたかもこの韓国側の発表が事実であるかの如く人権理事会で発言した。
前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるい は捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。
前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。
国連には今までにも何度も通い、反日活動に余念がない人物。
ハンギョレ新聞記事 日本 軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた
前田朗教授なる男は、とんでもない奴のようです。こんな動画がありました。
それにしても、反日売国左翼・在日共の資金源は凄まじいですね。平和ボケ日本人が油断している間に、ここまで集金システムを作り上げて来たということです。
つまりは、日本人の税金で日本の足を引っ張る工作をしているということです。許せ無いですね。やはり、反日売国左翼・在日共の一掃が急がれます。
いよいよトランプさんの中国叩きが本気になってきたのでしょうか。大幅な貿易削減を求めるようです。これを、本気でやってくれれば中国の命取りになるのじゃないでしょうか。
トランプさんの決心が変わらず一気に進めてくれれば面白くなるのですが、これも、様子見しかないですね。
ロイターより 2018年3月15日
米、中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める＝ホワイトハウス
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。
トランプ大統領が前週ツイッターに、中国に対し対米での貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したと投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。
ただ同報道官は貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。
中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。
中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。
「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りというのも酷すぎますね。それとも余りに金額が大きくて頭が付いていかなかったのでしょうか。
ここは、トランプさんが回りの反対や中国の出方で考えを変えずに突き進んでくれることは期待して待ちましょう。
