団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

石垣市長選挙中山よしたかさん当選

2018年03月12日 | 沖縄

　　心配していた石垣市長選挙は中山さんが無事当選されたようです。石垣市の皆さんは日本を守る覚悟を示してくれました。ありがとうございます。

　　それにしても、ネットでこの市長さんのフェイスブックしか当選が分かるものがありません。反日売国左翼・在日マスメディアは報道したくないのでしょうか。それとも、今日はお休みか。

　　何て書いたら、記事がありました。お休みじゃなかったようです。申し訳ない。

　　産経ニュースより　　　　2018.3.11 23:12更新

　　石垣市長選、現職の中山義隆氏が３選　陸自配備計画の是非が最大争点

　任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が１１日投開票され、現職の中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新推薦＝が、新人で元市議の宮良操氏（６１）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦＝、新人の元自民党県議の砂川利勝氏（５４）を破り３選を果たした。

　政府が南西諸島防衛の一環として進める陸上自衛隊配備計画の是非が最大の争点だった。中山氏は当選確実の報道を受けて記者団に、配備計画について「反対や不安を持つ方々と直接話した上で、政府や防衛省と協力していきたい」と述べた。

　投票率は７３．５５％で、前回（７５．１９％）より１．６４ポイント下回った。

　市長選は、保守系が分裂する中、陸自配備を急ぎたい安倍晋三政権と、反基地の「オール沖縄」勢の象徴である翁長雄志（おながたけし）知事による「代理対決」の構図になった。今秋に控える知事選の前哨戦とも位置づけられていた。

　　ちょっと気になるのは投票率ですね。もっと危機感を持ってもらいたいものです。


   #中山よしたか を応援してくださった全ての皆様、本当に本当に ありがとうございまた！！！！！

　　そして #米盛はつえ さんも当確でました！！
　　ダブル当選です！！


朝日は自社の慰安婦報道直視を

2018年03月12日 | 朝日新聞

　　日本の自虐史観外交が、少しずつ変わってきているのでしょうか。ニセ慰安婦問題に対して、韓国が日韓合意を無視しての日本攻撃を止めないなか、昨日の堀井さんの反論もありました。
　　とは言え、外務省がそう簡単に変わると思うのは甘いのじゃないでしょうか。

　　何時もの阿比留さんが、そんな流れに逆らう朝日新聞の変わらなさを書いてくれています。朝日も韓国も、考えを変える気は無いのでしょう。

　　産経ニュースより　　　　　2018.3.2

　【阿比留瑠比の極言御免】朝日は自社の慰安婦報道直視を

　現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。

　「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１日、こう演説したことに対し、日本政府は日韓合意に反するとして、ただちに厳重抗議した。文氏が何を言おうと、すでに合意内容を履行している日本側は、微動だにするつもりはない。

　そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。

　これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は２月２７日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で、こう指摘した。

　「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」

　「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明されている」

　堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていないが、朝日新聞のことである。

　こうした日本の立場や朝日新聞の果たした役割については、杉山晋輔駐米大使も外務審議官当時の平成２８年２月に、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で同様にこう訴えている。

　「（慰安婦強制連行説は）朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」

　「『性奴隷』といった表現は事実に反する」

　以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪してきた」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。

　日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけだ」と理解させるべきだろう。

　ただ問題は、吉田氏の虚言を１８回も取り上げ続け、世界に広める共犯者的役割を果たした朝日が、今回の堀井氏の発言を報じていないことである。２月２８日付朝刊国際面に、ソウル発の「慰安婦問題で日韓応酬」というミニニュースは載っていたものの、堀井氏の言葉はどこにもない。

　朝日は２年前の国連女子差別撤廃委に関する記事でも、杉山氏が自社の過去報道に言及した部分は一切報じていない。その一方で、あろうことか外務省に杉山氏の発言は「遺憾」だとする申し入れを行った。

　そこから反省はくみ取れず、逆に、都合の悪いものにはフタをしようという意図ばかりが浮き上がる。

　「歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない」

　朝日は１月１０日付社説ではこう訴えていた。そうならばなおのこと、自社の慰安婦報道が日韓関係を険悪にした事実を、もっと直視すべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

　　やはり、朝日と韓国は崩壊して貰うしか解決策は無いでしょう。政府・外務省も何時までも甘い気持ちを持たずに、もう勝負を懸けて貰いたいものです。
　　安倍さんは、やはり憲法改正が出来るまでは匍匐前進を止める気は無いようです。と言うか、今まで辛抱して来たのですから、今更考えを変えることは無いでしょう。
　　只し、もし安倍さんが裏切れば日本が消滅するのは間違い無いでしょう。まさか、それだけは無いと信じたい。


★皇室危機の根本問題

2018年03月12日 | 国体・皇室・シラス

　　皇室問題で、小堀桂一郎さんの考えをもう一度聞きたいものだと思ってたら、水島さんも同じだったようで、ゲストに呼んでくださいました。

　　最初に、今上陛下が早くから発言していた「開かれた皇室」に危惧を覚えていたというのが印象的でした。
　　当時、まだ平和ボケだった私は、民主主義ってそんなものかな何て深く考えもしなかったことを覚えています。国体の意味を知っていればそのおかしさに気が付いていたかも知れません。
　　そう考えると、知識の無いものが皇室について提言する恐ろしさを思わずにはいられません。

　　それだけに、きちんとした知識があるとも思えない「有識者」に任せるのは余りにも恐ろしいですね。

　　小堀さんは、16分15秒過ぎから。


　　有識者の６人をサーチしてみました。記事がありました。

　　日本経済新聞より　　　　2016/9 /23

　　 生前退位の有識者会議、経団連・今井氏ら６人

　政府は23日午前、天皇陛下の「生前退位」を検討する有識者会議のメンバーに経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら ６人を起用すると発表した。会議の設置は同日付で、10月中旬にも初会合を開く。政府は今の天皇に限り退位を認める特例法での対 応を軸に、早ければ来年の通常国会での法整備を目指しており、有識者会議で議論を本格化させる。

　会議の名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で、安倍晋三首相が開催する。メンバーはほかに上智大大学院の小幡 純子教授、慶応義塾の清家篤塾長、千葉商科大の宮崎緑教授、東大の山内昌之名誉教授。会議では憲法や皇室制度に精通した外部の専 門家からも意見を聴き、提言を取りまとめる。事務局は内閣官房皇室典範改正準備室が担う。…以下略

　　どう考えても、そんな知識がありそうとは思えないような気がするのは私だけでしょうか。やはり、皇室を壊そうとする力が働いていると考えるべきじゃないでしょうか。

　　やはり、宮内庁の建て直しが必要でしょう。今は、内部に工作員が大勢いるのでしょうね。何とも、恐ろしいことです。


ＧＭ撤退検討で・文政権に支持率急落の危機

2018年03月12日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　韓国からGMの撤退が話題になっていますが、未だに韓国で製造していること自体が不思議で仕方ありません。やはり、凋落企業だけのことはあるようです。
　　もし、これで撤退を決断できないようでは、GMの未来は無いと言えば言い過ぎでしょうか。

　　産経がそんなGM撤退問題を詳しく書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.2.27

　【ビジネス解読】ＧＭ撤退検討で韓国・文在寅政権に支持率急落の危機

　韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。

　ＧＭは平昌五輪真っ直中の２月１３日、傘下の韓国ＧＭの群山（クンサン）工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国ＧＭは、２０１４～１６年の赤字が１兆９７１８億ウォン（約２０００億円）に上り、１７年も世界販売が前年比１２・２％減の５２万４５４７台（韓国国内販売は２６・６％減）と大幅に落ち込み、約６０００億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去３年間の稼働率は約２０％と、惨憺（さんたん）たる状況だったという。

　
　ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月初め、韓国ＧＭについて「現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と発言をしており、工場閉鎖で具体的な行動に出たことになる。ＧＭ幹部はさらに、２月末までに韓国ＧＭについて重要な決断を下すことになるとしており、韓国政府の経営支援がなければ工場閉鎖にとどまらず、事業撤退するとの見方が強まっている。韓国大手紙の中央日報（電子版）は、直接・間接の雇用とその家族まで加えれば、ＧＭの韓国市場撤退で苦痛を強いられる人員は３０万人に達すると分析しており、群山工場閉鎖の一報で文政権に衝撃が走ったことは想像に難くない。韓国ギャラップの世論調査によると、文大統領の２月第１週の支持率（職務遂行について肯定的にとらえている人の割合）は前週より１ポイント下落の６３％となり、昨年５月の就任後最低に落ち込んでいる。平昌五輪での南北合同チーム結成への反発が大きな要因とされ、不支持率（同否定的にとらえている人の割合）は３０％と３ポイント上昇。ここで手をこまねいて大量失業を招けば、６０％台を割り込む支持率急落に直面する公算は大きい。…中略

　ＧＭが、韓国の生産拠点維持にこだわる理由はない。貴族労組が製造コストの引き下げを阻み、生産拠点として世界競争力を高めることができないなら、ＧＭは韓国政府の支援が切れた瞬間に撤退の決断を下すだろう。政権の支持率低下のリスクはつきまとう。（経済本部　池田昇）

　　このGMの体たらくを笑えないのが目先の利益にとらわれて、国の為を考えて中韓から撤退できない日本企業でしょう。
　　それどころか、散々利用され、後足で砂を懸けられていながら反撃もせずにじっと我慢している情けなさには呆れるしかないですね。それ程に目先の利益が大事なのでしょう。


中国の対外投資が急ブレーキ

2018年03月12日 | 中国

　　習皇帝の中国の外貨不足はいよいよ深刻なようですね。その証拠がいよいよ数字として表れてきているようです。
　　体外投資が大幅に減っているようです。只し、この数字がどこの発表であるかで信用出来るかどうかは分かりませんね。

　　産経ニュースより　　　2018.2.28

　　中国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ　米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち

　中国の対外投資に急ブレーキがかかっている。中国商務省のまとめで、中国企業が２０１７年に海外で行った直接投資（金融分野を除く）は総額１２００億８０００万ドル（約１３兆円）と、前年を２９．４％下回った。中国の対外投資額で前年割れは０３年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。（香港　河崎真澄）

　習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。

　中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。総額１２億ドルに上るＴＯＢ（株式公開買い付け）計画だったが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が計画の申請を承認しなかったという。

　ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。ただ、ＣＦＩＵＳは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。

　アリババ側は今年１月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。

　ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年９月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

　他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。このため１６年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的に対外投資の抑制につながっている。

　　しかし、ここまで危機的な習皇帝の中国に未だにしがみついている昨日も取り上げた京セラなどの世界の企業は、このまま延命に力を貸すのでしょうか。
　　やはり、世界より自社が大事なのでしょう。企業もこうなったらもう存続する意義は無いでしょう。

中国と共に崩壊してください!